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鵺（ぬえ）・民進党の衰退は、解党・分離分割まで終わらない ！
鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/31より抜粋・転載）
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１）横浜市長選挙では、自公全部・民進党の一部が
支援した、現職の林氏が当選した ！
２）横浜市長選挙で、民進党は、二つの側面で、自公候補の当選に寄与した ！
３）首長選挙において、野党候補者が2名であれば、
1名の与党候補が圧倒的に有利である ！
４）野党が分裂したため、カジノ誘致推進の自公推薦候補・林文子候補が、勝利した ！
５）実態として、民進党が意識して、自公推薦候補・林氏の当選に尽力した ！
６）森友学園の疑惑の本質は、10億円の国有地が、安倍総理
夫人の尽力で、200万円で取得できた事だ ！
７）森友事案には、右翼仲間・籠池氏に、安倍総理夫妻が深く
関与していた事は明白であるが、説明責任から逃げ回ってきた ！
８）10年来の加計事案では、「腹心の友」に安倍首相が、
深く関与した政治の私物化疑惑である ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）政治の私物化疑惑で、安倍支持率が低落している時に、民進党
が、横浜市長選挙で、自民応援団をする事は、異常な事である ！
その重要なときに、野党第一党の民進党が、横浜市長選挙で、自民応援団を演じている現実について、徹底的な議論が必要である。
民進党が代表選を行うことになり、「むかしの名前で出ています」というような顔ぶれの面子が代表選に名乗りを挙げている。人材の払底、人材の枯渇が民進党の最大の問題であるだろう
前原氏が代表になっても、枝野氏が代表になっても、民進党は党勢を回復しない。
なぜなら、民進党の本当の問題点を見つめようともせず、民進党の本当の問題を解決しようとしていないからである。
補足説明：鵺（ぬえ）：
妖怪の名称である。今でも、正体不明の存在の事を「鵺」と表現する。
10）菅直人・野田佳彦政権下、民主党の支持率は、
凋落し、民進党になっても同様である ！
民進党の前身である民主党が、主権者国民に支持されていたのは、２００９年のことで、民主党の実権を菅直人氏が強奪して以降、民主党、民進党が主権者国民の強い支持を受けたことは一度もない。主権者国民の強い支持を受けた、民主党を指揮したのは、改革者・小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏である。
小沢‐鳩山民主党は、主権者国民の絶大なる支持を受けたが、菅民主党、野田民主党、岡田民進党、蓮舫民進党は、一度も主権者国民の強い支持を得たことがない。
11）前原民主党・岡田民進党・蓮舫民進党も、低い支持率であった ！
かつての前原民主党も同じである。
かつての菅直人政権の時代、官房長官を務めたのが、枝野幸男氏である。
この時代に東日本大震災が発災した。
この地震、津波で東京電力福島第一原子力発電所が重大な放射能事故を引き起こした。
２０１１年３月１１日夕刻には、福島第一原子力発電所が完全な電源喪失状態に陥り、原発メルトダウン、原発大爆発が生じることが明確に予測された。
政府は、直ちに近隣住民の避難命令を発しなければならなかったが、菅直人政権は、住民に対する必要な避難命令を発しなかった。
12）福島原発事故の時、80キロメートル内の住民に避難命令を
発令すれば、被害が少なかった事は間違いない ！
原発からの半径２０キロメートル、あるいは８０キロメートル内の住民に避難命令を発令すれば大きな混乱が生じることは間違いない。
しかし、人命には代えられないのである。
枝野氏は官房長官として、住民の生命を最優先に行動する責務を負っていた。
もちろん、最大の責任者は菅直人氏である。
しかし、菅氏も枝野氏も、住民の生命を最優先にする行動はとらなかったのである。
13）菅氏も枝野氏も、住民の生命を最優先にする行動が
できなかった事は、政治家として失格だ ！
このことだけで、菅直人氏と枝野幸男氏は政治家として失格である。
野党第一党の党首を目指し、日本国の総理大臣を目指す資格はないと言わざるを得ない。
いま必要なことは、誰が党首になるかで、ポスト争いをすることではなく、民進党が主権者国民から理解され、支持されるためには何をしなければならないかを考えることである。
このプロセスがまったく考慮されずに、ただひたすらポスト争いだけが行われているところに、現在の民進党の深刻な現状があるのだ。
14）民進党の最大の問題点は、原発、戦争法、格差拡大の
問題に対する政策が不明確な事だ ！
民進党の最大の問題点は、党の政策方針が明確でないということだ。
民進党には、原発、戦争法、格差拡大の問題に対する党としての明確な方針がない。
それぞれの問題にそれぞれの意見対立があることは当然だ。
しかし、民進党が、これらの重大問題について、明確な党としての判断、方針がなければ、何を主権者国民に訴えて、主権者国民の支持を得ようとするかが分からない。
安倍政治に対峙する、野党として示すべき明確な方針とは、原発廃止、戦争法廃止、消費税減税である。
15）政治刷新のために、原発廃止、戦争法廃止、消費税減税
等を政策にして、政党を組織するべきだ ！
この方針を明確に示し、この方針を確認できる者だけが、ひとつの政党を組織するべきである。
民進党の議員で、原発容認、戦争法容認、消費税増税容認の判断、政策方針を有する者は、別の政党を組織するべきだ。
反安倍政治の政策が不明確で、主権者に支持を求めても、主権者が支持できるわけがない。
16）民進党は、政策を基軸にして、
党の分離、分割を図るべきである ！
民進党は、政策を基軸にして、党の分離、分割を図るべきだ。
これが主権者国民に対する、もっとも誠実な姿勢であると言える。
民進党が鵺（鵺）の存在を続けている間、日本政治の立て直しは難しいだろう。
民進党が本当の野党結集を妨げ、自公の隠れ応援団として行動しているとの批判は正鵠を射たものであると言わざるを得ない。
（参考資料）
鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/07/15より抜粋・転載）
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１）〜7）は省略・
８）民進党両院議員総会では、執行部の退陣を
求める声が優勢になる、可能性大だ ！
７月２５日に開催される、民進党両院議員総会では、執行部の退陣を求める声が優勢になることは間違いない。民進党の解体が迫っているが、これが日本政治刷新を実現する第一歩になることは間違いない。２００９年の衆院選で、鳩山−小沢民主党が大勝した。
そして、日本の政治史上初めて、民衆の民衆による民衆のための政権が樹立された。
2009年、日本の主権者が、自らの判断で、政権交代を実現させたのである。
鳩山民主党は、日本政治の本質を刷新する極めて大きな方針を明示した。
９）鳩山民主党の方針は、対米隷属からの脱却、
官僚支配の打破、大資本支配の廃絶だった ！
対米隷属からの脱却、官僚支配の打破、大資本支配の廃絶、これが、鳩山新政権が示した基本方針だった。具体的には、普天間飛行場の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止、の方針を打ち出したのである。
さらに財務省が、強く求める消費税増税について、「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と主張し、「官僚天下り制度を根絶」しない限り、消費税増税を認めない方針を明示した。
この方針を、民主党内でもっとも声高に訴えていたのが、野田佳彦氏である。
10）野田佳彦氏は、選挙演説で、「官僚天下り制度を根絶」しない
限り、消費税増税を認めない方針を明言した ！
私がブログで紹介した、野田佳彦氏の「シロアリ街頭演説」は、２０１２年の通常国会冒頭で大きく取り上げられた。
鳩山政権は、日本政治を刷新する大方針を明示したが、日本の既得権勢力から総攻撃を受けて破壊された。小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が、分断されたことも極めて重大だった。
小沢氏と鳩山氏の両名は、いわゆる「人物破壊工作」の対象とされた。
既得権勢力の広報部隊であるメディアは、この二人の指導者に対する集中攻撃を展開し続けた。
11）小沢氏と鳩山氏への「人物破壊工作」・分断工作があり、
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた ！
鳩山首相は、普天間問題での対応を誤り、辞任に追い込まれた。
この「人物破壊工作」・情勢を真横で見ていた菅直人氏が、すべての政策方針を転覆させて、権力を強奪した。２０１０年６月のことである。
この２０１０年６月政変を境に、主権者の民主党に対する期待が、失望に急変したのである。
菅直人氏は、鳩山政権が既得権勢力から集中攻撃を受けた背景が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下り根絶と消費税増税封印、企業団体献金全面禁止方針、にあると判断して、このすべての基本方針を転覆させたのである。
12）鳩山民主党の基本政策を変質させて、菅直人氏・野田氏等
は、米国・官僚に従属したため、支持者は激減した ！
菅直人氏は、首相に就任した直後の２０１０年６月１７日に、７月に迫っていた、参議院選挙の公約発表記者会見を行った。
この記者会見で、突然、民主党内の民主的な手続きを何ひとつ経ずに、消費税率１０％への引き上げ方針を明示したのである。その結果、７月参院選で民主党は大敗した。
民主党の凋落、没落は、２０１０年に菅直人氏が、政治権力を強奪したとことに原点がある。
そして、フクシマの原発事故がありながら、原発廃止の判断を示せなかったのも、菅直人政権である。
13）米国・官僚に従属し、公約違反した、菅政権・野田政権
が、自公政権復活を支援した ！
菅直人氏の次に、首相に就任したのが、野田佳彦氏である。
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と声を張り上げた、あの人物である。
野田佳彦氏は２０１２年、消費税増税を確定する法律を強行制定した。
不幸を招く原因は「矛盾」にあると言われる。
「シロアリを退治しないで、消費税を上げるのはおかしい」と絶叫した人物が、「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」ことを強行した。これ以上の「矛盾」・公約違反はないと言える。
14）菅政権・野田政権の「シロアリを退治しないで、消費税を上げる」
方針決定は、異常な公約違反だった ！
その野田佳彦氏が、２０１２年１２月、民主党が大敗することが明白な状況の下で、衆院解散総選挙に打って出た。
野田首相の解散総選挙は、安倍自民党に大政を奉還するための選挙だった。
同時に、民主党では、「シロアリ退治なき消費税増税」に反対する、初志を貫く議員が、民主党を離党して新党を創設した。小沢一郎氏が率いる「国民の生活が第一」である。
この新勢力は国会議員約５０名を要する、まさに堂々たる「第三極」勢力だった。
ところが、偏向メディアはこの「第三極」勢力に一切光を当てずに、超弱小勢力であった、橋下徹新党を「第三極」として、超大宣伝を展開し続けたのである。
解散総選挙が、２０１３年に入って実施されていれば、小沢新党にまとまった額の政党交付金が給付される。
15）野田首相の突然の解散総選挙は、小沢新党への
政党交付金給付を、妨害することにあった ！
野田佳彦首相が、２０１２年１２月に、衆院選を実施した最大の目的は、小沢新党への政党交付金給付を、妨害することにあったと推察される。
菅直人氏と野田佳彦氏は、２００９年の政権交代の意義を水泡に帰す、そして、民主党＝民進党を壊滅させた、文字通りの第一級戦犯である。現在の民進党執行部の蓮舫−野田佳彦−山井和則氏の体制の中核は、言うまでもなく野田佳彦氏である。
16）民主党を破滅させた、第一級戦犯・野田氏等が、
民進党のまさに中枢に居座っている ！
17）民進党支持母体の連合の労働組合の大半が、
いわゆる御用組合だ ！
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