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政党でなく、主権者が主導して政策選挙を基本に闘う、次期総選挙にすべきだ ！
自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、戦後日本の「闇の支配者」が描く、
謀略・政界再編構図を見破ろう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/05より抜粋・転載）
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１） 民進党の若手議員は、今回の代表選から距離を置いていた ！
２）前原代表は、幹事長を山尾議員に内定したが、この人事案を撤回した ！
３）人事結果をみれば、前原代表は、挙党一致体制を構築しない方針を示したのだ ！
４）野党陣営が、共産党を含む、確固たる野党共闘体制を、
構築することが、必要不可欠だ ！
５）人事結果をみれば、民進党若手議員の集団離党の可能性が高い ！
６）民進党が解体することは、野党共闘の拡大・強化になり、
安倍政権打倒の可能性大だ ！
７）10月の補選と知事選で野党共闘が４勝すれば、
総選挙での野党共闘が強化される ！
８）主権者勢力が、次期衆院選の各選挙区で、反安倍政治の候補者を一本化することだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）民進党の代表選で明らかになったように、政策が異なる
政治家が、混在しているから、支持率が低落したままなのだ ！
このことは民進党の代表選で明らかになっている。
枝野氏の主張がどこまでも本当のものであるのかは分かりにくい。
代表選で支持を集めるために、本心とは異なる発言を示した可能性もある。
民進党の前身である、民主党が凋落（ちょうらく：しぼんで落ちる事）した主因である、「消費税問題」では、枝野氏も消費税増税を推進する側に回った。
その枝野氏が、消費税増税に、どこまで慎重であるのかは定かでない。
10）菅政権・野田政権は、消費税増税・原発稼働維持
を推進して、支持率が低落した ！
また、原発についても、フクシマ事故の後に原発稼働維持の方針を決定したのは、当時の民主党政権である。２０１１年３月１１日に、原発事故が発生した日の夕刻、原発メルトダウン、原発爆発は、確実に予測されていた。しかし、菅直人政権は、原発周辺の住民に対する、避難命令を発しなかった。
周辺住民を切り棄てたのである。
だから、枝野氏が、今回の代表選で示した政策方針を、そのまま信用することはできない。
他方、前原氏が、保守勢力の支持を獲得するために、共産党との共闘に否定的な発言を示したとの見方もある。代表に就任したのちは、共産党との選挙協力を維持するのではないかとの見方もある。
11）民進党内の二種の主張、思潮がまったく異質のものであり、
両者に相容れる余地がない ！
しかし、重要なことは、民進党内に存在する二つの主張、思潮がまったく異質のものであり、両者に相容れる余地がないことなのである。
原発、憲法、格差の問題に関して、前原氏が、原発許容、憲法改定推進、消費税増税推進の方向を示したのに対し、枝野氏は、原発ゼロ前倒し、憲法改定慎重、消費税増税反対の方向を示した。
主権者が、判断するべき最重要テーマに対する、基本政策方針が、前原氏と枝野氏は、真逆なのである。この真逆の二つの考え方が、ひとつの政党内に同居していることが、最大の矛盾なのである。
新代表に就任した者が、党の主要人事について結論を示しながら、これを撤回するというのは、大失態である。
12）問題は、この民進党のぐらつきが、政治刷新運動に
悪影響を与える事だ ！
しかもその変更が、挙党体制を強化するものであるならともかく、挙党体制を弱めるものであるなら、民進党の前途は、厳しいものにならざるを得ない。
問題は、この民進党のぐらつきが、政治刷新運動に悪影響を与えることだ。
民進党が、このような矛盾に満ちた、しかもぐらついた状況であることを踏まえて、主権者が政党頼みから離れて、主権者が主導する、政治刷新運動を進めてゆかねばならない。
13）基本政策方針の明確化、党派の壁を乗り越える、
主権者が主導することが重要だ ！
その際に、第一に重要なことは、基本政策方針を明確にすることだ。
第二に重要なことは、党派の壁を乗り越えることである。
共産党が好きとか嫌いとか、といった情緒的な要因に囚われるべきでない。
第三に重要なことは、こうした政治刷新運動を主権者が主導することである。
次の総選挙に向けて、主権者の本当の思いに沿う、もっとも重要な政策方針を明示することが、何よりも重要だ。
そこで、次の総選挙に向けては、二つの施策を鮮明に示すべきだ。
14）原発の不安・生活の不安を取り除く政策を明示して、
野党共闘を拡大・強化すべきだ ！
その二つの施策とは、第一に原発の不安を取り除くことである。
福島の事故はいまだに収束していない。
原発事故に伴う甲状腺がんの発症も拡大している。
主権者の多数が、原発稼働に賛成していない。故に、原発廃止を明確に示す。
これが次期衆院総選挙の最重要争点の一つになる。
第二は、生活の不安を取り除くことである。
生活の不安を取り除くための方策は多岐にわたる。企業の所得分配を変える。
15）生活の不安を取り除くためには、所得税・法人税の改革、
消費税の廃止を明確にする事だ ！
労働関連規制を変える。社会保障制度を変える。経済全体を成長させる。さまざまな方策がある。
このなかで、ひとつの分かりやすい政策を明示するべきだ。
象徴的な意味で分かりやすい施策は、「消費税を廃止すること」だ。
格差拡大をもたらしている要因は多く存在する。
そのなかで、ひとつの重大な影響を与えているものが消費税である。
