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民進党・代表選候補者共同記者会見 ！ 前原、枝野両候補が決意示す ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着
・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀とは ？
Ⅰ 民進党代表選告示 ！ 前原・枝野氏が会見
（www.news24.jp：2017年8月21日 14:10より抜粋・転載）
日テレNEWS24：
民進党の代表選挙が、8月21日に告示され、立候補を届け出た、前原元外相と枝野元官房長官が午後１時半すぎから共同記者会見を行っている。民進党本部から中継。
共同会見に先立って行われた、出陣式で、両候補は共に、自民党との対抗軸を鮮明に打ち出す考えを強調した。
前原氏「まさに活力のない国をつくっているのは自民党政治ではありませんか。ぜひこの代表選挙を通じて国民に新たな選択肢をみなさんと一緒に示したいと思います」
枝野氏「まだ５３歳。官房長官は現行制度では最年少でやらせていただきました。積み重ねて来た経験をしっかりといかして、この党をしっかりとよみがえらせ、自民党とは明確に違う対抗軸をしっかりと示してまいります」
こうした中、大きな争点の一つが共産党との野党共闘だが、前原氏がこれまで慎重な姿勢を示しているのに対し、枝野氏は幹事長時代に連携を進めた経緯もあって前向き。
また、消費税の増税については、前原氏は前向きなのに対し、枝野氏は反対の立場。新代表が選出される来月１日の臨時党大会に向けていよいよ論戦が始まる。
Ⅱ 民進党・代表選候補者共同記者会見 ！
前原、枝野両候補が決意示す ！
（www.minshin.or.jp：2017年8月21日より抜粋・転載）
民進党代表選挙初日の8月21日午後、党代表選挙管理委員会（神本美恵子委員長）主催の代表選挙候補者共同記者会見が約１時間にわたって党本部で開かれ、前原誠司、枝野幸男の２候補が政見や決意を語った。
神本委員長は開会あいさつで同日午前１０時から１１時までに行った立候補受付の結果、２人の候補が立候補を届け出たと報告。「本日から９月１日の代表選出の臨時党大会まで党員・サポーターをはじめ、国民の皆さまに民進党の政策や目指す社会像を訴え、議論する代表選挙を進めていきたい。ぜひ多くの皆さまに関心をもっていただきたい」と述べた。
前原、枝野の両候補者は届け出順に立候補への決意を５分ずつ表明した。
続いて、記者団から
（１）野党共闘のあり方
（２）原発ゼロ政策の進め方
（３）憲法改正
（４）消費税増税
（５）経済政策、成長戦略
（６）小池都知事に近い若狭氏の政治団体との連携――などに関する質問が出され、それぞれ候補者が１分ずつで回答した。最後に各候補者が一言ずつまとめの発言を述べた。
☆前原誠司候補
前原候補は「自民党しか選択肢がない、そういう環境に置かれた国民は不幸だ。これは野党第１党の歴史的な責任だ。『ＡＬＬ ｆｏｒ ＡＬＬ』、みんながみんなで支えあう。全ての人たちの不安を解消し、希望、安心を作りだす。これがうまくいかなかったトリクルダウンのアベノミクスに代わり、ボトムアップとして社会、経済の変革につながる。まさに生活保障こそが求められている。これをしっかり選択肢として打ち出し、来たる衆院選挙では党の仲間を結集し一体となって政権交代を目指してがんばっていく」と述べた。
☆枝野幸男候補
枝野候補は「政権の選択肢となるためには、一時の風に流されポピュリズムに走る、こうした政党では不可能だ。地域に根差しそれぞれの暮らしに寄り添う、そうした草の根の力に支えられた政党でなければ政権の担い手たりえない。民主党政権が十分な成果を上げられなかった原因の１つに、１０年以上かけて地域組織を作ってきたが、まだまだ不十分だったことがある。この数年、国会議員の間で目先の風に右往左往していないか。振り回されていないか。その反省から民進党の再生は始まる」などと語った。
候補者発言が終了したのち、神本委員長は両候補に「明日から新潟を皮切りに全国７カ所で討論集会や街頭演説を予定しているので、ますます活発な議論をしながら国民の皆さん、党員・サポーターの皆さんにもしっかりとこれからの民進党が目指している方向を示していただきたい」と要請し、共同記者会見を終えた。－民進党広報局－
