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金正恩委員長が、ミサイル発射を「8月29日」選んだ理由は ？
NHK等が超短縮報道する、野党の主張は ？
Ⅰ ミサイルで「日韓併合」の恨み晴らす ！
金正恩が「8月29日」選んだ理由は ？
（headlines.yahoo.co.jp：2017年8/30(水) 17:44より抜粋・転載 ）
J-CASTニュース配信：
◆金正恩委員長が「8月29日」選んだ理由は ？
ミサイルで「日韓併合」の恨み晴らす 金正恩が「8月29日」選んだ理由は ？
発射される中距離弾道ミサイル「火星12」。8月30日の労働新聞が1面で報じた
北朝鮮の弾道ミサイルが、日本上空を通過した問題で、労働新聞など国営メディアは、2017年8月30日朝、発射に金正恩・朝鮮労働党委員長が立ち会っていたと報じた。
金正恩氏は、今回の発射が「太平洋上での軍事作戦の第一歩」だとして、今後も太平洋に向けた、ミサイル発射を「多く」行うように指示した。
◆北朝鮮のミサイル発射は、米韓合同軍事演習への対抗措置 ！
ミサイル発射は、米韓合同軍事演習への対抗措置だとしているが、日本にも矛先を向けている。8月29日は1910年に日韓併合が行われた日で、この日に「日本がびっくり仰天する大胆な作戦」が行われたことを称賛した。北朝鮮は、日本が「朝鮮の標準時間まで奪った」として、2015年には日本と同じだった標準時を30分早めて「平壌時間」を設定したばかり。
あらゆる局面で「抗日」が政策決定の理由になる「お国柄」を改めて反映したとも言えそうだ。
■グアムけん制の「意味深長な前奏曲」 ！
国営メディアによると、発射されたのは中距離弾道ミサイル（IRBM）「火星12」。「わが国家の首都で初の発射訓練」だったことも明らかにした。打ち上げが平壌郊外の順安（スナン）国際空港周辺で行われたとする日本政府や韓国政府の分析を裏付けた形だ。
金正恩氏は、ミサイル発射は、「米国の態度を見守るとしたわれわれの警告に米国が好戦的な侵略戦争演習で応えた」 結果だと主張、米韓軍事演習に反発した結果だったと明らかにした。
太平洋を狙った、ミサイル発射を繰り返し行うことも明言した。
今後、弾道ミサイルが、日本上空を通過することも増えそうだ。
「わが軍隊が行った太平洋上での軍事作戦の第一歩であり、侵略の前哨基地であるグアムをけん制するための意味深長な前奏曲になる」
「今後、太平洋を目標にして弾道ロケット発射訓練を多く行って戦略武力の戦力化、実戦化、現代化を積極的に推し進めなければならない」
◆日本が「びっくり仰天する大胆な作戦」
さらに、ミサイルが発射された8月29日という日付にも言及。金正恩氏が、
「107年前、『韓日合併』という恥ずべき条約が公布された血の8月29日に残虐な日本の島国夷（辺注：「島国に住む未開の人々」を意味するとみられる）がびっくり仰天する大胆な作戦を策定し、首都圏地域から弾道ロケットを発射するように承認してわが人民の胸に積もりに積もった恨みを晴らしてくれた」ことを、ミサイル発射を担当した朝鮮人民軍戦略軍のメンバーが感謝したなどと伝えた。
◆2015年には103年ぶりに「平壌時間」
北朝鮮では、戦後70年にあたる2015年にも、日本の植民地統治を理由に政策が変更された経緯がある。朝鮮半島では、1908年に当時の大韓帝国が、世界標準時（GMT）から8.5時間進んだ標準時を導入。
日韓併合後の12年1月1日に日本と同じ標準時（GMT+9時間）に変更された。それから103年後の2015年8月7日、北朝鮮の最高人民会議常任委員会は国営メディアを通じて、
「邪悪な日本帝国主義者は、五千年の長い歴史と文化を誇っていた三千里領土を無惨に踏みにじり、前代未聞の朝鮮民族抹殺政策に没頭し、朝鮮の標準時間まで奪う永遠に許すことのできない犯罪行為を敢行した」として、「祖国解放70周年を迎え、朝鮮の軍隊と人民の頑固不変の信念と意志を反映」するために「平壌時間」を導入すると発表。現在は韓国と日本の時差はなく、南北朝鮮で30分の時差がある状態が続いている。
Ⅱ 日本上空を通過する北朝鮮の
弾道ミサイル発射に対し厳重に抗議する ！
（www.minshin.or.jp：2017年8月29日より抜粋・転載）
民進党安全保障調査会長・岡田克也：【談話】
北朝鮮は、本日朝、北海道上空を通過する弾道ミサイルを発射し、襟裳岬東方約１１８０ｋｍの太平洋上に落下した。日本上空を通過するミサイル発射という暴挙は、我が国および地域の平和と安全を著しく損なう、より深刻な脅威であり、断じて容認できない。北朝鮮に対し厳重に抗議し、強く非難する。
北朝鮮の行為は明白な安保理決議違反であり、我が国のみならず、国際社会に対する重大な挑戦である。北朝鮮のミサイル発射、そして核開発を阻止するために、先般国連安保理で採択した追加決議はじめ経済制裁を国際社会全体で徹底する必要がある。 日本政府は、強固な日米同盟を背景に、韓国、中国と緊密に協議することが極めて重要である。
また、安倍総理は、「政府はミサイル発射直後からミサイルの動きを完全に把握しており、国民の生命を守るために安全に万全の態勢をとってきた」と述べたが、ミサイル落下の１０分前に「頑丈な建物や地下に避難して下さい」と警告するＪアラートが、果たして国民の生命を守るために「万全の態勢」といえるのか、政府の対応や国民保護のあり方について、十分な検証が必要である。
以上
Ⅲ 北朝鮮ミサイル発射問題について 志位委員長の発言
