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公明党、際立つ「与党内野党」路線 ！ 公明党・山口代表が、改憲を牽制 ！
都議選後、自民党との関係修復は、見通せず ！
自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
自民党体制の深層・真相は ？
（news.livedoor.com ：2017年8月16日 0時38分 より抜粋・転載）
産経新聞：
公明党の山口那津男代表が、「与党内野党」の姿勢を際立たせている。
公認候補２３人を完勝させた、７月の東京都議選を機に、自民党の憲法改正議論を牽制する発言を続け、安倍晋三首相（自民党総裁）と距離を置き始めた。選挙の強さで、公明党内の求心力は、高まるが、次期衆院選に向け、自民党との関係修復は、視界不良だ。
今月には、在任日数が歴代最長となったが、裏返せば、後継者の育成も課題といえる。
（清宮真一）
「戦争放棄を保障する仕組みとして、憲法９条の１項、２項が今日まで維持されてきた。これからも守り抜いていく決意だ」
山口氏は、「終戦の日」の8月15日、東京都豊島区のＪＲ池袋駅前で演説し、憲法９条を維持する考えを、アピールした。
安倍首相が、５月に提案した改憲案は、戦争の放棄を定めた、９条１項と戦力不保持などを定義した２項を維持したうえで、自衛隊の存在を明記するもので、かつての公明党案とほぼ同じだ。
にもかかわらず、山口代表は、「憲法改正は政権の課題ではない」などとして、改憲議論にブレーキをかけてきた。
公明党幹部は「政権与党の立場と改憲論は別だ。自民党と一緒に進めるとみられては、支持者の理解を得られない」と漏らす。
山口氏は、自公が下野した、平成21年（2009年）9月に、党代表に就き、今年で、９年目を迎える。当時は、ピンチヒッターとみられたが、国政選挙で勝利を重ね、支持母体の創価学会の評価も得た。
ただ、今年７月の都議選では、自公の選挙協力を解消し、自民党側から強い反発を受けた。
太田昭宏前代表と比べ、安倍首相や自民党とのパイプが弱い点が、懸念材料でもある。
当面は、茨城県知事選（２７日投開票）などで、自民党と連携し、信頼関係の再構築を目指す。ただ、次期衆院選をめぐっては、太田前代表の地盤の東京１２区で、都議選のしこりが残り、自公の選挙協力のあり方が、定まらない。
山口代表は、今月２日に在職日数が、２８８６日に達し、平成10年（1998年）の党再結成後、歴代最長を記録した。周囲には「まだまだ、ピンチヒッター」と軽口をたたくが、それは「ポスト山口」を担える人材不足ともいえる。
＊補足説明：
1998年7月、「公明」と「新党平和」が合流し、公明党を再結成した。
（参考資料）
Ⅰ 着実な対話で核廃絶、山口代表らが訴え ！
北朝鮮の暴挙に歯止めも、終戦記念日の街頭演説会
（www.komei.or.jp：2017年8月16日より抜粋・転載）
72回目の終戦記念日を迎えた、8月15日、公明党は、全国各地で街頭演説会を行い、先の大戦で犠牲になった全ての方々に哀悼の意を表し、不戦・平和への誓いを新たにした。
東京都豊島区の池袋駅東口で山口那津男代表は、憲法に掲げられた国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の3原理について、これからも堅持していくと強調した。恒久平和に向けた、公明党の取り組みでは、「平和がゆきわたる世界をめざして各国の人々と連携していく。ネットワークの力を生かして平和創出の先頭に立つ」と訴えた。
○東京都の街頭演説：
山口代表は、7月に核兵器禁止条約が国連で採択されたことに触れ、「初めて厳しい国際規範が誕生したことは画期的であり、歓迎すべきことだ」と評価。一方で、核保有国や日本などが同条約に参加しなかったことについて、「大事なことは、核保有国と非保有国で真の対話ができ、具体的な軍縮の歩みが着実に進むことだ」との考えを示した。
その上で、核廃絶に向けた日本政府の取り組みについては、核保有国と非保有国の橋渡し役となって双方の対話を促さなければならないと述べ、日本政府が設置した、核保有国と非保有国の有識者からなる「賢人会議」の議論の成果を、核拡散防止条約（NPT）再検討会議に反映させるよう求めた。
北朝鮮による米領グアム島周辺への弾道ミサイル発射計画を巡り緊張が高まる米朝関係については、「言動がエスカレートすることは世界が望むことではない。
多くの国が双方に自制を求め、慎重な対応を迫っている」と指摘。日本政府の対応について、米国や韓国との結束に加え、北朝鮮に強い影響力を持つ中国、ロシアとも連携し、北朝鮮の暴挙を思いとどまらせるべきだと訴えた。
一方、太田昭宏全国議員団会議議長は、生活の安定こそが平和の礎だと指摘し、世界的に難民が増えている現状などを踏まえ、「公明党は貧困や飢餓などの脅威から人間を守る『人間の安全保障』を推進し、生活、経済を安定させ、貧困をなくしていく」と力説。
高木陽介党都本部代表（衆院議員）は、「悲惨な戦争の歴史を風化させず、受け継いでいく。公明党は対話で世界の平和をめざす日本を築く」と述べた。街頭演説会には、竹谷とし子党都本部副代表（参院議員）らが出席した。
Ⅱ 自公連立前、非自民党政権を目指していた、
本来の公明党の理念・基本路線は ？