（参考資料）
Ⅰ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した保守党が
前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅱ 日本に民主主義を機能させないため、
悪徳ペンタゴンが実行する三つの策謀があった ！
（植草一秀の『知られざる真実』」：2017/06/15より抜粋・転載）
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◆安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つ
の策略を実行してきた ！
自公と第二自公が、議席の大半を占有する可能性を高めている。
安倍暴政は、民主主義の機能を麻痺させるために三つの策略を同時並行で推進している。
第一は、野党第一党の民進党の「ゆ党」化である。
第二は、共産党と創価学会の離間工作である。
第三は、「ゆ党」としての「第三局勢力」の人為的な創出である。
この三つの謀略が実行されている。
◆戦争法・「弾圧法制」等を強行した、第一の戦犯は、
安倍自公政権自身である ！
この国会で共謀罪が、ろくな審議もせずに強行採決で制定されたことの、第一の戦犯は、もちろん安倍自公政権自身であるが、この暴走を止めなかった勢力が、いることを見落としてはならない。
公明党・維新の会等が従属・支援する、安倍政権下、この通常国会では、安倍暴政の腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。
鼻を突く、一億総嘔吐を招くような、強烈な腐敗臭が、日本中を覆い尽くした。
◆民進党が、徹底抗戦して野党4党が団結すれば、
安倍政権は、完全に退場させられていた ！
この醜態に際して、野党が健全に機能していたなら、安倍政権は、完全に退場させられていた。
政治の私物化・森友学園疑惑は、何も解明されていない。
国有地不正払い下げ事案の疑いが極めて強い。
１８８１年の北海道開拓使官有物払い下げ事件と同類の巨大不正事案が発覚した。
この事案に対して、安倍首相が、「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も議員も辞める」と口を滑らせた。安倍政権崩壊が、確定したと言える。
◆「アベ友三兄弟」疑惑は、安倍首相関与の可能性大だ ！
その後に明らかになった事実によって、森友学園の国有地取得に安倍昭恵夫人が深く関与したいたことが、ほぼ明白になった。
したがって、安倍首相の辞任が秒読みになったのである。
野党は、すべての事案に優先して、安倍昭恵の直接の説明を求めるべきだった。
このことを最優先して、野党が結束して、すべての国会審議を拒絶したなら、主権者国民は、野党の行動を全面支援したはずだ。
安倍昭恵氏が、公開の場での説明に追い込まれたなら、森友学園による国有地取得問題への関与を証言したと考えられる。そうなれば、安倍政権は、確実に終焉していた。
◆民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明
機会設営に死力を尽くさなかった ！
この決定的な政治改革の機会を握りつぶしたのは誰か。それは、民進党である。
蓮舫・野田佳彦・山井和則の民進党執行部が、安倍昭恵氏による公開の場での説明機会設営に死力を尽くさなかった。森友学園の籠池泰典氏は、近畿財務局と森友学園の間の土地取得交渉の詳細は、森友学園の顧問弁護士である、「酒井康生弁護士」が、知っていると証言した。
国会は、値引き交渉の詳細について、酒井康生弁護士を国会に招致して問うことを行うべきであった。また、加計（かけ）学園疑惑では、官邸からの圧力を記述した、省庁内部の文書の存在を、前文部科学事務次官の前川喜平氏が、文書の実在を証言した。
◆民進党執行部は、全力で、前川・前次官の国会招致実現
を執拗に要求するべきだった ！
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