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安倍政権は、疑惑を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留し、
疑惑隠蔽に協力した理財局長を国税庁長官に昇格させた ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、「CIAの対日工作員」が幹部になる、
米国・自民党従属が、検察の正体 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
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１）疑惑を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留し、
疑惑隠蔽に協力した理財局長を国税庁長官に昇格させた ！
盆休みが入り、重大な政治問題に対する意識が希薄になっているが、重大問題をあいまいなまま迷宮に入れてしまってよいわけがない。
森友疑惑では、問題を告発した、前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。
空調設備も整っていない、房に収監されているとも言われる。
かたや、問題の核心である、国有地の激安払い下げに関する、責任者の佐川宣寿（疑惑隠蔽に協力した：さがわ・のぶひさ）前財務省理財局長は、国税庁長官に昇格した。
恒例の就任記者会見から逃亡したまま、国税庁トップの座に座り込んでいる。
２）国有地払超激安売却に深く関与した、安倍昭恵氏は、
一度も公の場で説明しない ！
また国有地払下げに深く関与した安倍昭恵氏は一度も公の場で説明することもなく、税金を投入しての海外随行や盆踊りなどにうつつを抜かしている。
安倍昭恵氏の指示に従って国有地払下げ問題等に関して財務省と折衝した元秘書役の
谷査恵子氏はイタリアの日本大使館に一等書記官として派遣された。
こちらも、まだ一度も説明責任を果たしていない。
籠池氏が逮捕されたのは補助金不正受給の疑いであるが、量刑の重い詐欺罪の嫌疑で逮捕、勾留されている。
３）籠池夫妻への逮捕、勾留について、元検事で弁護士の
郷原信郎氏が、その不当性を厳しく糾弾 ！
この逮捕、勾留について、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、その不当性を厳しく糾弾している。
「検察は、なぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」、https://goo.gl/3ytM3S
「籠池夫妻を「闇の勢力」呼ばわりした八幡和郎氏の非常識」
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3kn6
「検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない」、https://goo.gl/R6ukkD
大阪地検特捜部による、籠池氏夫妻の逮捕事実は、森友学園が受給していた、国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であるが、郷原弁護士（元検事）は、国の補助金の不正受給に対して、詐欺罪を適用することは、検察実務として、あり得ないと断言している。
籠池夫妻は、逮捕事実と同じ事実で、勾留され、勾留期間が延長されて、８月２１日が、勾留満期と報じられている。
４）森友事案について、近畿財務局が、背任罪で告発されており、籠池
夫妻逮捕・起訴に、重大・深刻な、検察批判が起こりかねない ！
郷原弁護士は、「籠池氏が理事長を務めていた、森友学園の事件に関しては、近畿財務局側も森友学園に対する、国有地売却をめぐる、背任罪で告発されており、その捜査・処分の結果如何では、籠池夫妻逮捕・起訴に対して、重大かつ深刻な、検察批判が起こりかねない。」と指摘している。
郷原弁護士は、補助金適正化法は、昭和３０年に制定されたもので、国会審議でも、詐欺罪と
同法２９条１項違反の罪との関係について、「偽わりの手段によって、相手を欺罔するということになると、刑法に規定してございます、詐欺の要件と同じ要件を具備する場合があるかと存じます。
しかし、ながら、この補助金に関して、偽わりの手段によって、相手を欺罔したという場合には、この２９条が、特別法になりまして、これが適用される結果になります。」の答弁が存在することを指摘する。
＊補足説明：欺罔とは ？
欺罔 キボウ：［名］欺罔(スル)《「ぎもう」「きぼう」とも》
１人をあざむき、だますこと。
「俗に―さるるを一盃を喰うと曰う」〈服部誠一・東京新繁昌記〉
２法律上、詐欺の目的で人をだまして錯誤に陥らせること。
５）森友事案の「不正受給額」は、2千万円以下であり、
しかも、「全額返還済み」である ！
このことを踏まえ、「立法経緯からは、適正化法違反が、詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は、適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。
郷原弁護士は、「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して、著しく悪質であり、適化法違反による処罰では、軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも、理解できないではない。
ところが、今回の森友学園の事件で、不正受給が問題とされた、国の補助金は、総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、「全額返還済み」である。
