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NHK等が超短縮報道する、「内閣改造」への野党の見解・主張は ？
Ⅰ 「内閣改造」与党「現実的な布陣」 ！ 野党「人選苦し紛れ」 ！
（www.kahoku.co.jp：2017年08月04日より抜粋・転載）
◆加計事案等の事態を収束させようとしているだけだ ！
第３次安倍第３次改造内閣が発足した、8月3日、東北の与党関係者は、ベテランを多く起用した安定重視の陣容を「党勢回復につながる」と評価し、前向きに受け止めた。
一方、野党側は、学校法人「加計（かけ）学園」問題などを引き合いに「事態を収束させようとしているだけだ」と批判を強めた。
自民党青森県連の成田一憲筆頭副会長は「実力と経験を兼ね備えた人材を起用した安心感がある内閣」と話し、再出発を歓迎した。
青森では、木村太郎氏死去に伴う衆院青森４区補選が１０月に予定される。「党本部の問題は補選の結果を左右する。引き続き加計問題などに説明を尽くし、信頼回復に努めてほしい」と求めた。
「失言する顔触れではなさそうだ。本筋の仕事を遂行する内閣に戻った」と評価したのは、公明党山形県本部の菊池文昭代表。「緊張感を持って議論や発言をし、国民の負託に応えてほしい」と注文を付けた。
日本のこころの中野正志宮城県代表（参院比例）は「多数の閣僚経験者を配置し、実務処理能力に優れた現実的な布陣。挙党体制の構築を図れる」と期待を寄せた。
野党からは、厳しい声が相次いだ。共産党秋田県委員会の米田吉正委員長は、「首相が根本的に反省しておらず、自身の改造が必要。国民の信を問う解散・総選挙をすべきだ」と訴えた。
「『人心一新』をうたった割に新鮮味に欠ける」と断じたのは、社民党宮城県連の岸田清実代表。「支持率低迷の中、手堅い陣容にせざるを得なかった苦し紛れの人選。何かを成し遂げようという意欲が感じられない」との見方を示した。
◆問題を収束させるための内閣改造 ！
民進党福島県連の亀岡義尚幹事長は、「大臣交代で問題を収束させるための内閣改造としか思えない。説明責任を果たさず、国民の目から隠すことで政権の延命を図ろうとしている」とコメントし、安倍首相の姿勢に疑問の目を向けた。
◆安倍首相に対する不信感が増大、
内閣改造しても本質は変わらない ！
自由党岩手県連の佐々木順一幹事長は、「安倍首相に対する不信感が支持率低下の要因で、改造しても本質は変わらない。国民の信を失った政権は早晩、総辞職か解散に追い込まれており、野党の総結集に全力を挙げる」との談話を出した。
Ⅱ 「とりあえずは新しい内閣にしっかり仕事を
してもらいたい」蓮舫代表
（www.minshin.or.jp：2017年8月3日より抜粋・転載）
蓮舫代表は、8月3日、国会内で定例記者会見を開き、同日付で行われる内閣改造と自民党役員人事について、「とりあえずは新しい内閣にしっかりとした仕事をしてもらいたい」と注文をつけた。
そのうえで「他方で、内閣がリニューアルしたことで、加計学園の問題、森友学園の問題に関する国有地払下げや規制緩和の途中経過の不明瞭さなど、こうした疑惑がなくなるものではない。稲田前防衛大臣が組織的に隠ぺいを行った疑惑のある南スーダンの日報の問題や防衛省内のガバナンスの問題も消えてなくなるものではない。
引き続きこの部分に関する実態は何だったのかという疑惑解明、再発防止を野党としてしっかりと国会で提案していく」と語った。
北朝鮮の弾道ミサイル発射や特別防衛監察の結果について取り上げる衆院安保委員会の開催が自民党にほごにされ、民進・自民両党の衆院国対委員長間で来週に行うことで合意していた衆院安全保障委員会の閉会中審査についても自民党の衆院国対委員長が交代してほごにされかねない状況にあることから、この約束を守るよう自民党に強く求めていくことを山井和則国対委員長に指示していると話した。
民進党広報局
Ⅲ 改造内閣、新閣僚、悪政推進の姿勢露骨 ！
（www.jcp.or.jp：2017年8月5日より抜粋・転載）
「森友」「加計」疑惑や防衛省の「日報」問題をあげて「深く反省」「国民の声に耳を澄ます」（安倍晋三首相）とした改造内閣。しかし、各閣僚は就任後の会見で、民意に応えない無反省な発言を連発しています。
