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北朝鮮Ｍ5.6の地震発生 ！ 北朝鮮、６回目核実験
＝「ＩＣＢＭ用水爆」成功と発表 ！ 過去最大の爆発規模 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、北朝鮮脅威の深層・真相は ？
Ⅰ 北朝鮮・核実験場付近でＭ５．６の地震 人工地震と確認 ！
（www.news24.jp：2017年9月3日 13:27より抜粋・転載）
３日午後０時３１分ごろに起きた北朝鮮北東部を震源とする地震はマグニチュードは
６．１、震源の深さは０キロと推定されるという。この近くには北朝鮮の核実験場があり、気象庁は、核実験の可能性もあるとして調べている。
気象庁によると日本時間の午後０時３１分ごろ、北朝鮮北東部を震源とする地震があった。地震の規模を示すマグニチュードは６．１、震源の深さは、０キロと推定される。今回の地震の震源付近には北朝鮮の核実験場がある。
さらに去年１月と９月、北朝鮮がおこなった核実験の時に観測された地震の波形と似ている事から、気象庁は核実験がおこなわれた可能性もあるとして詳しく調べている。
今回の地震の規模を示すマグニチュードは、前回の核実験よりも１程度大きいことから、前回よりも約３０倍大きなエネルギーが働いたとみられる。
気象庁によると、通常おこる自然地震では、Ｐ波と呼ばれる小刻みの揺れが最初に伝わり、その後、揺れ幅の大きなＳ波がやってくるが核実験の場合には、最初から揺れ幅の大きなＳ波が観測されることが多いということで、核実験の可能性もあるとして調べている。
Ⅱ 9月3日、北朝鮮、６回目核実験
＝「ＩＣＢＭ用水爆」成功と発表－過去最大の爆発規模
（www.jiji.com：2017/09/03-19:05より抜粋・転載）
【ソウル時事】朝鮮中央テレビによると、北朝鮮の核兵器研究所は３日、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）用水爆の実験が同日正午（日本時間午後０時半）、北東部の実験場で行われ、「完全に成功した」と発表した。
核実験は昨年９月９日の建国６８周年に際し実施して以来１年ぶり６回目で、トランプ米政権発足後では初めて。水爆と主張する実験は昨年１月６日以来２回目。日米韓など国際社会の警告を無視した核実験強行によって、朝鮮半島をめぐる緊張が高まるのは必至だ。
「水爆弾頭化」誇示＝ＩＣＢＭ開発で北朝鮮－電磁パルス攻撃に初言及
核・ミサイル関連活動を禁じた国連安全保障理事会決議の明確な違反で、安倍晋三首相は「断じて容認できない」と表明。日本政府は外交ルートを通じて北朝鮮側に抗議した。
トランプ政権が強硬姿勢を強めるのは確実で、中国、ロシアを含めた国際社会の制裁圧力が一層強まり、北朝鮮の孤立がさらに深まるのは避けられない。
北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場の人工衛星画像＝８月２７日撮影
（米韓研究所／エアバスＤＳ提供）
韓国気象庁によると、北朝鮮の核実験場がある北東部・咸鏡北道吉州郡豊渓里付近で爆発によるとみられるマグニチュード（Ｍ）５．７（推定）の人工地震が観測された。
爆発の威力は過去最大規模で、小野寺五典防衛相は核実験の推定出力について「７０キロトンになると考えられる」と述べた。１９４５年に広島に投下された原爆は１５キロトンで、今回の核実験はその４倍超の威力となる。
朝鮮中央テレビによれば、核実験は朝鮮労働党中央委員会政治局常務委員会が３日に決定し、金正恩朝鮮労働党委員長が自筆の命令書に署名。
朝鮮中央通信は３日朝、金委員長が新たに製造されたＩＣＢＭの弾頭部装着用の水爆を視察したと報じていた。同通信は開発した核弾頭について、電子機器をまひさせる電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃も可能な多機能弾頭と伝えた。
北朝鮮は、７月４日と２８日の２回にわたり、ＩＣＢＭ「火星１４」の発射実験を強行した。
さらに、８月２９日には中距離弾道ミサイル「火星１２」の発射訓練を実施、ミサイルは日本上空を通過し、北太平洋に落下した。
核実験はＩＣＢＭの実戦配備に向け、核弾頭の性能向上を図るとともに、圧力に屈しない姿勢を内外に誇示する狙いがあるとみられる。
◇北朝鮮の核実験
２００６年１０月 ９日 １回目の核実験。プルトニウム型
０９年 ５月２５日 ２回目。プルトニウム型
１３年 ２月１２日 ３回目。小型化成功と主張
１６年 １月 ６日 ４回目。水爆成功と主張
９月 ９日 ５回目。核弾頭爆発実験成功と主張
１７年 ９月 ３日 ６回目。ＩＣＢＭ弾頭部に装着する水爆実験成功と発表。
（2017/09/03-19:05）
（参考資料）
Ⅰ 安倍首相にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか ？
（http://blog.goo.ne.jp：2017年04月09日 15時35分51秒 より抜粋・転載）
☆安倍首相とそのお友達：
――北朝鮮のミサイルは日本に実害を与えていないが、安倍晋三は日本に実害を与えている ！
それにしても安倍晋三にピンチが来ると北朝鮮がミサイルを発射するのはなぜか！ そもそも本当に発射してるのか？！〔14:38 - 2017年4月9日 〕―
なるほどな…。よく言われるけど、安倍首相と金委員長二人は、
実は、巨大資本の家来・同志なのか ？
俄かに否定しにくいものがあるのは、事実だな。北朝鮮にとって、安倍政権が続くことは、仮に、同志的な繋がりがないにしても、歓迎すべき事柄であるのは間違いない。
安倍晋三は、日本を亡国に導くエンジンだから――。
Ⅱ 日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を
口実に、防衛予算増額を要求できる ！
（blog.goo.ne.jp：2015-12-14 より抜粋・転載）
★日米安保マフィアは、北朝鮮脅威を、口実に防衛予算増額を要求できる ！
