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原発稼働・戦争法・消費税増税に反対の政治勢力を構築して、
反安倍政治・政策選挙にすべきだ ！
既得権益勢力が困った、改革の政策：2009年・衆院選・民主党政権公約要旨
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/20より抜粋・転載）
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１）次期総選挙で、日本政治＝安倍悪政・暴政の転換を図らなければならない ！
２）安倍政権下、森友・加計疑惑のような腐敗政治は、
早く消滅させなければならない ！
３）安倍政権に真正面から対峙して、これを選挙の争点と
して掲げる、改革勢力を構築すべきだ ！
４）小池国政新党は、安倍自民党と対峙する反対勢力には
なり得ない事を知るべきだ ！
５）安倍自民および小池国政新党と明確に対峙する
基本政策路線を掲げる、政治勢力の構築をすべきだ ！
６）自民党・自公政権下、米国・巨大資本・ＣＩＡが、
表と裏側から日本政治を支配してきた ！
７）悪徳ペンタゴンは、日本支配を固定化するため、自公と
第二自公による、二大勢力体制を狙っている ！
８）悪徳ペンタゴンの最重要課題は、反安倍政権・改革勢力を阻止する事だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代のような事を阻止したいのだ ！
千葉７区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。
2007年７月の参院選で、小沢民主党は大勝した。
そして、鳩山民主党は、２００９年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。
私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。
民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側＝悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。
２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。
「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。
この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。
10）改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を阻止する
ため、隠れ与党を創作するのだ ！
反自民票が、真正の対峙勢力政党＝当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。
しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。
このことから、日本支配勢力＝既得権益・悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。
日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。
同時に推進されてきたことが、鵺・民主党＝民進党の「隠れ与党化」である。
11）自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆に支配
させ、安倍自公政権を復活させた ！
２００９年の小沢−鳩山民主党は、まさに、悪徳ペンタゴンが恐れる、真正の既存政治体制破壊勢力であった。
この政治改革勢力・民主党を殲滅（せんめつ：残らず滅ぼす事）することに、悪徳ペンタゴンは、総力を結集したのである。
その成果として、鳩山政権が破壊され、既得権勢力に寝返った、菅直人氏を首班とする政権が創設された。その流れを受けたのが、野田佳彦政権である。
この野田佳彦政権が、消費税増税に突き進んだことで、民主党は事実上、完全破壊されたのである。
このとき、彼らにとって、最大の危険物が、小沢新党＝国民の生活が第一だった。
12）既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、小沢新党潰しだった ！
日本のメディア、既得権勢力、そして、野田佳彦政権が、総力を結集して取り組んだのが、小沢新党潰しだったのである。
いま、既得権勢力が全力を注いでいるのが、小池国政新党を核に、第二自公勢力を結集させることである。小池国政新党勢力を核に、「第二自公勢力」が、二大勢力の一角を担う存在が誕生したとしよう。そうなれば、定期的に政権交代が生じることも起こりえるだろう。
しかし、そのときには、米官業＝悪徳ペンタゴンが支配する、日本政治の基本構造は、完全に固定化してしまう。
13）小池国政新党が大勢力になれば、改革・主権者の声
は、国政から抹殺されてしまう ！
既得権勢力の基本政策路線に反対する、改革・主権者の声は、国政から抹殺されてしまうことになるのだ。しかし、よく考えてみると、この構図＝構造には、決定的な矛盾がある。
それは、「主権者多数の声が、抹殺される」ことだ。
民主主義の根本原理に反する状況が生まれることになるのだ。
事態を打開するための方策は、単純明快だ。「民主主義を活用すること」だ。
民主主義を活用することにより、この矛盾を顕在化させ、状況を変えることができる。
大事なことは、基本政策路線の相違に沿って、基本判断を共有する者が、連帯することだ。
