　　国民の生活が第一の最重要政策は、所得税・法人税の改革と消費税減税だ　！青木吉太郎

　　国民の生活が第一の最重要政策は、所得税・法人税の改革と消費税減税だ　！
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8660.html
投稿者青木吉太郎日時 2017 年 8 月 26 日 20:43:52: jobfXtD4sqUBk　kMKW2Itnkb6YWQ

国民の生活が第一の最重要政策は、

　　　所得税・法人税の改革と消費税減税だ　！

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　自公政権の大悪政・大失政・巨額ムダ使い・弱肉強食政治は　？

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/24より抜粋・転載）
────────────────────────────────────
１）国民の過半数は、「安倍政治を許さない　！」と考えている可能性大だ　！

２）違憲・売国・ペテン師言動だから、安倍首相の人柄が
　　　信用できないから、国民からの信頼を失っているのだ　！

３）安倍首相は、森友疑惑の深層・真相を国会で証言した、
　　籠池氏夫妻を拷問にかけている　！

４）安倍首相は、誠実に証言した人物には、残酷で、「卑劣で姑息」な対応を示す　！

５）安倍昭恵氏は、森友学園が取得した国有地の激安払い下げ
に深く、直接的に関わっていた　！

６）森友事案・加計事案に、安倍首相は、「逃げの一手」にひた走っている　！

７）安倍政権与党が多数を握って、疑惑隠し、真相究明妨害を続けている　！

８）安倍首相が逃げ回れるのは、野党第一党が、毅然と
した行動を取らなかったからだ　！

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

９）低支持率の原因は、民進党の中に二つの政党が
同居しているという事実だ。

その民進党が代表戦を実施しているが、この代表戦で、明らかになっていることは、民進党のなかに二つの政党が同居しているという事実だ。
原発・憲法・消費税に対する基本政策方針がまったく違う。
その結果として、次の衆院選に向けての野党共闘についての基本方針がまったく違う。
この二つは、まったく異なる政治路線、政策路線であり、融合の余地がない。
民進党の中に、この二つの異なる政治勢力の存在が明らかになった以上、前原氏と枝野氏が責任ある政治家を自負するのなら、民進党の解党・分党・分離を決断するべきだ。

10）党内の隠れ自民派と改革派は、民進党の
解党・分党・分離を決断するべきだ　！

この相違を明らかにしておいて、代表戦が終了したら、またひとつの政党として行動するというのは、有権者に対する背信である。
はっきりしていることは、日本支配を維持しようとしている、支配者勢力＝米官業の既得権益勢力が、自公と第二自公による、二大政党体制の構築を目指しているということだ。
小池国政新党勢力＝第二自公と連携して、自公に対抗し得る政治勢力を結集しようとする動きは、この謀略工作の基本方針に沿うものである。

11）反安倍政治の国民は、小池国政新党と
連携する勢力を支持することは絶対にできない　！

「安倍政治を許さない　！」と考える主権者は、小池国政新党と連携する勢力を支持することは絶対にできないはずだ。
それは、原発・憲法・消費税の三つの基本政策課題に対するスタンスを見ても分かる。
政治を考える第一の視点は、「誰のための政治か」である。
「安倍政治を許さない　！」最大の理由は、安倍政治が「主権者国民のための政治」ではなく、「世界を支配する、巨大資本のための政治」、そして「自分の利益のための政治」になっていることなのだ。「ハゲタカ＝巨大資本ファースト」、「自分ファースト」が安倍政治の本質である。
これが「安倍政治を許さない　！」最大の理由なのである。

12）安倍政権と小池国政新党の正体は、巨大資本ファーストだ　！

そして、小池百合子氏が提示する政治の基本構図もまた、「ハゲタカファースト」である。
小池百合子氏の正体は、決して「都民ファースト」ではない。
小沢一郎氏が「国民の生活が第一」の方針を掲げた。
いま何よりも求められているのは、この「国民の生活が第一」の方針、路線である。
「国民の生活が第一」の視点で考えれば、何よりも重要な政策課題は、経済政策ということになる。
この経済政策において、安倍政権が推進してきた政策が、全体として完全に間違っていた。
これが最重要の問題である。

13）自公政治家・NHK等は、誤魔化すが、「アベノミクス」
の正体は、巨大資本ファーストなのだ　！

御用メディアが、「アベノミクス」を絶賛したために、安倍政権の経済政策が正しく評価されてこなかったが、安倍政権の経済政策の基本こそ、「ハゲタカファースト」なのだ。
安倍政権の経済政策の柱は、五つある。
１．農業の自由化、２．医療の自由化、３．労働コストの最小化、４．法人税減税
５．特区の創設である。
農業自由化は日本農業をハゲタカ資本に全面収奪させるための政策である。
このことによって、日本の食糧自給はさらに悪化し、食の安全・安心が破壊される。
地産地消が崩壊し、地域の共同体社会も破壊される。
医療の自由化は、国民医療の世界を完全な「弱肉強食」の世界に変質させることを意味している。
そして、アベノミクスの核心が労働規制の撤廃である。
これは、資本が労働力を最小コストで、いつでも完全に使い捨てできるように制度を改変しようとするものである。

14）巨大資本・富裕層ファーストの具体策が所得税
・法人税大減税と消費税増税だ　！

そして、税制においては、富裕層の所得税と大資本の法人税を軽減し、国家運営の費用を一般大衆に全面的に押し付けようとするものである。
その具体策が所得税・法人税減税と消費税増税である。
そして、特区創設は、一部のインナーサークルの者が国家制度による利権を独占するためのものである。加計疑惑は、その大きな氷山の一角に過ぎない。
この経済政策を全面的に転覆させる必要がある。

15）政権交代して、安倍政権の経済政策を
　全面的に転覆・改革させるべきだ　！

それは、１．既存農業を守ること、２．公的保険医療制度を守ること
３．労働者の処遇と身分保障を守ること、
４．消費税を廃止して「能力に応じた課税」を強化すること
５．特区制度を全面的に廃止すること、である。
選挙の争点として、分かりやすく「消費税廃止」の方針を提示するべきであると考える。
「小池国政新党」が選挙目当てに「消費税減税」を掲げる可能性があるが、政策路線全体との整合性にかける主張は、厳しく論難しなければならない。
「鵺（ぬえ）」の民進党に振り回されることなく、主権者が「政策連合」を創設して、安倍政治に対峙する政治勢力と主権者の大連帯を構築することを急がねばならない。

（参考資料）

Ⅰ　自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い

＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。

高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
　自衛隊装備費　割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円

★政官業癒着・自民党・自公体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円

Ⅱ　大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本

（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）

日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。

そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。

ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円（25年間）、法人税200兆円（25年間）、計475兆円

★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計475兆円

Ⅲ　自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

　　　自公政権の大悪政・大失政は　？

１、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！

3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている　！
　国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！

4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務
（1200兆円超）が増大。

6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。