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、日韓国民を恐怖に陥れる、
ショックドクトリン効果を、狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北朝鮮は、いつでも核ミサイルを使って、日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。北が実はCIAに操られているのであれば、このような北の恫喝は米戦争屋、お得意の軍事プロパガンダのひとつとみなせます。
★日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求
のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実に ！
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために、北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
極東米軍は、年間、数千億円ものオモイヤリ予算を我々日本国民の血税からもらっています。
★北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団) ！
北朝鮮は、米国戦争屋配下の極東米軍の存在意義を、確保するために、米国戦争屋にとって、かけがいのない隠れ同盟国であるとみなすべきです。
北朝鮮は、極東のIS(イスラム国＝テロ集団)です、
両者、米戦争屋CIAネオコンの「敵役傀儡テロリスト国家」だからです。
さて、本ブログは、日本の乗っ取っている、米国戦争屋のウォッチを、メインテーマにしていますが、北朝鮮は、ISと同様に、米国戦争屋CIAネオコンのつくった、敵役傀儡のならず者国家のひとつと観ています。
英国と国交のある北朝鮮は、米国戦争屋ネオコンやイスラエルから核技術を密輸入できる。北朝鮮はなぜか、英国と国交がありますが、米戦争屋エージェントやイスラエル・モサドは、
在北朝鮮の英国大使館経由で、北朝鮮といくらでも交流ができます。
北朝鮮が水爆を持っているのなら、上記のルートで入手したと、考えるのが自然です。
＊補足説明：
2015年、韓国の名目GDPは、北朝鮮の約45倍である。
逆の表現では、北朝鮮の名目GDPは、韓国の45分の１であり、超貧乏である。
日本の名目GDPは、韓国の約3倍（北朝鮮の135倍）である。米国の名目GDPは、日本の約4.4倍
（北朝鮮の約594倍）である。北朝鮮が独力で水爆をつくれると考えるのは、極めて非現実的発想です。
◆北朝鮮脅威は、米国戦争屋が、背後からでっち上げたニセモノ ！
３．北朝鮮は仮想敵国であると信じ込まされている、日米韓の国民は、北朝鮮の水爆保有宣言に仰天しなければならない？
米国戦争屋の北朝鮮ハンドラー（CIA）に操られていると疑われるキムジョンウンが、水爆保有を日韓に向かって、自慢げに宣伝しているのは、日米韓の国民に何らかのインパクトを与えて、ショックドクトリン効果を狙っていると解釈できます。
さて、最近の米国情報によれば、11月末に、北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイルの実験を実施したが失敗して、潜水艦が大きなダメージを受けているそうです(注４)。
北朝鮮の水爆保有宣言と潜水艦発射弾道ミサイル実験は、ともに、日韓国民を恐怖に陥れるショックドクトリン効果を狙ったものと思われます。
北朝鮮は、日韓国民に向かって、北はいつでも核ミサイルを使って日韓を攻撃できると宣伝しているわけです。
★上記のように、北朝鮮が、“実はCIAに操られている”のであれば、このような北の恫喝は、米国戦争屋お得意の「軍事プロパガンダ」のひとつとみなせます。
一方、日韓の国民は、北の恫喝には慣れっこになっており、米戦争屋の狙い通りに軍事プロパガンダ効果は上がっていないようです。
しかしながら、われら日本国民は、油断できません。
近未来、北は、日本に向けて、再度、潜水艦発射弾道ミサイル実験をやる可能性を無視できません。
そうなれば、極東米軍の存在意義を日米国民にアピールできるし、
日米安保マフィアは、日米の防衛予算増額要求のために北朝鮮脅威は、絶好の口実になります。
★米国戦争屋は、戦闘機等購入の見返りで、巨額の献金を政治家にする。
★巨額の献金をもらう、政治家は、北朝鮮脅威の真相を隠蔽する。
Ⅲ 北方四島・竹島・尖閣諸島、領土紛争は、米国が仕掛けた ！
（8月 22nd, 2012 by 月刊日本編集部.より抜粋・転載）
菅沼光弘・元公安調査庁第二部長：
アメリカの傭兵と化した、陸海空・三自衛隊――
野田佳彦総理は、オスプレイの配備について、「日本側からアメリカに対して、どうしろ、こうしろと話はできない」と語るなど、アメリカへの「従属度を強めて」いる。
菅沼光弘 ： オスプレイのような装備品の配備は日米安保条約上、事前協議の対象とならず、我が国政府や地方自治体にその配備を拒否する権利はない。
したがって、野田首相の言動は、当然といえば、当然だ。だが、問題は、こうした法律論や抑止力論といった「あるべき論」と、国民感情との乖離だ。
東西冷戦は終結したが、未だに国内に巨大な米軍基地が存続し、日米同盟の深化という名目で、我が国は軍事的にも、経済的にも、ますますアメリカの従属下に置かれようとしている。これは誰が考えてもおかしい。
また、ここ最近、自衛隊と米軍の軍事協力も急速に進められている。日米同盟の深化などといわれているが、その実体は、「米軍と自衛隊の一体化」だ。
要するに、自衛隊は「米軍の先兵」となり、「米兵の肩代わり」もしろと
いうことだ。 もっとも、これは自衛隊設立当初からアメリカが「目論んでいた」ことでもある。
◆米国は韓国の竹島領有を「黙認」した ！
― 二国間に「火種」を植えつけ「対立」をあおり、国際政治をコントロールする。それがアメリカの「常套手段」だ。
－以下省略－
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