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閉会中審査を実施したが、記録・記憶なし等の答弁続きで、
アベ友疑惑・日報問題は、疑惑が深まるばかりだ ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/13より抜粋・転載）
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１）安倍政権は、内閣改造を実行して、支持率を向上させ、
民進党は、宙吊り状態だ ！
盆休みで、ものごとが停滞しているように見えるが、自公は、内閣改造を実行してしまった。
これに対して、民進党は、宙吊り状態が続いている。
この民進党の宙吊り状態は、９月１日まで続くのだから、政権の責任追及が、頓挫してしまう惧れは強い。
通常国会最終幕は、共謀罪の委員会採決を、すっ飛ばしての本会議強行採決だった。
安倍暴政が極まれりという結末だった。
７月２日の東京都議選では、安倍自民党が、歴史的な大惨敗だった。
２）都議選・仙台市長選挙で、自民党は、敗北した ！
７月２５日の仙台市長選挙でも、野党共闘候補が、当選して、自公候補に勝利を収めた。
野党が要求する、閉会中審査が、７月１０日に実施されたが、肝心の安倍首相は外遊中で欠席した。
安倍首相の外遊に合わせて、閉会中審査が設定されたもので、安倍首相の「逃げ腰」姿勢が、改めて鮮明に浮かび上がった。
内閣支持率は、とどまるところを知らず、低下し続けたため、安倍自民は、対応を変更し、７月２４、２５日に、安倍首相出席の下で、閉会中審査が実施された。
３）閉会中審査を実施したが、記録・記憶なし等の答弁続きで、
アベ友疑惑・日報問題は、疑惑が深まるばかりだ ！
しかし、疑惑は深まるばかりであり、疑惑の核心人物の証人喚問が、求められる局面に移行した。
憲法は、議院の総議員の四分の一以上の要求がある場合、臨時国会を召集しなければならないと、定めているが、安倍内閣は、憲法の規定を無視して、国会を召集していない。
一気呵成に、安倍内閣を追い詰めるべき局面である。
ところが、このタイミングで、安倍首相は、内閣改造を実施した。
他方で、民進党は党首、幹事長が辞任した。
４）衆院安保委が開かれたが、核心の人物である、
稲田朋美前防衛相が欠席した ！
８月１０日には、衆院安全保障委員会が開かれたが、核心の人物である、稲田朋美前防衛相が欠席した。安倍首相は、会見で８秒間頭を下げたが、実態は、頭を下げて、舌を出していたのだと思われる。安倍首相は、「丁寧な説明」をすると言っているが、答弁の実態は、「丁寧な口調で嘘を言い続けている」だけで、国民に対する、謙虚な姿勢は、皆無である。
安倍首相自身の理解者であり、支援者であると持ち上げて、小学校新設を全面バックアップしてきた、森友学園に、国有地が、不正に低い価格で払い下げられた疑いが濃厚になり、安倍首相夫妻の責任が追及され始めると、手のひらを返して、森友学園理事長の籠池泰典氏夫妻を、切り捨てる。
５）安倍首相夫妻の責任が追及され始めると、右翼仲間
・森友学園理事長夫妻を切り捨て、逮捕させる ！
挙句の果てには、国家権力を動員して、籠池夫妻を不当逮捕、勾留して、犯罪人に仕立て上げようとしている。
犯罪が疑われているのは、国有地を不正に払い下げたと見られている、財務省、近畿財務局である。
大阪地検特捜部は、近畿財務局を家宅捜索して、背任罪での立件を急がねばならないのに、こちらの捜査は、まったく進展せず、明らかな冤罪事件と思われる、補助金不正の創作に全力を挙げている。
補助金不正を追及するなら、その対象は、森友学園ではなく、加計学園であるはずだ。
６）安倍首相の腹心の友が理事長の加計学園には、
巨額の利益が提供されている ！
加計学園・新設獣医学部施設建設費が、大幅に水増しされている疑いが、濃厚なのだ。
森友学園の国有地不正払い下げ疑惑の核心にいる人物は、安倍首相夫人・昭恵氏である。
安倍昭恵氏の証人喚問、参考人招致が、必要であることは明白だ。
加計学園疑惑では、安倍首相が、本年１月２０日まで、加計学園が、今治市で獣医学部を新設する意向を有していたことを、知らなかったと述べたが、この国会答弁は、過去の国会答弁と矛盾する。
そして、２０１５年４月に今治市職員が、首相官邸を訪問した際に、加計学園幹部が同行していたとの、新事実が明らかになった。
７）国家戦略特区諮問会議に今治市職員とともに
加計学園幹部が同席、発言していた ！
さらに、国家戦略特区諮問会議のヒアリングに今治市職員とともに加計学園幹部が同席、発言していたことも明らかになった。
国家戦略特区諮問会議ぐるみで、加計学園による、獣医学部新設決定の便宜が、供与された疑いが鮮明になっている。
この局面で、内閣改造が行われたが、内閣改造などに何の意味も、何の効果もない。
野党は、閉会中審査ではなく、臨時国会の召集を厳しく安倍内閣に求めるべき局面だ。
８）臨時国会の召集を、厳しく安倍内閣に求めるべきだが、
民進党は、「開店休業」状態だ ！
それにもかかわらず、民進党は、代表戦に移行して、いまや「開店休業」状態である。
これでは、安倍暴政終焉のシナリオが、狂ってしまう。
「安倍政治を許さない ！」と考える主権者は、主体的に、今後の政局変化を誘導するべきである。
その際、最優先の課題は、「民進党の解体」になる。
代表戦を行う前に、「民進党を解党」し、矛盾を解消するべきである。
