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森友疑惑・加計疑惑は、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案だ ！
安倍政権は、疑惑を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留し、
疑惑隠蔽に協力した佐川理財局長を国税庁長官に昇格させた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/28より抜粋・転載）
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１）茨城県知事選挙で、自公推薦・大井川和彦氏が当選した ！
８月２７日に実施された茨城県知事選挙で、自公が推薦する、新人の大井川和彦（おおいがわ・かずひこ）氏が当選した。
７選を目指した、現職の橋本昌（はしもと・まさる）氏は、落選し、共産党が推薦した、鶴田真子美（つるた・まこみ）氏も及ばなかった。
橋本氏が、落選した主因は、主権者の多選批判である。
橋本氏は、これまでに６選されて、２４年間にわたり、県政を支配してきた。
橋本氏に、多選批判が出るのは当然だ。
全国では、橋本氏を含めて、４期以上務めている知事が、１３人いる。
２）６期務めていて落選したのは、茨城県の橋本昌氏と
石川県の谷本正憲知事である ！
このなかで、６期務めている知事が、今回落選した、茨城県の橋本昌氏と石川県の谷本正憲知事の２名である。
兵庫県の井戸敏三知事は、本年７月２日の選挙で、５選された。５選は井戸知事ただ一人である。これ以外に、４選務めている知事が、全国に１０名いる。
石川県では、来年３月までに知事選が実施される。
石川県知事・谷本氏が、７選を目指すとすれば、多選批判が沸騰することは、間違いない。
多選は、政治腐敗の土壌になる。
米国大統領にも、多選禁止規定がある。米国大統領は、２期８年までしか務められない。
３）多選は、政治腐敗の土壌になるので、多選を阻止は、
主権者としての当然の行動である ！
多選を阻止しようとするのは、健全な民主主義社会を構築するうえでの、主権者としての当然の行動である。茨城県では、橋本氏の多選批判の世論を、自公が吸収してしまったのである。
茨城県知事選では、原発再稼動の是非も争点に浮上した。
有権者の多数は、原発再稼動に反対していると考えられるが、この点よりも「多選阻止」が優先されてしまったのだと言える。
安倍政権が、森友疑惑、加計疑惑で、権力私物化、腐敗政治の馬脚を現した。
安倍首相は、森友疑惑で「自分や妻がかかわっていたら総理大臣も国会議員も辞めることははっきりと申し上げておきたい」と明言している。
４）森友疑惑は、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案だ ！
森友疑惑は、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案である。
その森友疑惑の核心人物である、安倍昭恵氏が、いまだに一切の説明責任を果たしていない。
民主主義社会では、このような無法が許されるわけがない。
他方、国家戦略特区は、いかがわしいプロセスで、加計（かけ）学園の獣医学部新設を決めた。
安倍首相が、腹心の友・加計孝太郎理事長・加計学園に、深く深く関与していると推察されている。
この件に関して、安倍首相は「働きかけていたら、責任を取る」と国会で明言している。
５）加計事案も、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案だ ！
加計事案も、安倍晋三氏の首相退陣に直結する、重大事案である。
この加計疑惑の核心人物である、加計孝太郎氏も一切の説明責任を果たしていない。
そしていま、加計学園に、補助金詐取の濃厚な疑惑が浮上している。
大阪地検特捜部は、森友学園元理事長の籠池泰典氏夫妻を「詐欺罪」で起訴し、現在も勾留を続けている。
６）安倍政権下、検察が、加計疑惑を捜査しないのであれ
ば、完全な暗黒社会に堕している ！
森友事案よりも、はるかに巨大な不正疑惑が浮上している、加計学園に対して、検察当局が、適正な捜査を行わないとすれば、この国は、完全な暗黒社会に堕している、としか言いようがなくなる。
