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自公政治家・NHK等が隠蔽する、
貧乏国・北朝鮮のミサイル製造の深層・真相は ？
ウクライナで製造のロケットエンジンをロシアが、北朝鮮に提供か ？
自公政治家・NHK等が隠蔽する、故金正日・金正恩委員長の深層・真相は ？
（www3.nhk.or.jp：2017年8月16日 6時08分より抜粋・転載）
◆北朝鮮は、旧ソビエト製のロケットエンジンの入手に成功した ！
ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの開発を進める、北朝鮮が、旧ソビエト製のロケットエンジンの入手に成功した結果、技術を進展させた可能性が指摘されていることに関連して、ウクライナ政府は、8月15日、かつて、ウクライナの工場で製造された、ロケットエンジンが、ロシアによって、北朝鮮に提供された疑いがある、という見方を示しました。
アメリカのロケット技術の専門家で、ＩＩＳＳ＝国際戦略研究所のマイケル・エルマン氏は、8月14日、北朝鮮のＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル級の、「火星１４型」などについて、旧ソビエト製のロケットエンジンの改良型が、使われている可能性が高い、という分析結果を発表しました。
それによりますと、このエンジンは、旧ソビエトのウクライナの工場から、闇市場を通じて、北朝鮮に流れ、北朝鮮は、このエンジンの入手に成功した結果、ＩＣＢＭの技術を、急速に進展させた可能性があると、指摘しています。
◆エンジンは、ウクライナの工場で製造され、ロシアに提供された ！
このエンジンについて、ウクライナ宇宙庁のラドチェンコ長官代行は、8月15日、記者団に対し、「ウクライナで２００１年まで製造され、ロシアに供給した、ロケットにすべて使用された」と述べ、ウクライナの工場で製造され、ロシアに提供されたという認識を示しました。
そのうえで、ラドチェンコ長官代行は、「北朝鮮との友好的な関係を考えると、ロシアには、ロケットそのものやエンジンなどを提供する理由があるだろう」と述べ、ロシアが、北朝鮮にエンジンを提供した疑いがある、という見方を示しました。
◆ウクライナによる技術提供があったという見方 ！
北朝鮮のミサイル開発をめぐる、今回の指摘をめぐっては、ロシアのロゴージン副首相が、１５日、「北朝鮮は、ウクライナの専門家なしでは、エンジンの製造はできなかっただろう」として、ウクライナによる技術提供があったという見方を示しています。
＊補足説明：自公政治家・NHK等はインペイ、2016年、
報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。政官業癒着・自公政権下、NHK・マスコミは、悪徳ペンタゴンの一角であり、米国・官僚・自公政治家・大企業の家来です。
（参考資料）
Ⅰ 日本人拉致は、日朝対立を狙う、CIA
の犯行であり、自民党・政府は、了承していた ！
―アメリカは、韓国の竹島領有を「黙認」した―― 二国間に「火種」を植えつけ
「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。
それがアメリカの「常套手段」だ。：（zeraniumのブログより抜粋・転載）
１）北朝鮮・拉致は、米国CIAの巧妙な謀略だった ！
ここで大きな疑問が湧いてくるはずです。
それは、アメリカはなぜ、北朝鮮による朝鮮半島の統一を望むのかということです。多くの日本人は、北朝鮮は、謀略国家で、テロ推進国家と思っているはずです。
その理由として、日本人を含む外国人の拉致や破壊工作などのテロ活動を世界各地で画策し、韓国はもちろん、日本やアメリカにさえ攻撃可能なミサイルや核兵器を密かに製造したりして、テロや紛争を画策しているとんでもない国家であると思っているでしょう。
アメリカ自身も子ブッシュ政権の時に、北朝鮮を「テロ支援国家」と名指しして、徹底的に敵視する政策を採りました。
