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「長崎」「被爆体験者」救済まだ ！ 長崎地裁判決から1年
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
第二次大戦・政権を操作する黒幕の深層・真相は ？
（renree.blogspot.com：2017年2月22日より抜粋・転載）
長崎原爆の投下時に爆心地から12キロ圏内にいながら被爆者と認められなかった「被爆体験者」10人が被爆者と認められた長崎地裁判決から、22日で1年が経つ。勝訴した10人の原告への手帳交付は、まだ実現していない。
高齢の原告らは、体調不良に悩みながらも、国や県、市への働きかけを続け、福岡高裁で続く審理の行方を見守っている。
■被爆者・83歳女性：「はがゆか」
「周りはどんどん死んでいく。はがゆか」。長崎市の女性(83)は、やりきれない気持ちでいる。昨年2月の長崎地裁判決で被爆者と認められた一人だが、市などが控訴して判決は確定せず、被爆者健康手帳をまだ手にできていない。提訴から6年が経とうとしている。
東長崎地区に住む。ここ数年は原因不明の下血に悩む。昨年11月には、ひざの関節炎が悪化。痛みに耐えきれず救急車を呼び、1週間ほど入院した。関節炎は被爆体験者支援制度の対象だが、今後どのような病気になるかわからない不安が、つきまとう。
72年前は爆心地の東8キロの現・かき道地区に住んでいた。原爆後には、近所の空が黒い雲におおわれ、降り積もった灰を払って野菜を食べ、井戸水を飲んだ。
20代の頃から胃炎や湿疹など、さまざまな病に悩まされてきた。幼なじみに誘われて集団訴訟に参加し、原爆の影響を疑い始めた。「あと何年生きるか分からん私たちのことも安心させてくれんのか」。行政の対応にいらだちを隠せない。
■原告団、救済を粘り強く要請 ！
被爆体験者訴訟の原告団は、救済を求めて粘り強く行政への働きかけを続けている。
第1陣、第2陣の原告や支援者らは今月9日、長崎市の担当者らに要請書を手渡し、国への働きかけを強めるよう求めた。
要請書は1月下旬に行った厚生労働省への陳情を踏まえたもの。書面では「国は真剣に原爆放射線被害の救済に立ち向かおうとしていない」と国の対応を批判。地元の長崎市や県から国への働きかけを強めるなど、「高齢化して限られた時間しかないという現実を認識した対応」を求めた。
厚労省を訪れた10人のうちのひとり、浜田武男さん(77)は、「地元の県や市が積極的にアピールをすることで、私たちを助けて欲しい」と訴えた。
■長崎市：独自の研究会で放射線影響検討 ！
長崎市は昨年2月の長崎地裁判決を受けて控訴したが、一方で独自に設置した「長崎市原爆放射線影響研究会」で、原爆後の放射線の影響について検討を続けている。報告の中身次第で被爆地域の拡大を国に求める際の科学的根拠とする。
会は2013年に設置。医師や物理学者ら6人で構成し、日本赤十字社長崎原爆病院の朝長万左男・名誉院長が委員長を務める。会合を半年に1回開き、各委員が研究結果を持ち寄る。昨年9月の7回目の会合では広島から研究者を招き、低線量被曝(ひばく)のリスクについて聞き取りをした。
会が報告書をまとめる期限は決まっていないが、朝長委員長は昨年の会合で「そろそろ一定の結論を導かないといけない時期」と語った。次回は3月下旬に予定されている。
長崎市は15年夏、爆心地から12キロ圏内を一律に「被爆地域」とするよう求める要望書を国に出していた。昨年2月の第2陣の判決を受けて控訴した後、田上富久市長は原告らと面会し、「市は、被爆地域の拡大を求める立場と援護制度を運用する立場という二つがある」と説明していた。
(真野啓太)
■被爆体験者をめぐる動き ！
2002年 被爆体験者支援事業が始まる
07年11月 第1陣22人が県や長崎市を相手取り、被爆者健康手帳の交付を求めて提訴。その後、追加提訴で395人になる
11年6月 第2陣43人が提訴
12年6月 長崎地裁で第1陣が全面敗訴。福岡高裁に控訴
16年2月 長崎地裁が第2陣161人のうち、10人を被爆者と認める判決。敗訴原告・被告ともに控訴
同年5月 福岡高裁で第1陣が全面敗訴。原告が最高裁に上告
◇〈被爆体験者〉 長崎原爆の投下時、国が定める被爆地域(南北約12キロ、東西約7キロ)の外にいたために被爆者と認められない人たち。胃炎や関節痛など一部の病気は原爆に遭ったことによる精神的影響とみなされ、医療費が給付される。一方で放射線の影響は否定され、がんなどは対象外。被爆者健康手帳の提示で医療費が原則無償となる被爆者とは受けられる援護に差がある。
こうした援護の差の解消を求め、07年には長崎市深堀町の住民らが県や市を相手に提訴。11年には諫早市多良見町の住民らが第2陣として提訴した。
昨年2月の長崎地裁判決は第2陣の原告のうち10人を被爆者と認めたが、原告・被告の双方が控訴。福岡高裁で審理が続き、原告側は専門家の意見書を追加し、国が決めた被爆地域外でも放射線の影響があったと主張している。
昨年5月に福岡高裁で全面敗訴した第1陣では原告側が上告。合理的な理由がないのに援護に差を設けているとして、憲法の法の下の平等に違反すると主張している。
今年11月で最初の提訴から10年。第1陣は395人、第2陣は161人(それぞれの1審判決時)いた原告のうち、これまでに計87人が亡くなった。
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
Ⅱ 巨大財閥の家来・マスコミがインペイする世界の真相 ！
○ 軍産複合体はペテンの戦争・戦争脅威で儲ける
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
１） 軍産複合体は、米国を、裏から操作して
戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団 ！
『アメリカの共和党と民主党』１４ ・・・軍産複合体はペテンの戦争脅威で儲ける(3/3)：
アメリカを裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれたアメリカで誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまうアメリカを、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
