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消費税減税VS消費税廃止が総選挙の争点になる可能性大だ ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/06より抜粋・転載）
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１）安倍首相が、三たび、植草一秀氏の政策提言
・消費税減税を流用するとの観測が浮上 ！
２）安倍首相は、消費税増税を、延期する方針を表明して、
2014年12月の総選挙を実施した ！
３）植草一秀氏の提言が、官邸に伝わり、安倍首相は、消費税再増税を再延期した ！
４）「消費税減税」の提唱が、官邸に伝わり、安倍首相が、
この提案の盗用を、検討している ！
５）「消費税減税」を盗用する等、安倍政権は、選挙に
勝つためには、何でもやる政権である ！
６）森友疑惑の核心は、財務省による、国有地の不正
・超激安払い下げ疑惑である ！
７）森友疑惑の核心情報の漏れは、財務省が、消費税減税
を模索する、安倍首相を牽制し始めたことの表れである ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）検察が森友疑惑の核心・財務局の捜査に踏み込む場合、
安倍昭恵氏の関与が明白になる ！
検察が森友疑惑の核心捜査に踏み込む場合、安倍昭恵氏の関与を明らかにせざるを得なくなる。
そうなれば、安倍首相の辞任問題が改めて浮上することは確実だ。
このような状況にあるなかで、安倍首相が消費税減税の方針を示すことができるのかどうか。
この点に注目してゆかねばならない。
安倍首相が消費税率引き下げを打ち出す可能性があるなら、反安倍陣営は、消費税廃止を検討するべきである。
９）安倍政権が、消費税減税を考慮するならば、
反安倍陣営は、消費税廃止を検討すべきだ ！
選挙は、消費税減税 対 消費税廃止の図式で展開されることになる。
消費税減税の提案は、消費税増税の政策が、誤りであったことを、自ら認める意味を持つことになる。
その政策失敗、政策の誤りを厳しく突くべきなのだ。
そもそも、消費税増税は、何のために行われてきたのか。
１９８９年度に消費税が導入されて以降の日本の主要税目税収推移を見ると、その回答が明確になる。
消費税増税は、所得税と法人税の減税を行うために実施されてきたものなのだ。
10）1989年以降の実態は、消費税増税は、所得税と
法人税の減税を行うために実施されてきたのだ ！
増大する財政支出を賄う財源として、やむなく消費税増税が実施されてきたのではない。
税収全体が減少するなかで、税収の構成だけが変化してきた。
所得税と法人税が大減税になる一方で、消費税だけが大増税されてきたのである。
社会保障支出の増大を踏まえて消費税での負担増加が不可避だったのではない。
所得税、法人税収が増え続けるなかで、消費税収が増えてきたというなら、増大する財政支出増加に対応した消費税導入の説明も成り立ち得る。しかし、現実は違う。
11）所得税と法人税が大減税になる一方で、
消費税だけが大増税され続けてきた ！
所得税と法人税が大減税になる一方で、消費税だけが大増税され続けてきたのである。
所得税と法人税は、「能力に応じた課税」だが、消費税は違う。
消費税は、経済能力に応じない課税、もっと正確に言えば、経済能力に反した課税である。
所得がゼロの個人からも消費税をむしり取る。
所得が１０億円ある人にとって、８％での税率での消費課税は極めて緩い。
政官業癒着・自公政権下、格差拡大を後押しする、税制変更が行われてきたのである。
安倍首相が、消費税減税を打ち出す可能性が、あることを踏まえて、反安倍陣営は、消費税廃止を明確に打ち出すべきと思われる。
12）法人税・所得税を「能力に応じた課税」に戻し、
反安倍陣営は、消費税廃止を明確に打ち出すべきだ ！
消費税導入(1989年4月)前のように、課税の基本を、「能力に応じた課税」に戻すべきである。
「能力に応じた課税」が、「格差是正」政策の根幹を為すことになる。
安倍政権は、消費税減税を打ち出すとしても、発表の直前まで、情報を温存するだろう。
そのために、逆に、「予定通りに引き上げる」ことを強調すると思われる。
事前に戦術が漏れれば、効果は半減するからだ。
だから、逆に、「安倍政権が、消費税減税で総選挙に打って出る」との観測を一気に流布する必要がある。
13）自公政権下、「格差」拡大が広がる中で、反安倍陣営
は、「消費税廃止」の具体的検討を急ぐべきだ ！
そして、反安倍陣営では、「消費税廃止」の具体的検討を急ぐべきだ。
「格差」拡大が広がるなかで、消費税を廃止して、「能力に応じた課税」を基本に据えるという政策方針は、極めて正当であると言える。
安倍政治は全面的に格差拡大を推進している。
その安倍政権が、選挙目当てにだけ、消費税減税を打ち出して、議席減を回避しようとするのは、あまりに姑息であると、言うべきだ。
消費税減税で、衆院選情報を流布して、次期衆院選を、消費税減税 対 消費税廃止の戦いに持ち込むべきである。
（参考資料）
Ⅰ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅱ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅲ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（９１年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、２０１５年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円（25年間）、法人税200兆円（25年間）、計475兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計475兆円
Ⅳ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・
財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が前身の
自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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