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北朝鮮は、ミサイル発射・核実験続発 ！
トランプ大統領手詰まり感 ！ 「対話はうまくいかない」
日本政府内にも手詰まり感 ！
NHK等が超短縮報道、野党の主張は ？
（www.nishinippon.co.jp：2017年09月04日 06時00分より抜粋・転載）
北朝鮮による６度目の核実験について、米国では、9月3日未明（日本時間同日午後）から、主要メディアが一斉に速報した。トランプ政権発足後、初の核実験強行に緊張が高まった。北朝鮮に対して軍事行動を含めた「あらゆる選択肢」を検討しつつ、外交による解決を模索した米政府。
しかし、奏功せず、逆に「水爆実験」まで許した事態に、トランプ大統領は「融和を目指す対話はうまくいかない」とツイッターで発信し、いら立ちを強めたものの、打開に向けた妙案は、乏しい。
＊補足説明：
日本政府内では、「北朝鮮の核保有はもう止められない」との悲観論が漏れ出した。背景にあるのは、制裁を通じて、北朝鮮を非核化する筋書きは、行き詰まりつつあるとの受け止めだ。
（新潟日報：9月5日号3面 ）
トランプ氏は同日、国家安全保障チームと対応を協議した。米本土を射程に入れる北朝鮮の核ミサイル開発、保有の阻止を目指す中、今回の核実験を７月の２度の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射と合わせて「レッドライン（越えてはならない一線）」を越えたと判断した場合は、軍事行動が一気に現実味を帯びる。
マティス国防長官は８月、記者団に「軍事的な解決策は、もちろんある」と断言。実際に複数の選択肢を検討しているとされる。専門家らは可能性として、朝鮮半島周辺への米軍の増派など軍事プレゼンスの強化や、地下にある核施設を破壊する強力な爆弾による攻撃などを列挙。北朝鮮の体制転換につながる攻撃に言及する意見もある。
しかし、戦争への道を開く軍事行動には、米国内外に慎重論が根強い。
米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が、６月の議会証言で「米国は戦争には勝つが、６０～７０年間見たことのないような犠牲が出る」と指摘したように、韓国や日本も含めたリスクが非常に大きいからだ。
武力衝突による大惨事を避け、北朝鮮を対話の場に引き出す方策として、「北朝鮮を核保有国として認めた上で、核ミサイルを発射させない対応を考えるべきではないか」との意見も、一部識者の中にはある。
だが、これも容易ではない。米政府は朝鮮半島の非核化を掲げ、核保有を認めるよう米国に迫る北朝鮮の要求を拒否し続けており、核保有を認めれば北朝鮮に屈した格好となる。
仮に認めたとしても、核抑止の観点から韓国への核再配備の可能性が高まり、東アジア全体の安全保障環境の緊迫化や不安定化を招くのは必至だ。
一方、北朝鮮への経済制裁など圧力を強化することで、北朝鮮の挑発行動をやめさせようという現状の政策は手詰まり感が色濃い。米国は日本などと北朝鮮に対する石油禁輸を視野に、一層の圧力強化を図るとみられるが、北朝鮮への制裁強化を嫌う中国やロシアが協調する保証はない。 （ワシントン田中伸幸） ＝2017/09/04付 西日本新聞朝刊＝
（参考資料）
Ⅰ 【前原代表談話】北朝鮮の核実験に対し断固抗議する ！
（www.minshin.or.jp：2017年9月3日より抜粋・転載）
民進党代表・ 前原誠司：
日本政府は本日、北朝鮮が昨年９月以来、６回目となる核実験を強行したと断定した。核実験の実施は、我が国のみならず、東アジア、ひいては国際社会全体の平和と安全を決定的に損なう危険極まりない暴挙であり、断じて許されない。最大限の強さで断固非難し抗議する。
国際社会の強い自制の声や警告に反して繰り返された核実験は明確な安保理決議違反であり、国際社会に対する明白な挑戦である。北朝鮮は、先日、日本上空を通過する弾道ミサイルを発射するなど挑発を強めている。こうした蛮行は、国際社会からのさらなる孤立を招く結果以外に、何ら得られるものはない。北朝鮮はこのような暴挙を繰り返すことなく、核・ミサイル開発を放棄する道を選ぶべきである。
北朝鮮の保有する核を不可逆的に廃絶し、検証可能な監視下におくと共に、東アジア及び国際社会の平和と安定をもたらすよう、米中ロをはじめとする安保理常任理事国が果たすべき役割を強く求め、このような暴挙は国際社会の意思と合意を踏みにじる行為であり、核保有は認められないことを北朝鮮に明確に知らしめるべく、国際社会が一致して行動するよう求めるものである。
政府においては、警戒監視、情報の収集と分析を続けるとともに、不測の事態に備え、より一層万全を尽くしてもらいたい。緊張が高まる現下の北朝鮮情勢を打開するため、同盟国である米国と緊密に連携すると同時に、日米韓の緊密な連携を図りつつ、日中首脳間でも緊密なコミュニケーションを図ることが極めて重要である。
また、武力紛争となれば、各国市民を巻き込む極めて甚大な犠牲を生む。冷静に日本の外交力を発揮することが最も重要である。―以上－民進党政務調査会
Ⅱ 北朝鮮の核実験を厳しく糾弾する ！
――危機打開のため直接対話がいよいよ緊急・切実な課題に ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月3日より抜粋・転載）
日本共産党幹部会委員長・ 志位和夫：
一、北朝鮮は本日、昨年９月に続く６回目の核実験を強行した。北朝鮮は、「ICBM（大陸間弾道ミサイル）搭載の水素爆弾の実験を成功させた」と主張している。