しかしこの軍産複合体に依存するアメリカの経済構造、政治への影響力が無くならなければ、アメリカは戦争を行い続け、他国に干渉し、その中で一部の軍需産業の利益の為に、世界中の一般市民が戦争の犠牲になり続けてしまいます 。
この軍産複合体の影響力は、今後のアメリカの動向を読み取っていく上でも重要な視点になりそうです。
現在、アメリカという国家には、大統領を含む国家安全保障会議、ＣＩＡ、ＦＢＩ、国防総省、陸海軍統合参謀本部、国務省、各国大使館、ＮＡＳＡがあります。軍需産業には、軍用機、艦船、銃砲、核弾頭ミサイル、エレクトロニクス、宇宙産業がひしめき合っています。
この間に、軍事シンクタンク、全米ライフル協会、石油メジャー、兵器輸出ロビー上院下院議員、地元の労働者等、これらが渾然一体とした軍産複合体となり、莫大な金額が捻出され、もはや大統領には制御しきれない程の集団となっています。
２）軍産複合体を構成する主な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように一概に軍需企業は共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。
よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
３）巨大軍需企業の工場立地と、国からの予算は、完全に一致 ！
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。
第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需
企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも単独覇権主義の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
４）国防産業は、共和党支持の強い西部・南西部地域が基盤
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。
特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョン・ロックフェラーによって、１８７０年に設立された。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約
３７社に解体された。現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る、石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
５）石油スーパーメジャー、ＧＥ、ベクテル社等はロックフェラー系
後に、共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソン・ロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。最大大手の核系企業である、ＧＥもロックフェラーの系譜を引いており、共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が、巨額工事を手掛けるようになったのは、アメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。
国家予算を得た事業を展開しました。
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
６）ベクテル社等には、共和党系の有力者・政府高官が天下り
こうして、ベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。
「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用して、ブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。
バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。
戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、2000年末に、世界最大の軍需産業となった、ロッキード・マーティンである。従業員１６万５０００人を抱え、1999年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。
この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年に、ウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。
７）メンバー95％を仲間で占める等のやり方で最大手の軍需企業になる
グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した、軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人
（約95％）を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを、巧みに操って、同社は、軍需総額５４８億ドル中１２３億円（22％超）を占める、最大大手の軍需企業となりました。
現在アメリカでは
① 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、
② ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、
③ 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。
軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この三勢力の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。
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