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広島市・平和記念式典での安倍首相挨拶と野党・識者の主張 ！
Ⅰ 安倍首相「核ない世界と恒久平和に力尽くす」
（mainichi.jp：2017年8月6日 09時06分より抜粋・転載)
毎日新聞：
8月6日の平和記念式典での安倍晋三首相によるあいさつは次の通り。
本日、被爆７２周年の広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式が執り行われるに当たり、原子爆弾の犠牲となられた数多くの方々の御霊（みたま）に対し、謹んで、哀悼の誠を捧（ささ）げます。
そして、今なお被爆の後遺症に苦しんでおられる方々に、心からお見舞いを申し上げます。
今から７２年前の、あの朝、一発の原子爆弾がここ広島に投下され、十数万ともいわれる数多（あまた）の貴い命が失われました。街は一瞬にして焦土と化し、一命をとりとめた方々にも、言葉では言い表せない苦難の日々をもたらしました。若者の夢や明るい未来も、容赦なく奪われました。
このような惨禍が二度と繰り返されてはならない。唯一の戦争被爆国として、「核兵器のない世界」の実現に向けた歩みを着実に前に進める努力を、絶え間なく積み重ねていくこと。それが、今を生きる私たちの責務です。
真に「核兵器のない世界」を実現するためには、核兵器国と非核兵器国双方の参画が必要です。我が国は、非核三原則を堅持し、双方に働きかけを行うことを通じて、国際社会を主導していく決意です。
そのため、あの悲惨な体験の「記憶」を、世代や国境を越えて、人類が共有する「記憶」として継承していかなければなりません。
昨年、オバマ大統領が、現職の米国大統領として初めて、この地を訪れ、被爆の実相に触れ、核を保有する国々に対して、核兵器のない世界を追求する勇気を持とうと力強く呼びかけました。
核を保有する国の人々を含め、広島・長崎を訪れる世界中の人々が、被爆の悲惨な実相に触れ、平和への思いを新たにする。
若い世代が、被爆者の方々から伝えられた被爆体験を語り継ぐ。政府として、そうした取り組みをしっかりと推し進めてまいります。
そして、各国の有識者の知見も得ながら、核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）発効５０周年となる２０２０年のＮＰＴ運用検討会議が意義あるものとなるよう、積極的に貢献してまいります。
被爆者の方々に対しましては、保健、医療、福祉にわたる総合的な援護施策の充実を行ってまいりました。今後とも、被爆者の方々に寄り添いながら、援護施策を着実に推進してまいります。
特に、原爆症の認定について、引き続き、一日も早く結果をお知らせできるよう、できる限り迅速な審査を行ってまいります。
今や、国際平和文化都市として、見事に発展を遂げられた、ここ広島市において、改めて、「核兵器のない世界」と恒久平和の実現に向けて力を尽くすことをお誓い申し上げるとともに、原子爆弾の犠牲となられた方々のご冥福と、ご遺族、被爆者の皆様、並びに、参列者、広島市民の皆様のご平安を祈念いたしまして、私の挨拶（あいさつ）といたします。
平成２９年８月６日
内閣総理大臣・安倍晋三
Ⅱ 【蓮舫・民進党代表談話】
広島・長崎の「原爆の日」を迎えるにあたって
（www.minshin.or.jp：2017年8月6日より抜粋・転載）
民進党代表 蓮舫
７２年前の８月６日、広島において人類史上初めてとなる原子爆弾が使用され、その３日後には、長崎においても同様に原子爆弾が投下され、多大な命が失われました。本年も広島・長崎の「原爆の日」を迎えるにあたり、犠牲となられた方に対し、心からご冥福をお祈りいたします。肉親を亡くされたご遺族の方々、今なお健康被害や心の傷に苦しんでおられる方々に心よりお見舞いを申し上げ、被爆者援護施策の充実に取り組みます。
人類の歴史において、核兵器は二度と使われてはなりません。わが国は唯一の戦争被爆国として、核兵器の使用が如何に非人道的であり、罪なき多くの人々に塗炭の苦しみをもたらすかについて、あらゆる手段を用いて国際社会に訴えかけなければなりません。
