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大阪地検、籠池前理事長・夫人を取り調べ ！
明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
Ⅰ 籠池前理事長、取り調べに「ほぼ黙秘」
大阪地検、逮捕の可否判断へ
（www.47news.jp：2017/7/27 22:45より抜粋・転載）
大阪地検特捜部の取り調べを終え、自宅に戻る森友学園の籠池泰典前理事長
＝27日午後、大阪府豊中市
学校法人「森友学園」が国や大阪府の補助金を不正受給したなどとされる事件で、大阪地検特捜部は27日午後、籠池泰典前理事長（64）と妻の諄子氏（60）を取り調べた。
夕方までに2人とも終了。特捜部は継続して取り調べ、補助金受給の経緯などを確認し、逮捕の可否を判断するもようだ。籠池氏は同日夜に取材に応じ「ほぼ黙秘した」と話した。
森友学園を巡っては2月、大阪府豊中市で開校を予定した小学校用地の国有地が8億円余り値引きして売却された問題が発覚。国会で経緯の不透明さが追及される一方、補助金の疑惑も浮上した。
Ⅱ 森友学園・籠池夫妻が大阪地検入り、取り調べ始まる ！
[www.nikkansports.com ：2017年7月27日14時59分より抜粋・転載]
学校法人「森友学園」が国や大阪府の補助金を不正受給したなどとされる事件で、大阪地検特捜部は、7月27日、籠池泰典前理事長（６４）と、妻の諄子氏（６０）の取り調べを始めた。
この日午後１時５分ごろ、籠池氏らは大阪地検などが入る大阪市の中之島合同庁舎に到着した。２人を乗せた車は、子ども２人と女性複数が「園長先生がんばってください」などと書いた横断幕を掲げる前を通過し、車のまま庁舎内へ入った。
横断幕を目にした諄子氏は、両手を合わせて拝むポーズ。籠池氏ものぞきこむように、メッセージを目にした。
庁舎到着時は、取材への対応は、なかったが、この日正午すぎ、大阪府豊中市内の自宅を出る際には、約５０人の報道陣を前に、“決意表明”を述べていた。
籠池氏は「今日はロッキード事件の田中角栄さんが逮捕された日です、東京地検に」と、田中角栄氏の名前をあげて「そういう日に私も出向くという。一点の曇りもなく、説明できるものは説明したい」と続け、庁舎へ出発した。
特捜部はこれまで、国有地で計画した小学校の校舎建築で、国の補助金を不正受給したとする補助金適正化法違反容疑などで学園事務所を家宅捜索し、関係者を事情聴取してきた。
（参考資料）
明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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１）森友事案・籠池氏の証言を否定する、安倍昭恵氏
のコメントは、政府が用意した可能性大だ ！
２）昭恵夫人名のＦＢコメントには、多くの疑問があり、今後、
昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まる ！
郷原弁護士は、次のように指摘する。
「以下に述べるとおり、細かく分析すると、昭恵夫人のフェイスブックコメント（ＦＢコメント）の形式・内容には、多くの疑問があり、今後、昭恵夫人の証人喚問を求める声がますます強まると予想される中で、かえって、安倍首相側、官邸側にとってマイナスに作用する可能性が強いと考えられる。」
「まず、形式面から、（中略）
このＦＢコメントは、昭恵夫人が、直接フェイスブックに書き込んで投稿したのではなく、別に作成された文書を、フェイスブックの投稿欄にコピー・アンド・ペーストしたのではないかと考えられる。」
「次に、内容面からしても、昭恵夫人自身が書いたものではない疑いがある。
３）籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」
である、可能性大だ ！
その後の菅官房長官の記者会見での説明や、安倍首相の参議院予算委員会での答弁と比較すると、むしろ、証人喚問での籠池証言に対する「首相官邸側の反論ないし弁明」そのものであり、官邸側が作成して、昭恵夫人に投稿を依頼したのではないかとさえ思える。」
安倍首相は、国会での予算審議が終了し、森友学園問題に幕引きを図りたいところだろうが、主権者国民の疑念は、まったく解消していない。
ベースにあるのは、２月１７日の衆議院外務委員会での、安倍首相答弁である。
「私や妻が関係していたということになれば、まさにこれは、もう私は総理大臣も、そりゃもう、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきりと申し上げておきたい」
森友学園が激安価格で国有地を取得した件について、首相や首相の妻が関与していたら、首相と議員を辞めることを明言している。
４）明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の
国有地激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
ところが、その後に明らかになった事実は、安倍昭恵氏が森友学園の国有地取得問題に深く関与していたという疑いを濃厚に裏付けている。
この疑惑を解消できなければ、安倍首相は、辞任するしかない。
それが、安倍首相の「言葉に対する責任」というものだ。
一国の行政権力のトップに立つ人物が、自分が発した言葉に対する責任を、明らかにすることができずに、どうやって国を治めることができようか。
籠池氏は、土地取得の件で、安倍昭恵名誉校長に電話で相談し、安倍昭恵氏の指示で公務員秘書の谷査恵子氏が、籠池氏に文書で依頼内容を送るように依頼し、籠池氏が文書を谷氏に送付した。
５）総理夫人付き・公務員・谷氏が、財務省に問い合わせ、
