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「戦争・弾圧・搾取」が、安倍政治の正体であり、
反安倍政治の政策で野党共闘すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、深層・真相は ？
報ステ：安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/19より抜粋・転載）
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１）加計事案等、「アベ友三兄弟疑惑」は、安倍政治の腐敗
を示す、象徴的な事案だ ！
「安倍政治を許さない ！」と考える主権者は多いが、安倍政治の何を許さないのかをはっきりさせなくてはならない。２０１７年になって噴出した、「森友」、「加計」、「山口」の「アベ友三兄弟疑惑」は、安倍政治の腐敗を示す、象徴的な事案である。
１９世紀イギリスの思想家・歴史家のジョン・アクトンは、
“Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.”
「権力は、腐敗する傾向を持つ、そして、絶対的権力は、絶対的に腐敗する。」と述べた。
２）長期自公政権下、安倍政治の権力私物化、
金権腐敗体質は、鮮明だ ！
「安倍一強」などともてはやされるなかで、安倍政治が、権力私物化、金権腐敗体質を鮮明に浮かび上がらせた。政策以前の政治倫理、政治のモラルの面で、もはや、安倍首相に、日本政治を委ねるわけにはいかなくなった。
内閣支持率が急落し、その不支持の最大の理由として、「安倍首相の人柄が信頼できない」が挙げられている。国会は、安倍政治の腐敗問題を徹底的に追及し、可及的速やかに、安倍政権を退場させるべきである。
３）民進党のもたつきにより、安倍政権退場
のタイミングが、遅れている ！
野党第一党民進党のもたつきにより、安倍政権退場のタイミングが、遅れていることが、主権者にとっては、極めて大きな問題である。
森友疑惑、加計疑惑で、安倍首相は、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」
、「もし働きかけていたら責任を取る」と明言しているのだから、国会は、この言葉に従い、安倍首相に、速やかな退陣を求めるべきである。
問題は、安倍政権退陣後に、どのような政治を実現するのかである。
ここで問題になるのが「安倍政治を許さない ！」の中身である。
４）「戦争・弾圧・搾取」が、安倍政治の正体であり、
反安倍政治の政策で野党共闘すべきだ ！
安倍政権が、実行してきた施策の柱は、次の三つである。
１．日本を「戦争をする国」に変質させること
２．人権を制限すること＝市民に対する弾圧を強化すること
３．弱肉強食の経済社会を推進すること
「戦争・弾圧・搾取」が、安倍政治の基本である。
集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行した。
「憲法破壊行為」であり、「立憲主義」を根底から覆すものである。
５）安倍政権は、特定秘密保護法・共謀罪、強行採決等、
「憲法破壊行為」を続けてきた ！
特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設を強行してきた。
国民の知る権利を奪い、国民の内心の自由を蹂躙する、これも憲法破壊行為である。
そして、経済政策では「アベノミクス」だの、「成長戦略」だのという「きれいごと」を並べ立てながら、経済社会の弱肉強食化を強行に推進している。
この安倍政治「真・三本の矢」＝「戦争・弾圧・搾取」に、全面的に反対する主権者が、唱える言葉が、「安倍政治を許さない ！」なのだ。
６）民進党は、代表選挙を行うが、反安倍政治の先頭に
立つ状況が、まったく見えてこない ！
民進党が代表選挙を行うが、新しい民進党が「安倍政治を許さない ！」主権者勢力の先頭に立つ状況がまったく見えてこない。
すでに民進党は、主権者国民の信頼を失った勢力に、凋落（ちょうらく：しているのであり、この勢力に日本政治刷新の先導役を期待するのが間違っているとも言える。
これからの日本政治を考えるときに、一番警戒しなければならないことは、日本政治が、自公と第二自公の二つの勢力によって仕切られてしまうことだ。
戦後日本を支配してきた、中核勢力は、米国・官僚機構・大資本の三者である。
７）自民党・自公政権下、「米官業政電の悪徳ペンタゴン」が、
日本を実効支配し続けてきた ！
米官業の三者が日本を実効支配し続けてきた。
この支配者の手先といえる存在が、御用メディアと利権政治集団である。
私は、この五者を「米官業政電の悪徳ペンタゴン」と表現してきた。
この勢力が目論んでいるのが、自公と第二自公による二大政党体制の構築である。
自公と第二自公による二大政党体制を構築してしまえば、どちらに転んでも大差がなくなる。
米官業による日本支配を半永久的に維持できる。これを狙っているのだ。
８）悪徳ペンタゴンは、自公と第二自公による、
二大政党体制構築を狙っている ！
民進党内の「隠れ自公勢力」と民進党をすでに離脱した勢力と小池国政新党が連携して、「第二自公勢力」を構成する可能性が、極めて高いのである。
このことを前提にして、本当の意味の野党勢力の確立を目指す必要がある。
民進党代表戦では、前原誠司（副島隆彦説：対米隷属の政治家）氏が、明確に「第二自公勢力」の構築の方向を指向していることが分かる。
民進党内の「隠れ自公勢力」は、すでに民進党を離脱した者、小池国政新党と早く合流するべきだ。
「隠れ自公勢力」の人々が、唱える政策は、自公とほとんど差がない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。
そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。
ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。
この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
Ⅱ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部
の人事権を握って、支配している ！
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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