代表戦で、前原氏が勝利しても、枝野氏が勝利しても、民進党躍進の未来図は、描けない。
前回代表戦で、蓮舫氏を代表に選出したのは、民進党のイメージを刷新するためではなかったのか。
２００９年に誕生した、鳩山由紀夫政権を、民主党は内部から破壊した。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 【加計/和泉洋人首相補佐官】
「総理は言えないから私が」と和泉首相補佐官が…前川・前次官に明言 ！
（blog.goo.ne.jp：2017年05月30日 19時01分09秒より抜粋・転載）
http://karma.2ch.net/test/read.cgi/seijinewsplus/1496098508/
極右安倍閣下の独り言：
≪安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画について、前川喜平・前文部科学事務次官が朝日新聞の取材に対し、昨年９～１０月に和泉洋人・首相補佐官と首相官邸で複数回面会し、「総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う」などと言われたと証言した。「獣医学部新設を早く認めるよう求める趣旨だった」と語った。
昨年９～１０月は国家戦略特区での獣医学部新設について、内閣府と文科省の担当者間で協議が続いており、農林水産省などから新設に必要とされる獣医師の需給見通しが示されないとして、文科省が慎重姿勢をとっていた時期にあたる。
前川氏の説明や同氏の手元の記録などによると、昨年９月上旬から１０月中旬に首相官邸の補佐官室に複数回呼ばれ、いずれも和泉氏と２人きりで面会した。
前川氏は昨年９月上旬の面会について、「和泉氏から、獣医学部の新設を認める規制改革を早く進めるように、という趣旨のことを言われた。
『加計学園』という具体名は出なかったと記憶しているが、加計学園の件であると受けとめた」と証言。そのうえで「このときに和泉氏から『総理は自分の口から言えないから、私が代わって言う』と言われたことをはっきり覚えている」と語った。
Ⅱ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。
そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
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週刊文春はこう言っている。 各社が四月に行った世論調査で、森友学園への国有地格安売却問題で安倍晋三首相の説明に納得していないとの回答はいまだ７割前後に及んでいる。
最高権力者と親しい人物に、国や自治体が便宜を図ることは本当にないのか。安倍首相の“親友”を小誌は徹底調査した。
★安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税４４０億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
Ⅲ 明白になった事実は、安倍昭恵氏が、森友学園の国有地
激安取得に深く関与していた、可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/03より抜粋・転載）
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◆国有地激安売却関係で、財務省理財局の対応は、
違法行為である疑いが、濃厚だ ！
「法令」の「令」とは、「政令」、「省令」のことで、国会で決議されたものではない。
法律のなかに、「細目については政令や省令で定める」との規定が置かれ、政府や各省庁が「政令」や「省令」を定める。
これに沿って、行政を執行していることを、「法令に則り適正に対処」と言っているわけだが、
その「政令」や「省令」に沿う、行政執行が、「法律の定め」に反する結果を生み出している可能性があるのだ。
財政法は、第９条に、「国の財産は、適正な対価なくしてこれを譲渡してはならない」と定めており、政令や省令に沿った、国有地譲渡であっても、その行政行為が、「適正な対価なく国の財産を譲渡」した結果を生み出すなら、これは「違法行為」になる。
◆森友事案の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」
である、可能性大だ ！
今回の国有地払い下げは、明らかに「不正廉売」であると判断できる。
今後の焦点は、9億5600万円の国有地を、8億円超大値引きして、１億３４００万円での国有地払い下げが、「適正な対価による譲渡」であったのか否かの判定に移ることになる。
＊補足説明：
森友学園に、豊中市の国有地8770平米は、鑑定評価額9億5600万円が、1億3400万円で払い下げられた。隣接する国有地9492平米は、2011年3月10日に、国から豊中市に14億2300万円（8770平米なら、13億1476万円）で売却された。地下３メートルまでの埋設物と土壌汚染については、国が、1億3176万円を支払って、処理済みなのである。
結果として、安倍首相の右翼仲間・森友学園は、13億3176万円の国有地を超激安224万円（1億3400万円―1億3176万円の補助金＝224万円）で、取得した事になる。
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