原発稼働を止め、集団的自衛権の行使を容認しない。
そして、消費税増税を阻止し、消費税廃止を断行する。
14）原発稼働・戦争法・消費税増税に反対の政治勢力を
構築して、反安倍政治・政策選挙にすべきだ ！
この方針を明確に打ち出し、その基本方針に賛同する主権者が連帯して戦うのである。
政治を変えるには選挙で勝たねばならない。
この選挙に、「政策」の旗を掲げて、連帯して戦う。
次の衆院総選挙では、原発、戦争と並んで、「消費税」が最大争点になると、私は判断する。
消費税増税の是非ではなく、消費税減税・廃止 対 消費税増税 の図式で選挙が戦われることになると考える。
15）消費税を、所得税と法人税の減税のために拡大してきた、
自公政権の実態を見破ろう ！
消費税は、社会保障拡充のために拡大していない。
自公政権の実態では、消費税は、所得税と法人税の減税のために拡大しているのだ。
自公政権の格差拡大推進の中核的施策が、「消費税増税路線」なのだ。
だから、消費税減税・廃止の政策路線は、格差拡大是正政策の核心にもなるのだ。
主権者は、第二自公に引き込まれぬよう、「えせ野党」の動きに最大の警戒を払わなければならない。
（参考資料）
悪徳ペンタゴンが困った、改革の政策：
2009年・衆院選・民主党政権公約要旨
（www.yomiuri.co.jp：2009年7月28日より抜粋・転載）
2009年7月28日・読売新聞：政策各論
【ムダづかいを改革】
◆自公政権下の、現在の政策・支出をすべて見直す
行政刷新会議（仮称）で政府のすべての政策・支出を検証
特別会計、独立行政法人、公益法人をゼロベースで見直す
公益法人は原則廃止し、公益法人との契約関係を全面見直し、国が行う契約を適正化
公務員ＯＢを官製談合防止法の適用対象に▽契約の事後的検証と是正措置を行う「政府調達監視等委員会」を設置
◆公務員制度の抜本改革の実施
☆国家公務員の天下りあっせんは、全面的に禁止 ！
▽国家公務員の総人件費を２割削減、政と官の関係を抜本的に見直す
与党議員が１００人以上、大臣・副大臣・政務官等として政府入り
◆企業団体献金、世襲を禁止
政治資金規正法を改正し、その３年後から企業・団体献金とパーティー券購入禁止▽現職の国会議員の配偶者及び三親等以内の親族が、同一選挙区から連続して立候補することは認めない
国会議員の定数削減、衆院の比例定数を８０削減。
参院は選挙制度の抜本的改革の中で衆院に準じて削減。
税金の使い途をすべて明らかにする。
一般会計・特別会計について、企業会計に準じた財務書類の作成、国会提出を法定化
公平で簡素な税制を作る。
租税特別措置の適用対象を明確にし、その効果を検証できる仕組みを作る。
【子育て・教育の改革】
出産の経済的負担を軽減。出産時に５５万円まで助成
◆子ども手当を創設
中学卒業までの子ども１人当たり年３１万２０００円（月額２万６０００円）の子ども手当を創設（２０１０年度は半額）▽相対的に高所得者に有利な所得控除から、中・低所得者に有利な手当などへ切り替え。公立高校を実質無償化し、私立高校生の学費負担を軽減。
公立高校生のいる世帯に授業料相当額を助成▽私立高校生がいる世帯に対し、年額１２万円（低所得世帯は２４万円）を助成▽大学などの学生に希望者全員が受けられる奨学金制度を創設生活保護の母子加算を復活し、父子家庭にも児童扶養手当を支給
児童扶養手当の減額制度を廃止
◆保育所の待機児童を解消
「子ども家庭省」（仮称）の設置を検討。すべての人に質の高い教育を提供。
教員の養成課程は６年制（修士）とする▽教員を増員▽スクールカウンセラーを全小中学校に配置
【年金・医療の改革】
年金記録被害者への迅速な補償のため、一定の基準の下で「一括補償」を実施。
消えた年金問題に２年間、集中的に取り組む▽すべての加入者に年金通帳交付。
年金保険料の流用を禁止。
◆一元化で公平な年金制度
所得比例年金を創設▽消費税を財源とする「最低保障年金」を創設。すべての人が７万円以上の年金を受け取れるようにする。年金受給者の税負担を軽減。
公的年金控除の最低補償額を１４０万円に戻す▽老年者控除５０万円を復活。歳入庁を創設。
◆社会保険庁は、国税庁と統合して「歳入庁」とし、
税と保険料を一体的に徴収
▽税と社会保障制度共通の番号制度を導入
後期高齢者医療制度を廃止、国民皆保険を守る。廃止に伴う国民健康保険の負担増は国が支援。
医療崩壊を食い止め、国民に質の高い医療サービスを提供。
社会保障費２２００億円の削減方針は撤回▽医師養成数を１・５倍に。
新型インフルエンザ等への万全の対応、がん・肝炎対策の拡充。被爆者を援護。
介護労働者の賃金を月額４万円引き上げる。
「障害者自立支援法」を廃止して、障がい者福祉制度を抜本的に見直す。
【地域主権の政治へ改革】
◆霞が関を解体・再編し、地域主権を確立
行政刷新会議（仮称）で事務事業を整理し、基礎的自治体に権限と財源を移譲▽「ひもつき補助金」を廃止し、地方が自由に使える「一括交付金」として交付。
国の出先機関、直轄事業に対する地方の負担金は廃止。
国の出先機関を原則廃止▽国直轄事業における負担金制度を廃止。それに伴う地方交付税の減額はしない。自動車関連諸税の暫定税率を廃止し、２・５兆円減税。高速道路を原則無料化。
◆戸別所得補償制度で農山漁村を再生
畜産・酪農業、漁業に対しても所得補償制度を導入。食の安全・安心を確保。
郵政事業を抜本的に見直す。日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の株式売却を凍結する法律を成立▽郵政事業の４分社化を見直し。市民が公益を担う社会を実現・
−以下省略−
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