北朝鮮の核実験は、今年だけでも１３回行った弾道ミサイル発射とともに、世界と地域の平和と安定にとっての重大な脅威であり、累次の国連安保理決議、６カ国協議の共同声明、日朝平壌宣言に違反する暴挙である。
それは、国際社会が追求している「対話による解決」に逆行する行為であり、核兵器禁止条約の採択など「核兵器のない世界」を求める世界の大勢に逆らうものである。
日本共産党は、強い憤りをもって、この暴挙を糾弾し、抗議する。
一、いまの最大の危険は、米朝両国の軍事的緊張がエスカレートするもとで、当事者たちの意図にも反して、偶発的な事態や誤算などによって軍事衝突が引き起こされる現実の可能性が生まれ、強まっているということである。
万が一にもそうした事態が引き起こされるならば、その被害は日本にも深刻な形で及ぶことになる。おびただしい犠牲をもたらす軍事衝突は、絶対に回避しなければならない。
私は、８月１２日に発表した「声明」で、現在の危機の打開のためには、米朝の直接対話が必要だと提起したが、それはいよいよ緊急で切実な課題となっている。
一、北朝鮮に対して、これ以上の軍事的な挑発を中止することを厳重に求める。米朝両国に対して、強く自制を求めるとともに、現在の危機を打開するために、直接対話に踏み出すことを重ねて呼びかける。
８月２９日の国連安保理議長声明は「対話を通じた平和的で包括的な解決」を加盟国に呼びかけている。国際社会および日本政府に対して、米朝両国に直接対話をうながし、平和的・外交的な手段で核・ミサイル問題を解決するために、可能なあらゆる手立てをとることを強く要請する。
とくに日本政府が、「対話否定論」に固執する態度をあらため、「いまこそ対話に踏み切るべきだ」ということを米国政府に説くことを、強く求める。
Ⅲ 北朝鮮核実験を受け閉会中審査開催で合意 ！
与野党国会対策委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年9月4日より抜粋・転載）
9月4日、与野党国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
今会談は昨3日に行われた北朝鮮による6回目の核実験を受けてのもの。与党より閉会中審査として明5日の外務委員会質疑の開催の申し出があり、各党合意した。
また、自由党をはじめ野党各党が臨時国会の開会を要求したが、結論は持ち越された。
会談終了後記者団の取材に応じた玉城デニー国対委員長は「憲法53条に基づき要求してきた臨時国会を早期に開くべし。外務委員会では（北朝鮮への非難）決議ありきでなく、十分な説明を求める。また近隣諸国との協議連携を行政府がどうすすめるのかも政府は説明すべき」と強く主張した。
Ⅳ 北朝鮮による6度目の核実験に断固抗議する ！
（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年9月3日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長・又市 征治：
１．本日午後０時半ごろ、北朝鮮北東部の豊渓里近くで、マグニチュード（Ｍ）６・３の地震が感知された。韓国軍はこの地震に関し、核実験と推定されると発表し、日本政府も核実験であると断定した。核実験と確認されれば、昨年９月９日以来の６度目となる。
あらゆる国の核実験に一貫して反対するとともに、北東アジア地域の非核地帯化を実現する努力を一貫して続けてきた社民党は、北朝鮮の核実験を断じて容認できない。社民党は、度重なる核実験を強行する北朝鮮に対し、強く抗議する。
２．この７月７日には、核兵器の使用や保有、製造などを幅広く法的に禁止する画期的な「核兵器禁止条約」条約を、１２２の国と地域が賛成で採択したばかりである。
巨大な破壊力を持つ非人道的な核兵器の廃絶に向け、国際社会が大きな一歩を踏み出す下で、国際社会の動向を無視しまたも核実験を行ったことは、国際社会の平和と安定を損ない、特に北東アジア地域に新たな緊張をつくり出すものとして、決して看過できない。
３．北朝鮮は、「朝鮮半島の核問題の包括的な解決のため、関連するすべての国際的合意を遵守する」ことを確認した「日朝平壌宣言」や、「すべての核兵器及び既存の核計画を放棄すること」等を約束した六者会合共同声明をはじめとする国際合意を真摯に守り、ただちに核兵器の開発を中止すべきである。
４．日本政府は、広島・長崎への原爆投下を経験した唯一の被爆国として、中国・韓国・ロシアなど地域の関係国との協調を強化し、またＥＵ各国や国連にも働きかけ、国際社会において平和的な解決をめざし結束した外交を展開すべきである。
以上
Ⅴ 北朝鮮によるミサイル発射をうけて
（www.seikatsu1.jp：2017年8月29日より抜粋・転載）
平成29年8月29日
代 表 小 沢 一 郎
このたびの北朝鮮ミサイル発射について強く抗議する。
本弾道ミサイルは、北海道上空を通過した後、太平洋上に落下したものと見られるが、わが国の上空の通過は、わが国の国民と国土に重大な被害を与えかねない極めて危険な事態であり、到底容認しがたい。
いうまでもなく本件は、明らかにアジア太平洋地域の平和と安全を直接的に脅かすもので、明確な安保理決議違反である。
このような北朝鮮による度重なる挑発行為に対しては今後、国際社会がより緊張感を持ち、一丸となって実効性あるかたちで有効に対処していく必要があり、わが国としても、そうした国際的議論が尽くされるよう全力を尽くすべきである。
そして、何より国民の安全が全てに優先する。政府はそのために必要な情報収集・体制整備に全力を尽くすべきである。自由党としてもアジア地域の平和と国民の安全を守るため全力で取り組んで参りたい。
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