事態を打開するには、選挙で勝つことが必要不可欠だ。
選挙で利権政治を推進する利権複合体勢力を打倒することが必要なのだ。
重要なことが二つある。ひとつは、どのような野党共闘体制を構築するのか。
いまひとつは、勝てる候補者を擁立することである。
７）自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指しており、
御用マスコミは、対米隷属・前原勝利を誘導している ！
民進党の代表戦が行われているが、読売、産経、日経が、足並みを揃えて、前原勝利を誘導している。
前原氏は、小池国政新党との連携を否定しない一方で、共産党との共闘に慎重な姿勢を示す。
日本を支配する勢力は、自公と第二自公による二大政党体制の構築を目指している。
そのために、民進党を第二自公創設に誘導しようとしている。
民進党を第二自公創設に誘導する事が、読売、産経、日経が、前原支援を行っている背景であると推察される。−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
安倍政権は、疑惑を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留し、
疑惑隠蔽に協力した佐川理財局長を国税庁長官に昇格させた ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/18より抜粋・転載）
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１）疑惑を告発した、籠池泰典氏夫妻を逮捕、勾留し、
疑惑隠蔽に協力した理財局長を国税庁長官に昇格させた ！
盆休みが入り、重大な政治問題に対する意識が希薄になっているが、重大問題をあいまいなまま迷宮に入れてしまってよいわけがない。
森友疑惑では、問題を告発した、前理事長の籠池泰典氏夫妻が逮捕、勾留されている。
空調設備も整っていない、房に収監されているとも言われる。
かたや、問題の核心である、国有地の激安払い下げに関する、責任者の佐川宣寿（疑惑隠蔽に協力した：さがわ・のぶひさ）前財務省理財局長は、国税庁長官に昇格した。
恒例の就任記者会見から逃亡したまま、国税庁トップの座に座り込んでいる。
２）国有地払超激安売却に深く関与した、安倍昭恵氏は、
一度も公の場で説明しない ！
また国有地払下げに深く関与した安倍昭恵氏は一度も公の場で説明することもなく、税金を投入しての海外随行や盆踊りなどにうつつを抜かしている。
安倍昭恵氏の指示に従って国有地払下げ問題等に関して財務省と折衝した元秘書役の谷査恵子氏はイタリアの日本大使館に一等書記官として派遣された。
こちらも、まだ一度も説明責任を果たしていない。
籠池氏が逮捕されたのは補助金不正受給の疑いであるが、量刑の重い詐欺罪の嫌疑で逮捕、勾留されている。
３）籠池夫妻への逮捕、勾留について、元検事で弁護士の
郷原信郎氏が、その不当性を厳しく糾弾 ！
この逮捕、勾留について、元検事で弁護士の郷原信郎氏が、その不当性を厳しく糾弾している。
「検察は、なぜ”常識外れの籠池夫妻逮捕”に至ったのか」、https://goo.gl/3ytM3S
「籠池夫妻を「闇の勢力」呼ばわりした八幡和郎氏の非常識」
http://www.twitlonger.com/show/n_1sq3kn6
「検察は籠池氏を詐欺罪で起訴してはならない」、https://goo.gl/R6ukkD
大阪地検特捜部による、籠池氏夫妻の逮捕事実は、森友学園が受給していた、国土交通省の「サスティナブル建築物先導事業に対する補助金」の不正受給であるが、郷原弁護士（元検事）は、国の補助金の不正受給に対して、詐欺罪を適用することは、検察実務として、あり得ないと断言している。
籠池夫妻は、逮捕事実と同じ事実で、勾留され、勾留期間が延長されて、８月２１日が、勾留満期と報じられている。
４）森友事案について、近畿財務局が、背任罪で告発されており、籠池
夫妻逮捕・起訴に、重大・深刻な、検察批判が起こりかねない ！
郷原弁護士は、「籠池氏が理事長を務めていた、森友学園の事件に関しては、近畿財務局側も森友学園に対する、国有地売却をめぐる、背任罪で告発されており、その捜査・処分の結果如何では、籠池夫妻逮捕・起訴に対して、重大かつ深刻な、検察批判が起こりかねない。」と指摘している。