＊池田会長時代：「中道革新連合政権」構想5項目の解説
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁）：
①反自民党、反大資本
②平和・自立・中立政策に基づく外交政策：
「日米安保条約の段階的解消」、在日米軍基地段階的縮小
③日本国憲法と議会制民主主義の擁護
④国民福祉優先の経済政策
⑤政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
＊昭和42（1967）年8月、創価学会学生部幹部会で、池田会長は「沖縄返還」を主張した。
昭和43（1968）年、「安保条約廃棄」を基本としていた、公明党は、在日米軍基地を実態調査し、有効利用されていない、基地の一部返還を主張した。
さらに、昭和43年9月、池田会長は、学生部総会で、「日中国交回復」を提言した。
昭和44（1969）年10月、創価学会系学生組織・新学生同盟が､東京で結成大会を行い、
7万5千人を結集し、「安保粉砕」を叫んでいた。
Ⅲ 自公連立前の公明党のスタンス：政権交代で改革実現 ！
（1） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）公明党の基本路線：
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる 改革が叫ばれる 改革が実現しない 選挙で政権が動かない また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」と主張しました。
1993年7月、細川政権が誕生した頃は、次のように述べていました。
「戦後政治史を画する歴史的な非自民連立政権がついに樹立される。¼¼“自民一党支配打破と政権交代の実現は、公明党にとって悲願の結実”といえる。
大枠社・公・民を軸とする野党連合政権を1回目の挑戦とすれば、今回が2回目の試みだった。
昨年11月の党大会で、自民党に代わる『新しい政権の軸』づくりを提唱して以来、政界に政権交代の大きなうねりを巻き起こしてきた」
非自民連立政権樹立前後、「“自民党の長期一党支配が日本の政治腐敗を生んだ”のだ。野党の無気力も同時に生まれている。これを壊したい。壊して“政権交代のある新しい日本の政治”を生み出したい」と公明党は、主張していました。
多くの野党が連立することに対する、自民党側からの「野合」批判については、公明党は、次のように述べていました。
「『政権の担い手が代わる』ということが今回の選挙の大きなポイントです。ですから、従来の政党同士の行き掛かり上の多少の違いとかがあっても、そこは乗り越えて、とにかく自民党の長期一党支配を崩して、『非自民』の政権をつくることが大きなことだと思います。
“権力の担い手が代われば、政治は大きく変わる”ということです」
また、腐敗防止について、「私どもも腐敗防止を絶対やらなければいけない。これは政治とカネの問題、腐敗の問題をどうするかというのが一番、政治改革の核心ですから、これ（腐敗防止）が中心だと考えております」と公明党は訴えていました（1998年まで、この政権交代を目指す路線を続け、自民党・マスコミから昭和32年の大阪事件以来、迫害・誹謗中傷をうけていました。
公明新聞1993年7月6日号3面）。
（２）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（浜四津敏子代表）:
日本が構造改革のできない行き詰ったシステムになったのは、自民党一党支配の政治できたからです。これを脱却し、健全で成熟した民主主義を発展させるには、一党だけが長期に政権を握り続ける体制は好ましくありません。
つまり、国民が政策・政治姿勢を判断し、「今回は、こちらの政権に日本の政治を任せてみよう」という、政権を選択できる二大政権政党もしくは二大政権勢力が日本に存在することが、中長期的に好ましいと思います（浜四津敏子代表「公明新聞1998年8月16日号1面」）。
Ⅳ 自民党の「反公明党・創価学会キャンペーン」
1998年以前、政権交代を目指していた、公明党・創価学会攻撃のため、
自民党がつくった主な組織 ：1979年4月、池田第三代会長は、辞任させられた。
次第に自民党への戦う精神が弱くなり、1999年自民党と連立した。
自民党・CIAは、一次・二次宗門事件（日蓮正宗と創価学会の内紛・実は、自民党・CIAによる分断工作）の黒幕であった ！
★「創価学会等の社会的不正を糾す議員連盟」：中心者：三塚博元大蔵大臣
★「民主政治研究会」：代表：島村宜伸（しまむら・よしのぶ）元文部・農林大臣
★「憲法二十条を考える会」：代表：亀井静香･元運輸・建設大臣
★「四月会」（死学会）：代表幹事：俵孝太郎（評論家）
顧問：勝部真長（お茶の水女子大学名誉教授）、秦野章（元法務大臣）、藤原弘達（評論家）
Ⅴ 自民党権力に迎合・屈服した公明党の理由は ？
魚住昭氏の主張：
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」と著書にしるしている
Ⅵ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
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