財務省からの回答を、籠池氏にFAXで伝えた ！
この陳情を受けて、谷査恵子氏が財務省に問い合わせ、財務省からの回答を籠池氏にFAXで伝えた。
直ちに満額回答とはならなかったが、約半年の間に、籠池氏の要請は満額以上の結果に至った。
籠池氏は谷査恵子への文書送付の際、ノートに記述したものをコピーして送付している。
その「籠池ノート」にどのような記述があるのか。
極めて重要な証拠物になると思われる。
明日４月４日発売の週刊朝日にその一部が紹介される可能性がある。
森友事案は「アベ友事案」第１弾であるが、日本政治の歪み、腐敗を象徴する事案であるだけに、おろそかにしてはならない。
６）森友事案は、政治権力を握る・安倍首相達が、
国富＝国民の富を収奪している一事案だ ！
政治権力を握る勢力が、国富＝国民の富を収奪している一事案であるからだ。
政治は透明、公正でなければならない。
ところが、安倍自公政権下、森友学園事案で浮かび上がっている現実は、行政機関が、政治権力者の意向を踏まえて、違法な行政行為に、足を踏み入れているという、極めて濃厚な疑いを私たちに見せつけている。
財務省の佐川宣寿理財局長は、法令に従って適切に対処の一点張りで正当性を主張しているが、
理財局の対応は、違法行為である疑いが、濃厚である。
７）国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、
その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
８）森友事案の国有地払い下げは、明らかに
「不正廉売」である、可能性大だ ！
今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
２０１５年１０月に、籠池氏が、安倍昭恵氏付の秘書公務員である、谷査恵子氏に送った書状には、次のように記述されていた。
◆籠池氏の書状：小学校敷地に件について（平成27.10.26）
小学校用地として豊中市野田1501の国有地を買売予約附 定期借地として契約。（国土交通省航空局の土地 交渉先は近畿財務局）
当方としても買収をしたかったが、資金調達都合があったので、10年以内に購入希望としたところ、10年定借という、当方にとっては、切迫感のある契約となった。
事業用定借というのは、長期間借りることにより、経営が安定するのだが、長期間使用する必要がある、学校という扱いが、財務省側はしてないので、非常に不安である。
学校が、事業用地で定借10年は、短かすぎ、（10年以内に買い取りし、それができなければ、建物を取り壊して原状に復する）、10年で買い取るつもりではあるが、事業環境が変わったりするので、やはり、50年定借として、早い時期に買い取るという形に、契約変更したいです。でないと安心して教育に専念できない。
買い取り価格もべらぼうに高い。のでびっくりしている。
A1※さらに現在借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物（ガラなど）を撤去しており、本来、国が契約前に撤去するか、撤去している間は、賃借料（250万/月）が発生しないのが、民放契約だが、国との契約だから、従ってもらわねばならぬということで、現在に至る。
建物建築時から、借料が発生するのが、本来であるのにおかしいと思う。
安倍総理が掲げている政策を促進する為に、
※国有財産（土地）の賃借料を50％に引き下げて運用の活性化を図るということです。
※学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです。
A1の関係ですが、平成27年２月契約事前の段階で、財務局と航空の調整の中で、学園側が工事費を立て替え払いして、平成27年度予算で返金する約束でしたが、平成27年度予算化されていないことが9月末発覚し、平成28年度当初に、返金されるという、考えられないことも生じています。
11月中に、土壌工事は終わりますのに、４ヶ月間のギャップは、どう考えているのか、航空局の人間の感覚が変です。４ヶ月間の利息は？ふりまわされています。
新聞記事と当方の契約書を同封いたしますのでよろしくお願いします。
籠池 拝
この問い合わせに対して、公務員・谷査恵子氏が、財務省と接触して、回答を得て籠池氏に、
ＦＡＸ送信しており、これが籠池氏の国会での証言で明らかにされた。
９）籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、
結果的に、満額回答を得ている ！
そして、より重要なことは、結果的に、籠池氏が、谷査恵子氏に、要請した事項が、結果的に満額回答を得ているという事実である。
この点は、日本共産党の大門実紀史議員による、３月２８日の参院決算委員会質疑で明らかにされた。
しんぶん赤旗は、次のように報じている。
https://goo.gl/x7IlrV
「大門氏は「ファクスだけなら『ゼロ回答』のように見える部分もあるが、籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」と指摘。
▽定期借地期間を５０年に延長したうえ「早い時期に買い取る」
↓2016年６月の売買契約で実現
▽土地の賃料を半額に
↓支払額を月額に直せば要望通り
▽森友側が立て替えていた工事費用の支払い
↓2016年４月６日に執行―となっており、「『ゼロ回答』どころか『満額回答』」だ
とのべました。」
森友学園事案の全貌は、ほぼ明らかになっている。
☆安倍首相が、辞任を回避するには、安倍昭恵氏
の証人喚問を容認するしかない。
☆安倍首相は、一国の首相としての自覚があるなら、
堂々とした対応を示すべきだ.
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