郷原弁護士は、補助金適正化法は、昭和３０年に制定されたもので、国会審議でも、詐欺罪と
同法２９条１項違反の罪との関係について、「偽わりの手段によって、相手を欺罔するということになると、刑法に規定してございます、詐欺の要件と同じ要件を具備する場合があるかと存じます。
しかし、ながら、この補助金に関して、偽わりの手段によって、相手を欺罔したという場合には、この２９条が、特別法になりまして、これが適用される結果になります。」の答弁が存在することを指摘する。
＊補足説明：欺罔とは ？
欺罔 キボウ：［名］欺罔(スル)《「ぎもう」「きぼう」とも》
１ 人をあざむき、だますこと。
「俗に―さるるを一盃を喰うと曰う」〈服部誠一・東京新繁昌記〉
２ 法律上、詐欺の目的で人をだまして錯誤に陥らせること。
５）森友事案の「不正受給額」は、2千万円以下であり、
しかも、「全額返還済み」である ！
このことを踏まえ、「立法経緯からは、適正化法違反が、詐欺罪の特別規定で、同法違反が成立する場合には、詐欺罪は、適用されないという趣旨であることは明らかだ」と指摘している。
郷原弁護士は、「今回の籠池氏の事件が、過去の国の補助金不正受給事案と比較して、著しく悪質であり、適化法違反による処罰では、軽すぎるというのであれば、検察として、何とかして重く処罰しようとすることも、理解できないではない。
ところが、今回の森友学園の事件で、不正受給が問題とされた、国の補助金は、総額でも約5640万円、正当な金額との差額の「不正受給額」は、そのうち３分の２程度と考えられるので2000万円にも達しておらず、しかも、「全額返還済み」である。
６）籠池夫妻には、適化法違反で、罰金刑、ないし、起訴猶予」
が、本来行われるべき適正な処分である ！
籠池氏の事件は、むしろ、適化法違反としての処罰にすら、値しない程度の事案であるとしか考えられない。
そうであれば、むしろ、「適化法違反で、罰金刑、ないし、起訴猶予」というのが、本来行われるべき適正な処分である。」と指摘している。
補助金受給に、不正が存在したのであれば、その不正についての責任は、問う必要があるが、犯罪の認定と処罰の決定に際して、法的な公正、公平が確保されるべきことは、言うまでもない。
森友疑惑の核心は、国有財産が、不正に低い価格で払い下げられたという問題である。
この事案の首謀者は、近畿財務局、財務省理財局であり、大阪地検特捜部は、すでに告発状を受理している。ところが、これまで家宅捜索さえ、実施していないのだ。
７）大阪地検は、森友事案の首謀者・近畿財務局、財務省理財局
への家宅捜索さえ、実施していない ！
８）加計学園の補助金は、38億円超の桁違いの不正受給
となる可能性大だ ！
坪単価が、80万〜100万円のものを、１５０万円として建築費を１９２億円として補助金を９６億円受給するなら、これこそ桁違いの不正受給となる。
＊補足説明：坪単価90万円とすれば、補助金は、57,6億円であり、96億円は、38億円超過大である。
加計学園の獣医学部新設が国家戦略特区で認可された一つの重要な条件は、「最先端のライフサイエンス研究ができる施設、設備を設置すること」だった。
加計学園は、これまでの獣医学部にはない、最先端のライフサイエンス研究のために「バイオセーフティーレベル３」の施設をつくるとしている。
細菌やウイルス、微生物などを厳重な管理下で研究するための施設で、この点について週刊朝日は、「鳥インフルエンザ、HIVウイルスなどが研究対象です。最高のレベル4だとエボラ出血熱のウイルスなどになります。レベル3や4は非常に高度でかつ厳重な管理が必要で、それに対応できる施設でなければいけません」との専門家のコメントを紹介している。
９）加計学園の獣医学部・設計図面について、専門家が、
「バイオセーフティーレベル３」の施設になっていないと指摘した ！
10）国会は閉会中だが、森友事案・加計事案・疑惑は、一段と深まっている ！
11）森友疑惑の核心は、補助金受給ではなく、国有地の不正払い下げ疑惑だ ！
12）森友事案では、安倍昭恵氏、加計疑惑では、加計孝太郎氏
の証人喚問が必要だ ！
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