６）籠池夫妻には、適化法違反で、罰金刑、ないし、起訴猶予」
が、本来行われるべき適正な処分である ！
籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら、値しない程度の事案であるとしか考えられない。
そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑、ないし、起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。
補助金受給に、不正が存在したのであれば、その不正についての責任は、問う必要があるが、犯罪の認定と処罰の決定に際して、法的な公正、公平が確保されるべきことは、言うまでもない。
森友疑惑の核心は、国有財産が、不正に低い価格で払い下げられたという問題である。
この事案の首謀者は、近畿財務局、財務省理財局であり、大阪地検特捜部は、すでに告発状を受理している。ところが、これまで家宅捜索さえ、実施していないのだ。
７）大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない ！
当然のことながら、安倍昭恵氏からも、事情聴取する必要がある。
他方、補助金の不正受給を問題にするなら、その本丸は、加計学園である。
獣医学部施設の設計図面が明らかになり、加計学園に補助金不正受給があったのかどうか、早晩召集されることになる、臨時国会での最重要追及材料になる。
週刊朝日が、「安倍政権さらに窮地 加計学園の獣医学部新設「設計関連文書」全文を入
手」、https://dot.asahi.com/wa/2017081800074.html?page=1
https://dot.asahi.com/wa/2017081800074.html?page=2
https://dot.asahi.com/wa/2017081800074.html?page=3、を報じている。
建築坪数９８５７坪、その建築費１９２億円と見積もられ、愛媛県今治市は、９６億円もの税金投入を、３月３１日に、たった１日の審議で決定した。
設計段階の建設費坪単価は、１５０万円だが、設計図を見た建築エコノミストの森山高至氏は、「獣医学部なので特殊な建物かと思っていたら、ごく普通の商業施設と同じレベル。なんらかの獣医学部の施設がプラスされるのでしょうが、坪単価で、８０万円から、高くとも１００万円でしょうね。
とても１５０万円するとは思えない」と述べたことを週刊朝日が伝えている。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 「CIAの対日工作員」が幹部になる、米国・自民党従属が、検察の正体 ！
１ 歴代トップは、「全員CIAに留学」する東京地検特捜部
東京地検特捜部の歴代トップは、「全員CIAに留学」し、「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受け、日本に帰国するらしい。
この教育を受けた者でなければ、東京地検特捜部、そして日本の警察機構の中で、上層部に出世する事は出来ないそうだ。 防衛省・元事務次官守屋を東京地検特捜部が逮捕した理由は、表向きの増収賄等とは全く別の、米国諜報組織「CIAの対日工作」であった。
２ 佐久間達哉・東京地検特捜部長の正体
（１） 佐久間達哉は、対米隷属・清和会系の中曽根康弘に近い
東京地検特捜部長の佐久間達哉は1980年代に駐米日本大使館にいた。ここで「CIAの対日工作員」としての徹底的教育を受けたと思われる。
当時の駐米日本大使は大河原良雄であった。大河原良雄は、太平洋戦争当時から中曽根康弘とは戦友であり、駐米大使当時も中曽根の総理としての対米外交に二人三脚だった。
大河原良雄は、退任後に「財団法人世界平和研究所」の理事長になった。この法人は、外務省管轄ではなく防衛省の管轄であり、主な目的として、「日米関係を良好なものとし、中国の軍事戦略について研究する」というものであった。
そして、大名誉会長には「中曽根康弘」、そしてブレーンはあの「ナベツネ」だった。
ナベツネ＆中曽根－大河原－佐久間は、生粋の「親米反中ライン」であり、さらには、同団体の研究主管の薬師寺泰蔵は、「竹中平蔵」とツーカーなのだ。 この団体は面白いことに、あの「柿澤弘治」も理事になっている
（２） 役所内で酒を飲みながら犯罪構想を練る悪徳・東京地検特捜部長
役所内で酒を飲みながら「小沢をぶっ殺せ」と喚く東京地検特捜部長
法務省職員の証言によれば、佐久間達哉東京地検特捜部長らのチームは、毎晩、庁内で酒を飲み、「小沢をぶっ殺せ」と喚いているらしい（週刊朝日2010年1/28号21ページを参照）。仕事をする役所内で年末の仕事納め以外の時に酒を飲むのは、違法行為ではないのか。それとも東京地検特捜部長らのチームだけは、酒を飲んでもいいと言う法律があるのか。
まず、東京地検特捜部は、人様に対してガタガタ偉そうなことを言う前に、自分たちが役所内で酒を飲むことの是非の説明責任を果たしてもらいたいものだ。 しかもその酒は税金で買っているのだろうから泥棒行為にも相当する訳で、二重、三重に違法行為だ。こいつらの仕事ぶりのいい加減さが、法務省職員の証言で見えて来る。
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、多様な情報を勉強しない、
政治・経済等を、思索しない、騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
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