林芳正文科相は、加計学園の獣医学部新設をめぐる文科省の内部文書について「現時点で再調査する考えはない｣と発言｡
小野寺五典防衛相は｢日報｣問題で、特別防衛監察で示した「再発防止｣策を強調するだけで､稲田朋美前防衛相の隠蔽（いんぺい）への関与についての真相解明には触れませんでした。
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設では、「辺野古が唯一の解決策というスタンスは一貫している」と、沖縄県民の民意を無視した強権姿勢を示しました。
上川陽子法相は、「共謀罪」法の運用について首相から特別に指示を受けたとし、「共謀罪」を発動していく姿勢を示しました。
まさに反省にはほど遠い悪政推進の姿勢が露骨です。
一方で、安倍首相が執念を燃やす憲法改定については、「スケジュールありきではない」「党主導でやっていただく」と、自ら期限まで切って主導する従来の姿勢をトーンダウンさせ、側近議員も「軌道修正」を口にせざるを得ない状況です。国民の怒りを恐れる政権の姿を示しました。
ただ、自民党内の改憲原案作成の論議は引き続き進め、いつでも国会に提示できるよう準備が進められます。
（中祖寅一）
Ⅳ 第3次安倍第3次改造内閣の発足について
（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年8月3日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１．安倍首相は本日、自民党役員人事と内閣改造を行い、第３次安倍第３次改造内閣が発足した。「共謀罪」法案の強行採決や森友・加計学園疑惑、自衛隊日報隠蔽などによる内閣支持率の急落と東京都議選等での自民党惨敗を受け、支持率の回復と政権の再浮揚が狙いにあるが、「人心を一新する」といいながら、放言癖のある麻生太郎副総理兼財務相、鉄面皮な菅義偉官房長官、「落とすなら落としてみろ」「耳を貸さないで頑張らなくてはいけない」などと国民を見下した暴言やマスコミ批判を繰り返す二階俊博自民党幹事長らが留任するなど、政権と自民党の骨格は変わっていない。
また、安倍政権と距離を置く姿勢を示してきた野田聖子元総務会長を総務大臣に起用したように、党内の批判勢力も閣内に取り込むなど、派閥均衡型の挙党態勢作りに余念がない。新入閣も６人に留まり、総じて現･元閣僚の起用が多く、新鮮味やサプライズ感に乏しい改造となった。
２．この間の支持率低下に貢献した松野文科相や山本地方創生相、金田法相、鶴保沖縄・北方担当相ら問題閣僚の「不良品在庫一掃」改造であり、「疑惑隠蔽」改造にほかならない。安倍首相は、閣僚の資質のない者を任命した責任を重く受けとめるべきである。
特に、加計学園疑惑は、松野文科相や山本地方創生相、萩生田官房副長官の退任で幕引きを図ることは許されない。説明責任がなくなるわけではなく、社民党として、今後も真相究明を求めていく。
３．また今回、日報問題で混乱し文民統制が揺らぐ事態に至った防衛省の立て直しに向け、第２次安倍内閣で防衛相を務めていた小野寺氏が防衛相に再起用された。小野寺氏の後任の江渡防衛相は政治とカネの問題で再任を固辞し、その後の中谷防衛相は「戦争法案」の成立で用済みとなり、首相と思想・信条が近い稲田氏が抜擢されてきた。
その稲田氏は、自民党内からも「歴代最低の防衛大臣」と言われるように、閣僚としての資質を問われ続け、一連の混乱が引き起こされた。安倍首相の任命判断の誤りや稲田氏をかばい続けてきた責任が消えるわけではないし、辞任によって稲田氏の政治的責任がなくなるわけでもない。政府･与党が稲田氏の国会招致を拒否するのは言語道断である。
４．内閣改造で新閣僚が決定したのであるから、野党の開催要求に応え、臨時国会を早期に召集すべきである。安倍首相は、今後、「働き方改革」や「人づくり革命」など「国民受け」するスローガンを打ち上げるとともに、来年度予算の概算要求作業や補正予算の検討で「経済優先」の姿勢を強調するとともに、「低姿勢ぶり」をアピールし、支持率回復を目指してくる。
しかし、内閣支持率低下の理由で最も多いのは、「安倍首相自身を信用できない」である。一連の強権政治や隠蔽体質、身内びいきや政治の私物化こそ問題であり、安倍首相が行うべきは改造ではなく、総辞職である。