本年７月７日に国連で「核兵器禁止条約」が採択されました。「ヒバクシャ」の苦しみが明記され、多くの国が「核兵器なき世界」への決意を示しました。一方で、本条約については、我が国は採択に参加しておらず、核兵器保有国が一国も参加していないなどの課題が残っています。日本が保有国と非保有国との橋渡しの役割を果たせるよう、民進党としても政府の積極的な努力を求めてまいります。
我が国は唯一の戦争被爆国として、核兵器の惨禍を二度と繰り返させないという強い決意を持ち、「核兵器のない世界」の実現に向け、先頭に立って行動していく使命を持っています。民進党は、北朝鮮の核・ミサイル開発を断固非難し、今後とも核兵器廃絶に向け、米国をはじめとする核兵器保有国に核軍縮・不拡散の重要性を強く訴え、全力を尽くしていくことをお約束します。また、日本国憲法の平和主義と非核三原則を堅持することを誓います。
―以上―民進党広報局－
Ⅲ 広島・長崎被爆72年被爆者の悲願、実現する政治に
（www.jcp.or.jp：2017年8月6日より抜粋・転載）
主張：
１９４５年８月、アメリカ軍が広島（６日）、長崎（９日）に人類史上初めて原子爆弾を投下しました。爆発による強烈な熱線、爆風、人体を貫く放射線は、一瞬でまちを壊滅させ多くの人々の命を奪いました。あれから７２年、今年の原爆投下の日はこの「悪魔の兵器」を初めて違法とする核兵器禁止条約が国連会議で採択された歴史的な出来事を受けて迎えます。
自らのむごたらしい体験を世界で語り、なんとしても「核兵器のない世界を」と訴え続けてきた被爆者の悲願が国際政治を動かすなかで、安倍晋三政権の姿勢がいよいよ問われます。
人間を破壊する残虐兵器
広島で１４万人、長崎で７万４０００人―。原爆によってその年のうちに死亡した人の人数です。きのこ雲の下、真っ黒に焦げて炭になったしかばね、全身が焼けただれずるむけになった体、内臓が飛び出した人、無数のガラス片が体に刺さり苦しむ人。水槽で抱き合ったまま亡くなった親子、水を求めて無数の遺体が浮かぶ川…。生き残った人も後障害にさいなまれ、子どもや孫への影響という不安を抱えて生き抜いてきました。
広島･長崎の惨状ほど､人間を破壊する核兵器の残虐性、非人道性を伝えるものはありません。日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）をはじめとする被爆者は、すさまじい被爆の体験を世界に向かって長年発信してきました。
この活動が、ついに多くの政府の代表者を動かし、人類史上初めての核兵器禁止条約の採択に結実したのです。禁止条約は前文で２カ所にわたり「ヒバクシャ」という言葉を明記し、被爆者の苦難と未来への役割について言及しました。
「私たちは自らを救うとともに、私たちの体験をとおして人類の危機を救おうという決意を誓い合った」日本被団協の結成宣言（１９５６年）の精神が反映したことにほかなりません。「人類と核兵器は共存できない」「生きているうちに核兵器の廃絶を」。被爆者の叫びに各国政府は今こそこたえる時です。
ところが、安倍政権の態度はあまりに情けないものです。アメリカなど核保有国に追随し国連会議をボイコットし、禁止条約の署名を拒み続けています。唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、核兵器禁止の世界の流れに逆らう姿勢は失望と批判を集めています。
日本政府はこの立場を抜本的にあらため、禁止条約への参加を真剣に検討すべきです。核兵器禁止条約にサインし、核兵器廃絶の先頭に立つ政府を被爆国・日本でつくることが痛切に求められます。
被爆者援護で政権冷たく
被爆者援護での日本政府の対応も冷たく、被爆者援護規定を盛り込んだ核兵器禁止条約との落差は大きすぎます。原爆症新認定基準でも被爆者健康手帳の所持者約１６万４６００人のうち原爆症に認定されたのは約８１００人、５％未満です。
実態にあわない線引きを使い、被爆者が医療を受けるための援助を切り捨てることは許されません。日本被団協はすべての被爆者に被爆者手当を支給した上で、病気や障害の程度に応じた手当加算などを提言しています。国は原爆被害への国家補償に踏み切るべきです。被爆者の平均年齢は８１歳を超えています。時間は残されていません。
Ⅳ 「原爆は必要なかった」
米国の“原爆神話”に異を唱える米国識者の主張とは ？
（newsphere.jp：2014年8月9日より抜粋・転載）
Genbaku_Dome：