しかしながらこれは、日本と北朝鮮が、手を組むことを阻止するために、アメリカが仕組んだ巧妙な、「プロパガンダ」（煽動目的の意図的宣伝）なのです。
ですから、日本の政治家やマスコミが、真相を知っていたとしても、アメリカの圧力ために、それを、公けにすることは、できなかったのです。
２）北朝鮮は、海外工作当員・畑中理（おさむ）が、構築した国家だった ！
このことは、国際情勢について正しく分析をしている人々にとっては、常識中の常識と言える部類の事実であり、実は、北朝鮮は、アメリカや日本の政府やマスコミが喧伝（けんでん）するイメージの国とは、全く異なる国家なのです。
しかも北朝鮮は、日本にとっては兄弟の国に相当する存在なのです。
このことについて、私はこれまでにも自著で何度も触れてきましたが、北朝鮮という国は、
戦前、「大日本帝国陸軍」が大陸に送り込んだ、残置謀者、つまり、海外工作当員の日本人
・金策（キムチェク）、こと畑中理（おさむ）が、構築した国家なのです。
北朝鮮を建国したとされる故金日成（キムイルソン）国家主席は、抗日独立戦争の英雄4人を合体して作り上げた、単なる偶像に過ぎません。
つまり、すでに4人は、戦闘中に死亡したり、暗殺されたりしていたことから、彼らに代わる人物として立てた人間に、金日成を名乗らせたのです。
金日成なる人物とは、かつて共産党の若手幹部の中にいた、「金一星」であり、彼は、弁も立ったことから、当時のソ連で、訓練を積ませ、抗日パルチザン（革命戦争の遊撃隊）で名を馳（は）せた、「金日成」の名が使われました。
実際に、国を取り仕切っていたのは、側近の一人とされた金策（キムチェク）でした。
金策こと、畑中理は、陸軍中野学校を卒業したエリート諜報員であり、敗戦によって頓挫（とんざ）してしまった、大東亜共栄圏創設という偉業を引き継ぎ、いつか、再び日本の下で、大陸に王道楽土を建設するために、橋頭堡（拠点・足場）として、北朝鮮を建国したのでした。
３）故金正日は、畑中理（おさむ）の息子である ！
畑中理・本人は、戦後に亡くなりましたが、その遺志は、息子である、故金正日（キムジョンイル）朝鮮労働党中央委員会総書記に、引き継がれました。
金正日の母親は、金日成夫人の金正淑（ジョンスク）ですが、父親は、金日成ではなく、
金策、こと畑中理（はたなかおさむ）です。
金日成が、1年半の間ロシアに行っている間に、身ごもったのが、金正日ですから、金日成も、自分の子どもではないことを知っていたはずです。つまり、故金正日の父親は、日本人だったのです。
その金正日亡き後、後継者である、金正恩（ジョウウン）朝鮮労働党第一書記が、使命を引き継いでいます。ですから、アメリカとしては、これまで、何としても、日本と北朝鮮が手を組むことを、阻止しなければならない事態であったのです。
なぜなら戦後、日本を属国として、自分たちの庇護下に置き、経済成長させることで、「その収益を吸い上げていた」のですから、もしそれが、北朝鮮と共同で大陸に強国を建設してしまえば、自然とアメリカの言うことを、聞かなくなると考えたのです。
４）米国は、日本・北朝鮮を対立させるために拉致を仕組んだ ！
だからその（米国がアジア・世界を支配し、巨利を獲得し続ける）ためにどうしても、たとえどんな手を使ってでも、北朝鮮と日本を反目させておく必要があったのです。
しかし残念なことに、大陸で諜報活動に関わった軍の関係者は、亡くなるか投獄されてしまったために、作戦計画を知る人物は、日本には残っていませんでした。
しかも北朝鮮がいくら、「我々は敵ではない。日本と仲良くしたいのだ」というサインを送っても、戦前の暗号を読める人材は、いなくなり、これまで彼らの真意は伝えることができなかったのです。
それをよく知るアメリカは、これをいいことに、CIA（米国中央情報局）を使い、日本人を多数拉致して、北朝鮮へと送り込み、まるで、「北朝鮮の仕業」のように見せかけるなどして、“日本・北朝鮮両国を、対立させる”ように、「仕組んだ」のです。