（www.jcp.or.jp：2017年9月1日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長は、8月31日の記者会見で、北朝鮮による弾道ミサイル発射問題についての安倍晋三首相の対応をどうとらえているかについて問われ、次のように発言しました。
北朝鮮による弾道ミサイルの発射については、私が、その日（２９日）に「厳しく糾弾、抗議」する談話を発表しました。談話では、今後の方向としては、「おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は絶対に回避しなければならない。経済制裁の厳格な実施・強化と一体に、対話による解決のための粘り強い努力」が必要だということも表明しました。
いまのご質問ですが、この間の日米の電話での首脳会談のなかで、安倍首相の側から繰り返し言われているのは、「いまは対話すべきではない」という対話否定論です。それでいいのかということを私は問いたい。
いま北朝鮮とのかかわりで一番の危険は何か。このことを考えますと、米朝間で軍事衝突が起こる潜在的な危険性が存在している。ここに一番の危険があると思います。米朝間で軍事的緊張が強まるもとで、双方の当事者の意図にも反して、軍事衝突が起こる危険性が現実にあると思います。
意図にも反して起こるケースとしては、一つは「誤算」があるかもしれない。あるいは「偶発的な事態」が起こり、そこから軍事衝突にいたる可能性も否定できないと思います。そしてそうした軍事衝突が米朝で引き起こされた場合、一番の深刻な被害を受けるのは韓国と日本なのです。
ですから、いま日本政府が一番やるべきは、いかにして破滅的な事態を招く米朝の軍事衝突を回避するか。現在の危機を打開するか。ここにあります。
私は、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だということを提起してきました（８月１２日の声明）。
そうした対話は、北朝鮮に対する譲歩を意味するものではないし、ましてや核武装を容認するものでもありません。現在の危機を打開し、核・ミサイル開発を止め、その廃棄に向わせるうえで、いまどうしても対話に踏み切ることが必要です。
経済制裁の厳格な実施・強化は必要ですが、それだけでは問題を解決することはできません。それと一体に対話に踏み切っていくことはどうしても必要です。
直近の米国政府の反応としては、マティス国防長官が３０日、韓国要人と国防総省で会談する前、記者団に「外交的な解決策が尽きたわけでは決してない。ともに取り組み続ける」と語ったとロイター電で報道されています。私は、アメリカの軍事当局者が冷静な反応をしていることに注目しています。
そういうなかで安倍首相・日本政府が、対話否定論を繰り返しているわけですが、これはまったく道理がない。対話を否定して一体どうしようというのか。「いまは対話のときではない」というが、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということをアメリカに説くべきだと思います。
このことを強調したいと思います。
Ⅳ 北朝鮮によるミサイル発射をうけて
（www.seikatsu1.jp：2017年8月29日より抜粋・転載）
平成29年8月29日
代 表 小 沢 一 郎
このたびの北朝鮮ミサイル発射について強く抗議する。
本弾道ミサイルは、北海道上空を通過した後、太平洋上に落下したものと見られるが、わが国の上空の通過は、わが国の国民と国土に重大な被害を与えかねない極めて危険な事態であり、到底容認しがたい。
いうまでもなく本件は、明らかにアジア太平洋地域の平和と安全を直接的に脅かすもので、明確な安保理決議違反である。
このような北朝鮮による度重なる挑発行為に対しては今後、国際社会がより緊張感を持ち、一丸となって実効性あるかたちで有効に対処していく必要があり、わが国としても、そうした国際的議論が尽くされるよう全力を尽くすべきである。
そして、何より国民の安全が全てに優先する。政府はそのために必要な情報収集・体制整備に全力を尽くすべきである。自由党としてもアジア地域の平和と国民の安全を守るため全力で取り組んで参りたい。
Ⅴ 北朝鮮による弾道ミサイルの発射に厳重に抗議する （談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年8月29日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市征治：
１．北朝鮮は、本日午前５時５７分ごろ、弾道ミサイル１発を発射し、ミサイルは北海道上空を通過した後、北太平洋上に落下した。今回のミサイルによる航空機や船舶への被害は確認されていないものの、我が国の領土・領海内に落下する可能性のあるミサイルの発射は、民間船舶や航空、漁業・水産関係者はじめ国民に不安を与えるとともに、甚大な被害が生じる可能性もある。
また、国連安全保障理事会決議に反し、北東アジア全体の軍事的な緊張を増すことにつながりかねない。社民党は、北朝鮮の弾道ミサイル発射に対し、厳重に抗議する。
２．北東アジア地域の平和と安全のため、危機を煽り、挑発や緊張を高める行為を自制することが求められている。米韓合同軍事演習も中止すべきである。
関係国は、徹底した外交努力によって対話を開始すべきであり、休戦協定の米朝不戦協定への切り替え、国交正常化、経済援助の実施と核・ミサイルの放棄を一体で取り組む道筋を目指す、２００５年の「６か国共同声明」に立ち戻るよう、６か国協議の再開に全力を挙げるよう強く求める。
以上
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