社民党は、第３次安倍第３次改造内閣を安倍政権の「最後の政権」とするべく、疑惑の徹底究明と新閣僚の資質追及、憲法を活かした「国民生活優先の政治」を訴えるとともに、野党共闘を確立・強化し、歴代最長政権と「２０２０年改憲」施行という安倍首相の野望を打ち砕くため、全力を挙げる。
以上
Ⅴ 閣僚就任会見から見えるもの
内閣改造、疑惑隠し悪政推進 ！
（www.jcp.or.jp：2017年8月5日より抜粋・転載）
第３次安倍再々改造内閣の各閣僚が、8月3日、就任会見し、改造内閣の政策に言及しました。
この中で閣僚らは、沖縄県名護市辺野古への米軍新基地建設、「共謀罪」法の運用、「残業代ゼロ」法案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などの安倍路線をいっそう推し進める一方で、加計疑惑の解明には後ろ向きの姿勢を鮮明にしました。
◆小野寺防衛相「辺野古が唯一」
沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関して、「辺野古が唯一」との安倍政権の従来の姿勢を堅持する発言が相次ぎました。
小野寺五典防衛相は安倍晋三首相から「普天間飛行場の（辺野古）移設を含め、抑止力の維持を図りつつ、沖縄をはじめとする地元の負担軽減を実現する」との指示を受けたことを明らかにした上で、「普天間の一日も早い返還のためには、辺野古が唯一の解決策というスタンスについては、政府として一貫している」と指摘。沖縄県民の民意に反した新基地建設を引き続き推進する考えを示しました。
また、菅義偉官房長官も会見で、「沖縄のみなさんに説明を尽くしながら、辺野古移設を推進する、こうしたことも極めて大事なことだと思っている」と述べました。
一方、名護市の稲嶺進市長は３日の定例会見で、「『辺野古が唯一』の固定観念を取り払ってもらわないとこの問題は先が見えなくなる」と指摘し、抜本的な方向転換を求めました。沖縄県の翁長雄志知事は、普天間基地の「県外移設」を強く求めました。
◆新閣僚、加計疑惑究明に背を向ける姿勢 ！
安倍首相の意向が働いたとの疑念がもたれている国家戦略特区での獣医学部新設・加計学園問題では、新閣僚から無反省な発言が相次ぎました。
文科省の内部文書に「総理のご意向」などと書かれていたことをめぐって、林芳正文科相は「現時点で再調査する考えはない」と真相究明に背を向ける姿勢を示しました。
梶山弘志地方創生担当相も、記者から疑念は払しょくされたかと問われ「個人としてのコメントは申し上げるつもりはない。しっかり説明していく」と答えました。
一方、国家戦略特区については「日本が世界で一番ビジネスのしやすい国を目指し、日本経済を成長軌道にのせるための重要な実現手段。岩盤規制改革を積極的に行っていく」と、さらなる推進を明言しました。
◆上川陽子法相、共謀罪を運用の姿勢
上川陽子法相は「共謀罪」法について、「ＴＯＣ条約（国際組織犯罪防止条約）の国内担保法」と破たん済みの理屈で合理化しました。金田勝年前法相の説明で国民の理解は得られたかとの問いに、「前法相も丁寧に説明したと思うが、それで十分かというと、運用には、丁寧に理解を得なければならない」などと述べました。
上川氏は、「共謀罪」法の運用について、安倍首相から特別に指示を受けたとし、「共謀罪」法を動かしていく姿を示しました。
加藤勝信厚生労働相は｢働き方改革を断行する｣と主張。「時間ではなく成果で評価される制度の創設」に明言し、「残業代ゼロ」法案と国民の強い批判を浴びている、高度プロフェッショナル制度に執念を示しました。
◆茂木経済再生担当相、ＴＰＰに固執 ！
茂木敏充経済再生担当相は、国内農業や中小企業に深刻な打撃を与える環太平洋連携協定（ＴＰＰ）や日欧経済連携協定（日ＥＵ・ＥＰＡ）を「成長戦略の柱」と評価。ＴＰＰから離脱した米国を除く１１カ国での発効に固執する姿勢を示すとともに、日ＥＵ・ＥＰＡについても「署名に向けた取り組みを進める」と明言しました。
斎藤健農水相も副大臣としてかかわったＴＰＰやＥＰＡ、農協つぶしの農協改革などを実績として誇示。当選３回での抜てきに「難しい課題に誠意をもって対応してきたことは自負している」と述べました。
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