8月6日広島、9日長崎の原爆の日を迎えるにあたり、米メディアで論客がそれぞれの主張を繰り広げている。
【正しい判断だったとする意見】
フォーブス誌は、原爆の日を「何が起きたかと同時に、それによって何が防げたかを考える意味で重要な日だ」と語るスタンフォード大学フーヴァー研究所研究員で医者でもあるヘンリー・I・ミラー氏の主張を伝えている。
同氏は、「ダウンフォール作戦(主にアメリカで構成される同盟国連合による日本本土上陸)」が行われずに済んだのは、原爆の結果だと言う。また歴史家のビクター・デイビス・ハンソン氏は、ふたつの要因を原爆投下の正当性として挙げている。ひとつは、大勢のアジア人が日本の占領下で毎日死んでいたこと。もうひとつは、マリアナ諸島から沖縄へB29が移動してくる計画があり、そこで攻撃が実施されていたら、先のふたつの原爆よりもっと多くの被害が出たであろうことだという。
第一次大戦下で、ヨーロッパが非常に多くの若い男性を失ったその記憶は30年後も鮮明だった、とミラー氏は言う。1945年、軍司令部と政府は、その歴史を繰り返したくないという点において戦略的にも倫理的にも正しく、もしその英断がなかったら、アメリカの戦後ベビーブーマーはもっと少なかったことだろう、と述べている。
【真実の隠蔽による正義神話】
一方、『Scoop』は、「アメリカでは、広島と長崎の原爆について、真実が検閲により削除された誤った歴史教育が行われている」と主張するゲイリー・G・コールズ氏の意見を伝えている。コールズ氏は元医者で、現役時代は、退役後重度の精神疾患やトラウマに苦しんだ軍人および民間人の診療を行い、今は非暴力による平和を訴え執筆を続けている人物であるという。
マッカーサーの最初の仕事はまず「広島、長崎の原爆の恐ろしさを証拠づけるすべての写真、書類を没収もしくは処分すること」だったとコールズ氏は言う。
米英が戦争で行った行為はすべて「誇りある自己犠牲に基づく誉れ高い行為」であり、その他はすべて「蛮行」であるという洗脳が、政府・軍・および戦争から莫大な利益を得る企業などにより行われ続けているのだ、と同氏は訴えている。
ここにその一例がある。1995年、スミソニアン学術協会は、原爆の動機が「真珠湾の復讐」であったことの言及を含む「被害国としての日本」を強調する展示を企画した。しかし不都合な真実の開示は、右翼退役軍人および他の軍関係からすぐに妨害が入り、結局その案はキャンセルとなった。これはそうした動きのほんの一角に過ぎないという。
【原爆は必要なかった】
ルーズベルトおよびトルーマン政権の上層部は、原爆の数ヶ月間から既に日本が戦争を終わらせる道を必至に模索していたことをよくわかっていた。日本の降伏は、1945年の春にはもう目処がついており、つまり原爆の必要はなかった、とコールズ氏は主張する。
そうであるならば、なぜ原爆は投下されたのか。同氏はその要因について、1)巨額の投資、2)真珠湾の復讐、3)科学的好奇心、4)司令が既に8月以前に決定していた、5)対日開戦を表明したソ連への対抗、などであったと分析する。事実ならば、いずれもやるせない理由である。
原爆は大勢の市民を犠牲にした。それは国際法における戦争犯罪および人権侵害の定義に抵触する行為である。アメリカは戦後、日本やドイツの戦犯を処刑したが、広島長崎の大虐殺を指示した人物は一切お咎めなしのままだ、と同氏は指摘する。
【事実に目を向けよ】
今でも多くのアメリカ人は「我々の行いは世界の平和のため」という神話を信じたがっている 今更それを変えるのはもう遅いのかもしれない。コールズ氏が呼ぶところの「フレンドリー・アメリカン・ファシズム」は、既にその目的を達成しているのかもしれない、と同氏は嘆く。
それでもまだ、望みはある、と同氏は言う。戦争の歴史に口をつぐむのではなく、真実に目を向け、事実を学ぶのだ。アメリカ人にとってそれは心理的負担の大きい現実と直面することになるが、アメリカが本当の戦犯になってしまう前に、そして膨大に積み上がった諸外国からの恨みを一気に向けられる前に、アメリカの軍事主義、核兵器について学び、よく考える時間を持ってほしい。
そしてぜひ、広島、長崎の祈念行事に目を向けてほしい、と同氏は強く主張している。
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