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広島・平和記念式典報道と原爆への野党の主張 ！
Ⅰ 安倍首相、核兵器禁止条約に言及せず ！
「原爆の日」式典
（www.asahi.com：2017年8月6日19時16分より抜粋・転載）
朝日デジタル：宮崎園子、神沢和敬：
広島は、8月6日、被爆７２年となる「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園で平和記念式典が開かれ、広島市の松井一実（かずみ）市長が「平和宣言」を読み上げた。
７月に採択された核兵器禁止条約の締結促進を目指し、日本政府に「核保有国と非核保有国との橋渡しに本気で取り組んでいただきたい」と求めた。一方、安倍晋三首相は条約には言及しなかった。
特集：核といのちを考える
安倍首相はあいさつで「唯一の戦争被爆国として、『核兵器のない世界』の実現に向けた歩みを着実に前に進める」と語るにとどまった。式典後の会見では「核兵器国と非核兵器国の立場の隔たりを深め、核兵器のない世界の実現をかえって遠ざける」結果になるとして、条約への署名・批准はしないと明言した。
式典には被爆者や遺族ら約５万人が参列。慰霊碑への献花に続き、原爆投下時刻の「午前８時１５分」に、「平和の鐘」が鳴らされ、参列者が黙禱（もくとう）を捧げた。
北朝鮮の核の脅威が増す中、松井市長は平和宣言で改めて核兵器を「絶対悪」と強調。広島の惨禍を「地獄」と表現し、核兵器の使用をほのめかす為政者により、「むごたらしい目に遭うのはあなたかもしれない」と警鐘を鳴らした。
核兵器禁止条約については各国政府に、「『核兵器のない世界』に向けた取り組みをさらに前進させなければなりません」と訴えた。
国連の軍縮部門トップである中満（なかみつ）泉（いずみ）・軍縮担当上級代表（事務次長）はグテーレス事務総長のメッセージを代読。１万５千発の核兵器は今も脅威であり、条約はいかなる状況でも「核兵器の使用は容認できないことに着目した、世界的な運動の結果」と述べた。
この日の式典には過去３番目に多い８０カ国の駐日大使らが参列。核保有国では米、英、仏、ロシアが出席したが、中国は欠席した。（宮崎園子、神沢和敬）
Ⅱ 蓮舫代表：原爆の惨禍、平和の尊さを次世代に語り継ぐ決意 ！
（www.minshin.or.jp：2017年8月6日より抜粋・転載）
【広島】原爆の惨禍、平和の尊さを次世代に語り継ぐ決意 蓮舫代表が平和記念式典に参列
米国の原爆投下から７２年となる「広島原爆の日」を迎えた６日、蓮舫代表は広島市内の平和記念公園で開催された「広島市原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式（平和記念式典）」、広島県動員学徒等犠牲者の会が主催する「広島県動員学徒等原爆死没者追悼式」、広島県原爆被害者団体協議会（広島被団協）が主催する「原爆死没者追悼慰霊式」に参列。
原爆死没者への慰霊と世界平和への祈りを捧げた（写真は、広島被団協原爆死没者追悼慰霊式であいさつをする蓮舫代表）。
平和記念式典には約５万人が参列、開会式に続いて原爆死没者名簿奉納が行われ、この１年間で新たに死亡が確認された被爆者５５３０人の名前を書き加えた名簿を松井一實市長が原爆慰霊碑に納めた。これで死没者数は３０万８７２５人となった。
平和記念式典に参列する蓮舫代表
式典に参列する蓮舫代表（写真は広島市提供）
松井市長は平和宣言で、原爆を「絶対悪」だと強調。「原子爆弾は、きのこ雲の下で罪のない多くの人々にむごたらしい死をもたらしただけでなく、放射線障害や健康不安など心身に深い傷を残し、社会的な差別や偏見を生じさせ、辛うじて生き延びた人々の人生をも大きくゆがめてしまった」「このような地獄は、決して過去のものではない。
核兵器が存在し、その使用をほのめかす為政者がいる限り、いつ何時、遭遇するかもしれないものであり、むごたらしい目に遭うのは、あなたかもしれない」と警鐘を鳴らした。
国連で今年７月、１２２カ国の賛同で核兵器禁止条約が採択されたことに触れ、「核兵器廃絶に向かう明確な決意が示された」と高く評価。
