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戦前も戦後も、日本の支配層は、「自分ファースト」
と「教養の欠落」が、実態だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
第二次大戦・日中・日米戦争・自民党体制の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/15より抜粋・転載）
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１）沢木耕太郎氏：戦争を、美しく語る者を、信用するな ！
「戦争を、美しく語る者を、信用するな。彼らは、決まって戦場には、いなかった者なのだから」これは、評論家の沢木耕太郎氏が、映画『父親たちの星条旗』で、クリント・イースドウッド監督が伝えたかった、メッセージだとして、表現した言葉である。
ＮＨＫスペシャルが「インパール作戦」の実態を伝える番組を放映した。
国家の上層部、軍の上層部の大半が、「自分ファースト」であり、「教養が欠落」している。
この伝統を日本はしっかりと守っている。
２）戦前・戦後、日本の支配層は、「自分ファースト」と
「教養の欠落」が、実態だ ！
現在に通じる「自分ファースト」と「教養の欠落」が、支配する日本の支配層の実態である。
これが、国民を不幸にしている。
国民がこの事実に気付いて、上層部を変えることをしなければ、結局、国民自身が、傷つくだけである。日本の支配層は、自分を安全な場に置いて、国民や兵士を、虫けら同然に扱う。
そのような者に限って、危険が迫ると、我先に、安全な場所に、逃げ出すのである。
残念ながら、これが現実である。これが「上層部」の実態である。
３）一時期、例外的に人格、見識ともに優れた者が、
上に立つ場合がある ！
一時期、例外的に人格、見識ともに優れた者が、上に立つ場合がある。
しかし、それは、例外でしかない。
中日新聞が、８月１５日紙面で、なかにし礼さんのインタビュー記事を、掲載した。
戦前、日本軍が、中国に侵略し、１９３２年に、満州国を建国した。
しかし、国際連盟は、この国を認めなかった。いまでいう、イスラム国のような存在である。
戦前の日本政府は、国策として、農村部から移民団「満蒙開拓団」を送り込んだ。
「満蒙開拓団」として、約27万人の日本国民が、送り込まれた。
４）戦前、日本政府は、約27万人の日本国民を満州に送り、
無謀な戦争に突入していった ！
日本は、国際連盟を脱退し、孤立を強め、無謀な戦争に突入していった。
１９４５年８月８日、ソ連が対日宣戦を布告した。ソ連は、南進を開始し、満州に侵攻した。
このなかで、軍人とその家族は、軍用列車でいち早く逃亡を図った。
満蒙に送り込まれた、開拓団が列車にしがみつくと、将校は、「離れないと指を切り落とすぞ」と軍刀をかざし、貨車のなかにいた、なかにし礼氏に、「その手を振り払え」と叫ぶ。
なかにし氏は、命令に逆らえば、自分も殺されるなかで、指一本一本を、もぎとるようにはがしていった。戦時中、満蒙に送り込まれた日本国民は、関東軍によって棄民された。
５）満蒙等に送り込まれた日本国民は、
関東軍・日本政府によって棄民された ！
そして、日本政府は、「居留民は、できるかぎり現地に定着せしめる」という、外務省の訓電によって、さらに、日本国民を棄民した。
無謀極まりないインパール作戦を強行した、牟田口廉也（むたぐち・れんや）中将は、「５０００人殺せば敵地を取れる」と言い放っていたが、危険が迫れば、自分だけが、誰よりも先に、現地から逃亡した。牟田口廉也中将は、戦後になっても、自己正当化し続ける、ぶざまな姿を、晒し続けた。
６）「自分ファースト」と「教養の欠落」の支配者は、
国民にとって、恐ろしい ！
「自分ファースト」と「教養の欠落」者が、上に立つことほど、国民にとって、恐ろしいことはない。
弁護士の梓澤和幸（あずさわ・かずゆき）氏は、新著『改憲 どう考える 緊急事態条項・九条自衛隊明記 ありふれた日常と共存する独裁と戦争』（同時代社）、https://goo.gl/DaxDm9に、こう記す。
「私の父母の体験、その体験で傷ついたまま、報われることのなかった戦後と、東北の村から出てきた、二〇歳の青年が伝える、お母さんとその家族が、なめた辛酸には、共通するところがある。
その共通性とは、「為政者の敷いたレールを、これでいいのかと、自分に問うことなど一度もなかった」ということである。戦前は、自分に問い、疑うことさえない。
７）戦前は、国家権力によって、個人が、全体に、
がっしりと組みこまれた ！
戦前は、国家権力によって、個人が、全体に、がっしりと組みこまれた現実であった。
ふつうに暮らし、疑うこともせずに、言われるままに店を閉じ、兵営に赴き、その兵営で、子どもの不条理な死を聞いて、卒倒した父であった。
住み込みの店員さんの、東北の村の母は、不安と孤独をかみしめながら、出征する夫を送り、そして戦後の公報を受けとった。
戦時中、ここにあるのは、運命に、ただひたすら従うほかなかった人々の人生である。
そして、その対極にあったのは、家庭から大黒柱を無償で抜きとり、兵営に召集し、さらには一家の財産を奪って、軍事に動員する「国家」という強大な力である。」
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争勃発の
真相は、世界大恐慌後、英米の謀略だった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、世界大恐慌後、景気回復のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産党の仕掛けたワナに嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。マッカーサー元帥は、この首脳を、12歳並と言った。
自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである
（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 実は、広島、長崎の原爆投下は、
日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。
どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
Ⅲ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、
資金提供され、米国の支援をバックに対米隷属
･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70％、英国人14％ ！
主要民主義国の「鵜呑度」 は、20～35％ ！
占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、70％、最も低い国民は英国で14％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は20－35％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の70％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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