横田めぐみさんは生きています。それどころか北朝鮮の特使として、日朝国交回復を推進するために「帰国」ではなく、「来日」している、という事実を、初めて聞いた方がいるかもしれません。
おそらくショックを受けたかもしれませんが、日本国民は、これまで、日本と北朝鮮に関する真実の情報を、何一つ知らされることはなかったのですから、無理もありません。
これらの情報については、『横田めぐみさんと金正恩』（飯山一郎著 三五館刊）や、私の前著『ついに宇宙人が最終戦争後のシナリオを用意しました』（徳間書店刊）に詳しく載っています。
（「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店）
５）横田めぐみさんは、金正日の3番目の妻・「金正恩の母」である ！
横田めぐみさんは、北朝鮮に連れて行かれた後、金正日の「3番目の妻」として迎えられ、子どもを授かりました。その子どもこそ、他ならぬ「金正恩」だと言われています。
一部では、めぐみさんは、金家族の家庭教師として同居しているという噂がありましたが、これは、対外的な理由です。実際には、めぐみさんは、金正日、金正恩親子と同居していたのですから、夫婦であり親子であったのです。
その後、めぐみさんは、党幹部として出世し、現在は、「国家安全保安部局長」という要職 に就き、亡き夫金正日に代わって、息子を陰で支えていると見られています。
生きているのに表に出られず、日本に来ていても名乗ることができないのは、こうした理由からです。
しかしいずれ、めぐみさんは、金正恩の生母・姜美淑（カンミンスク）として、日本国民に紹介されることになるでしょう。
つまり、日本人の拉致行為を計画し、実行したのは、CIAであり、それだけでなく、それを日本政府も警察庁も了承しており、知っていたのです。
（「大宇宙連合からの啓示」 田村珠芳著 徳間書店）
Ⅱ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。 東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろということだ。
もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
たとえば、海上自衛隊の編成や装備は、対潜能力や掃海能力だけが突出するなど、発足当初から極めて歪なものとなっていた。これは、海上自衛隊をアメリカ海軍第７艦隊の「補完部隊」として利用しようという「アメリカの意図」が働いていたからだ。
また、航空自衛隊はもともとアメリカ空軍をモデルに創設されたものだ。アメリカ式の教育を徹底的に叩きこまれ、アメリカの戦闘機とミサイルを運用して作戦行動すべく訓練されてきた。最近、航空総隊司令部は米軍横田基地内に移転し、運用を米軍と一体化した。
唯一独自性を保っていた陸上自衛隊も、今や海兵隊とテニヤンで、合同訓練を行ったり、アメリカ陸軍第一軍団司令部が、キャンプ座間に移転され、陸上自衛隊中央即応集団司令部と統合運用されることになるなど、その「一体化」が着々と進んでいる。
―― 野田政権は、島嶼防衛を理由に、日米同盟の強化を進めている。菅沼光弘 ： 日本が領有する島嶼に対する周辺諸国の圧力が強まっているのは事実だ。
北方領土交渉はプーチン政権誕生後も進展しておらず、竹島における韓国の実効支配は強化されつつあり、尖閣問題は中国の強硬な主張を前に、もはや「領土問題」であると国際社会から認知されるようになってしまった。
これらの国々を批判し、反論することは簡単だ。しかし、そうすれば、これら周辺諸国との関係は、ますます「悪化」する。これは我が国の国益にかなうことなのか、どうか。我々は、その前に、なぜこうした問題が生じたのか、まずはその「原因」を知らねばならない。
（中略）
―アメリカは韓国の竹島領有を「黙認」した―
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
－以下省略－
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