「各国政府は、『核兵器のない世界』に向けた取り組みをさらに前進させなければならない」と訴えた。
特に日本政府に対しては、憲法が掲げる平和主義を体現するためにも条約の締結を促進するよう要請、「核保有国と非保有国との橋渡しに本気で取り組んでほしい」と求めた。
安倍総理はあいさつで、「核なき世界のため、核保有国と非核保有国の双方に対して働きかけを行うことを通じ、国際社会を主導する」と述べたものの、条約への言及はなかった。
原爆投下時刻の午前８時１５分には遺族代表と子ども代表の突く「平和の鐘」の音が響くなか、参列者は黙とうを捧げた。
蓮舫代表は式典後、広島県動員学徒等犠牲者の会が主催する動員学徒原爆死没者追悼式典で献花するとともに、広島県原爆被害者団体協議会（広島被団協）主催の原爆死没者追悼慰霊式典であいさつ。
このなかで蓮舫代表は、原爆死没者への慰霊とともに今なお放射能による健康被害や、心のいたみを負っている原爆被爆者へのお見舞いの意を述べ、「私たちは平和を守り続けていく」と誓った。
年々被爆者が減少していく被爆者の高齢化の問題にも触れ、「自然の流れには逆らえないが、戦争を知らない私たちの世代が被爆者の皆さんの思いや二度と繰り返してはいけない原爆の恐怖、平和の尊さを次の世代に伝えていかなければならない」と表明。
被爆者の高齢化が進むなか、原爆症認定の遅れにより今なお救護措置を受けられずにいる被爆者が多くいるとも指摘し、「こうした被爆者やその家族、支える人に寄り添い、被爆者支援策に取り組んでいく」と述べた。
核兵器禁止条約については、「とても大きな、画期的なことだった」とあらためて意義を説いた上で、日本政府は欠席していたこと、核保有国が１国も参加していなかったことなど課題はあると指摘。「民進党は、日本が核保有国と非保有国の橋渡しになれるよう、これまで以上に活動していきたい」「日本国憲法の平和主義、非核三原則を堅持していくことを約束する」と力を込めた。
－ 民進党広報局－
Ⅲ 核兵器禁止から廃絶へ ！
禁止条約にサインする政府つくろう広島、志位委員長が訴え ！
（www.jcp.or.jp：2017年8月6日より抜粋・転載）
日本共産党中央委員会・広島県委員会は、広島への原爆投下から７２年目を翌日に迎える、8月５日、核兵器禁止条約を採択した７月の「国連会議」の画期的な中身を伝える街頭演説を広島市内で開きました。
志位和夫委員長が「核兵器禁止から廃絶へ―『国連会議』の報告」と題して演説し、「被爆国・日本で、核兵器禁止条約にサインする政府をつくろうではありませんか」と呼びかけました。
多くの通行人が足を止め、志位氏らの訴えを熱心に聞き入る聴衆が歩道沿いにぎっしり。
大平喜信衆院議員は、条約採択の歴史的瞬間に立ち会った感動を語り、「世界中の政府や市民の代表と心から共鳴し合った」「安倍政権を終わらせ、『核兵器のない世界』の実現へ先頭に立つ政府をつくろう」と訴えました。
次期衆院選の垣内京美比例中国ブロック候補と小選挙区６候補が紹介されました。
志位氏は冒頭、原爆犠牲者への哀悼の気持ちを述べるとともに、「核兵器のない世界」を実現するために力をつくすと表明。志位氏が「国連会議」での核兵器禁止条約の採択（７月７日、ニューヨーク）について報告し、「採択の瞬間、会場を揺るがす拍手と歓声が起こりました。各国代表も市民社会代表も抱き合って喜びました。
議場は『歴史が動いた』との感動に包まれました。広島のみなさんとともに、歴史的壮挙を喜びあいたい」と述べると、聴衆から大きな拍手が起こりました。
◆被爆者の参加は会議成功の「推進力」だった ！
志位氏は「国連会議」の画期的な特徴を紹介しました。それは、同会議が、国連の核軍縮会議で初めて、各国政府と市民社会の代表によって構成されたことです。志位氏は、この中で、「とりわけ会議成功に大きな貢献をしたのは被爆者のみなさんです」と強調しました。
「同じ地獄をどの国の誰にも絶対再現してはならない」（藤森俊希さん）、「広島や長崎でなくなった人々の魂の声を感じとっていただきたい」（サーロー節子さん）と、同会議での被爆者の訴えを紹介すると、聴衆は静かに聞き入りました。