そして、消費税が個人消費を抑制する大きな要因になっている。
さらに、２００９年に、鳩山民主党は、「シロアリ退治なき、消費税増税を認めない」との基本方針を示した。２０１２年に、その野田佳彦・民主党政権が、公約違反して、「シロアリ退治なき消費税増税」
を強行決定した。
16）当面は、消費税を、５％に戻して、中期的には、所得税
・法人税の改革、消費税の廃止を明示すべきだ ！
これが民主党凋落の主因である。この消費税を、まずは、５％に戻す。
そして、最終的には廃止を目指す。
「消費税で社会保障拡充」と言われてきたが、そのような事実は存在しない。
現実は、「社会保障を切りつつ消費税増税」なのである。
同時に、「消費税増税で所得税・法人税減税」というのが現実の事実推移なのだ。
原発廃止・消費税減税の「政策連合」を構築して、ここに主権者が結集する。
民進党の迷走が続くなかで、政党頼みでない、主権者が主導する、選挙共闘体制構築が、本格的に重要な局面を迎えている。
（参考資料）
自公政治家・NHK等は隠蔽・誤魔化すが、戦後日本の「闇の支配者」が描く、
謀略・政界再編構図を見破ろう ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/08/20より抜粋・転載）
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１）〜８）は、前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）悪徳ペンタゴンは、2009年の政権交代のような事
を阻止したいのだ ！
千葉７区の衆院補選で、民主党が奇跡の逆転勝利を収めてから、大躍進が始まった。
2007年７月の参院選で、小沢民主党は大勝した。
そして、鳩山民主党は、２００９年の衆院選で、見事に政権交代を、実現させたのである。
私がブログを立ち上げた当初に、既得権勢力が、以下に小沢民主党を危険視していたのかを詳述した。民主党の外側・悪徳ペンタゴンから、そして、民主党の内側＝悪徳10人衆から小沢一郎氏は、激しい攻撃と謀略工作を受け続けたのである。
２００８年夏にフジテレビが「ＣＨＡＮＧＥ」と題する政治ドラマを放映した。
「第三極政党」を、人為的に創出するための、下地を作るためのドラマであった。
この延長上に創設されたのが「みんなの党」である。
＊補足説明：悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
10）改革勢力に、反自公の国民票が集中する事を阻止する
ため、隠れ与党を創作するのだ ！
反自民票が、真正の対峙勢力政党＝当時の小沢・鳩山民主党に、集中して流れるのを阻止するために、「隠れ与党」としての「第三極政党」を、人為的に創作したのである。
しかし、「みんなの党」の勢いは弱く、小沢・鳩山民主党による政権樹立を阻止できなかった。
このことから、日本支配勢力＝悪徳ペンタゴンは、新たに橋下徹氏を活用することにしたのだと思われる。日本の巨大御用メディアが、超絶的な広報宣伝費を投じて、橋下勢力をひとつの政治勢力に押し上げた。そして、その延長上に、新たに起用されているのが、小池百合子氏なのである。
同時に推進されてきたことが、鵺・民主党＝民進党の「隠れ与党化」である。
11）自公体制を維持するため、民主党を悪徳10人衆
に支配させ、安倍自公政権を復活させた ！
２００９年の小沢−鳩山民主党は、まさに、悪徳ペンタゴンが恐れる、真正の既存政治体制破壊勢力であった。この政治改革勢力・民主党を殲滅（せんめつ：残らず滅ぼす事）することに、悪徳ペンタゴンは、総力を結集したのである。
その成果として、鳩山政権が破壊され、既得権勢力に寝返った、菅直人氏を首班とする政権が創設された。その流れを受けたのが、野田佳彦政権である。
この野田佳彦政権が、消費税増税に突き進んだことで、民主党は事実上、完全破壊されたのである。
このとき、彼らにとって、最大の危険物が、小沢新党＝国民の生活が第一だった。
12）既得権勢力とその家来・野田政権が狙った事は、
小沢新党潰しだった ！
日本の御用メディア、既得権勢力、そして、野田佳彦政権が、総力を結集して取り組んだのが、小沢新党潰しだったのである。
いま、既得権勢力が全力を注いでいるのが、小池国政新党を核に、第二自公勢力を結集させることである。小池国政新党勢力を核に、「第二自公勢力」が、二大勢力の一角を担う存在が誕生したとしよう。そうなれば、定期的に政権交代が生じることも起こりえるだろう。
しかし、そのときには、米官業＝悪徳ペンタゴンが支配する、日本政治の基本構造は、完全に固定化してしまう。
13）小池国政新党が大勢力になれば、改革・主権者の声
は、国政から抹殺されてしまう ！
既得権勢力の基本政策路線に反対する、改革・主権者の声は、国政から抹殺されてしまうことになるのだ。しかし、よく考えてみると、この構図＝構造には、決定的な矛盾がある。
それは、「主権者多数の声が、抹殺される」ことだ。民主主義の根本原理に反する状況が生まれることになるのだ。事態を打開するための方策は、単純明快だ。「民主主義を活用すること」だ。
民主主義を活用することにより、この矛盾を顕在化させ、状況を変えることができる。
大事なことは、基本政策路線の相違に沿って、基本判断を共有する者が、連帯することだ。
原発稼働を止め、集団的自衛権の行使を容認しない。
そして、消費税増税を阻止し、消費税廃止を断行する。
14）原発稼働・戦争法・消費税増税に反対の政治勢力を
構築して、反安倍政治・政策選挙にすべきだ ！
15）消費税を、所得税と法人税の減税のために拡大してきた、
自公政権の実態を見破ろう ！
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