エレン・ホワイト議長は、条約採択後の記者会見で、「被爆者が出席してくれたことは、この会議の交渉を成功に導く推進力でした。それはすべての（政府）代表を感動させ、人間の魂に訴えかけるものでした。それは、理性とハートを結ぶプロセスでした」と述べました。
志位氏が、この発言を紹介し、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の長年の取り組みにふれ、「ついに世界を動かした被爆者のみなさんに心からの敬意と感謝を申し上げたい」と述べると、大きな拍手がわき起こりました。
志位氏は、日本共産党が市民社会の一員として同会議に参加し、要請・懇談などを通して、「禁止条約を一致できるところで作成し、核兵器廃絶への一歩を踏み出そう」と呼びかけたことを報告、「会議成功に向けて一つの貢献ができました」と語りました。
◆世界と日本のたたかい、広島･長崎の声がつくった条約
日本共産党の志位和夫委員長は５日の広島市での街頭演説で、核兵器禁止条約を条文にそって丁寧に解説しました。
条約の思想を示した「前文」では、核兵器の非人道性を厳しく告発し、違法性を明確にする太い論理が貫かれていると指摘。「原水爆禁止運動が一貫して訴えてきたことが、ついに国際社会の共通認識となりました」と強調しました。
また、条文には「ヒバクシャ」の言葉が２カ所盛り込まれており、「被爆者が戦後歩んだ、苦難はあるが気高い道のりを正当に評価したものではないでしょうか」と力を込めました。
第１条では、核兵器を抜け穴なしに全面的に禁止していると指摘するとともに、第４条で核兵器完全廃絶にむけた枠組みが、第６条・７条で被爆者援護が盛り込まれていることを詳細に語りました。
志位氏が、「戦後、日本の原水爆禁止運動は、核戦争阻止、核兵器禁止・廃絶、被爆者援護・連帯―三つの柱を掲げ、不屈のたたかいをしてきました。この三つは、広島、長崎のみなさんが一貫して願ってきたことだったと思います。
条約には、その内容が全面的に盛り込まれています。戦後、７０年余の世界と日本のたたかい、広島・長崎の声がつくった条約であることを確信にし、前に進もうではありませんか」と呼びかけると、聴衆は大きな拍手で応えました。
◆２１世紀の新しい世界の姿、追い詰められた逆流
志位氏は、「『国連会議』には、２１世紀の新しい世界の姿が現れました」と強調｡国際政治の「主役」が、一握りの大国から、多数の国々の政府と市民社会に交代し、「国連会議」でも議長を務めたホワイト氏の出身国であるコスタリカをはじめ、オーストリア、アイルランドなど、「小さな国」が「大きな役割」を果たしたと述べ、こう力説しました。
「今の世界で大切なのは国の大小ではありません。世界のすべての国々と市民社会―世界の民衆が、対等・平等の資格で、世界政治の『主役』となる新しい時代が到来しました」
一方、核兵器にしがみつく逆流はいよいよ追い詰められたと強調。会議をボイコットした日本政府を、唯一の戦争被爆国の政府にあるまじき恥ずべき態度だと批判しました。
その上で、「北朝鮮に核開発を放棄させるうえでも、核兵器禁止条約がいよいよ大切です。日本政府も条約に参加してこそ、北朝鮮に対して最も強い立場にたてます」と訴えました。
◆条約を力に、「核兵器のない世界」の実現に進もう ！
最後に志位氏は、禁止条約採択を新たなスタートに、「核兵器のない世界」の実現というゴールに向けて、(1)核兵器禁止条約そのものがもつ力(2)条約をつくりあげた世界の多数の諸政府と市民社会の力(3)一つひとつの核保有国と同盟国で、禁止・廃絶を世論の多数にし、核兵器禁止条約に参加する政府をつくる―という三つの力を合わせて進もうと力を込めました。
「被爆国・日本の動向は大きなカギとなっています。日本政府に核兵器禁止条約へのサインを求めましょう｡サインをしないなら､私たちの手でサインする政府をつくろうではありませんか｣と呼びかけた志位氏｡
野党と市民の共闘の課題として核兵器禁止条約を位置づけることを提案すると、大きな拍手と歓声がわき起こりました。
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