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国会閉会中の安倍首相の改憲の動きは ？
NHK等が超短縮報道の野党の主張は ？
Ⅰ 改憲の動きをウォッチング
（www.portnet.ne.jpより抜粋・転載）
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○2017年8月29日号
■安倍改憲日程： 世論に追い込まれ「軌道修正」
安倍首相は、都議選で惨敗し、支持率が急落するなど追い込まれた中で内閣改造を行った（8月3日）。改造後の会見で、首相は改憲の進め方について「スケジュールありきではない」「改憲は国会が発議するので国会で議論していく。党主導で進めて欲しい」（東京）と強調した。
強引に進めてきた安倍改憲スケジュールが大きく崩れることになる。
一方、高村副総裁は会見で、臨時国会への改憲原案提出について「一応目標としては出せればいいが、党内や各党の考え、国民全体の雰囲気をみながらやる。目標は絶対ではない」（同）と強調。後日、時事通信のインタービューに応じ「臨時国会提出の方針は堅持すべきだ」とも述べている。
自民党は29日、憲法改正推進本部を開き党改憲案の議論を再開する。
安倍首相は、国民の厳しい批判の前に改憲日程を「軌道修正」したにすぎない。自らの悲願である改憲をあきらめたわけではあるまい。それどころか、支持率の回復など機をみて"改憲の牙"をむきだすであろう。
■隠ぺいとわい曲だらけの2017年度防衛白書
「1年間の防衛省・自衛隊をめぐるできごとや日本の防衛政策の方向性を国内外に示す。それが防衛白書の目的である。ところが……（8月8日公表の） 防衛白書からは、重大な事案が抜け落ちている」（朝日新聞社説）。
昨年7月、南スーダンの首都ジュバで発生した武力紛争について、陸上自衛隊のＰＫＯ派遣部隊の「日報」は「戦闘が生起」したと明記し、「戦闘」の生々しい報告を記していた。
しかし、白書では、「発砲事案」の発生と記述し、「戦闘」の発生を否定。日報の存在にも一切触れていない。その後の情報公開請求に対し、陸自が日報を廃棄したとして非開示にした対応にも全く言及しなかった。
また、日報の隠ぺいに関する特別防衛監察が3月から開始されたが、これについても白書に1行も触れられていない。防衛省・自衛隊ぐるみで日報を隠ぺいしたことへの反省はない。
さらに、戦争法に基づく新任務―自衛隊が平時から米国の艦隊などを守る「米艦防護」。初めての実施（5月）についても安倍内閣は公表せず、白書でも一切触れていない。
昨年7月にジュバで発生した大規模な戦闘を「衝突」と言い換え、安倍内閣は、「紛争当事者間の停戦合意」などＰＫＯ参加5原則は維持されていると強弁した。
また、昨年12月に沖縄県名護市安部の沿岸部で発生したオスプレイ墜落事故について、白書は機体が大破しているにもかかわらず「不時着水」したと記述した。
事実の隠ぺいやわい曲が、これほどまでに際立つ防衛白書があったであろうか。
「防衛省・自衛隊に都合の悪いことは書き込まず、忘れ去られるのを待つというのでは、いつまでたっても隠蔽体質は改まるまい。猛省を促したい」（東京新聞社説）。
（中）
○2017年8月15日号：
■改憲案 自民推進本部、今秋の国会提出を堅持
森友・加計学園や陸自日報隠蔽の問題などで政治への信頼が大きく損なわれ、自民党が都議選に惨敗し、内閣支持率が急落している中にあっても、安倍首相は「従来の改憲スケジュールに変更はない」と繰り返し強調している。
これを受けて、自民党の憲法改正推進本部も7月26日、全所属議員を対象にした全体会合で、安倍首相が目指す今秋の臨時国会への改憲案提出の日程を堅持する方針を再確認した。内閣支持率の急落で党内に広がった慎重論を抑え、改憲論議を急ぐ狙いがある。
全体会合では、参院選の「合区」解消をテーマに議論。1票の格差にかかわらず、「都道府県から少なくとも1人が選出される」との規定を憲法に盛り込むべきだ、との意見が大勢を占めた。
1日の全体会合では教育無償化を議論。憲法に盛り込むべきかどうかをめぐり「憲法改正ではなく政策で実現できる」「ばく大な財源がいる」など反対意見が続出した。
これで、同党が挙げていた9条改憲を含む4検討項目について一通りの議論を終えた。今後、具体的な条文案づくりを急ぐ方針である。が、臨時国会への提出は、政権失速でなお不透明である。
与党内には依然として慎重な意見もある。
〈与党幹部の発言〉
☆ 二階・自民幹事長： 「憲法改正は政府の方針がどうあれ、国民がどう考えるかがポイント。慎重の上にも慎重でなくてはならない」（朝日）
☆ 山口・公明代表： 「願望、希望を述べてもその通りにいくとはかぎらない」「世論調査も（改正に）極めて慎重だ。そこをよく見ながら……議論してもらいたい」（産経）
■自衛隊を合憲と定めた憲法が必要 ！日本維新の会・松井代表
日本維新の会の松井代表は、時事通信のインタビューに応じ、安倍改憲案について見解を明らかにした。
まず、維新の改憲スタンスとして教育無償化、地方分権、憲法裁判所の設置をあげ、この3点は党内で意思決定していると述べた。
自衛隊を9条に明文化する安倍改憲提案については、「いま自衛隊をなくせるような組織ではない」との認識を示し、「わが国に必要な組織だから、それを合憲としてきちっと定められる憲法が必要だ」と強調した。
■社民党：安倍改憲に対する見解発表 ！
見解では、安倍9条改憲について、「これは、国民の多くが『専守防衛』に徹し、国内外の災害救助や非軍事の平和維持活動を行う自衛隊を容認していることを利用し、違憲の戦争法に基づく『集団的自衛権を行使する自衛隊』を書き込み、再び戦争ができる国に転換しようという狙いであり、きわめて危険である」と厳しく批判。
「戦力不保持」と「交戦権否認」の2項を残せば、自衛隊違憲論の根拠が残る。3項で自衛隊を明記すれば、自衛権拡大の歯止めとなってきた2項を死文化することにつながる、と強調している。
Ⅱ 「憲法改悪反対、国民の国民による
国民のための憲法を」５・３集会で、蓮舫代表
（www.minshin.or.jp： 2017年5月3日より抜粋・転載）
民進党の蓮舫代表は、5月3日、「施行７０年 いいね！日本国憲法―平和といのちと人権を！」と題して市民団体が東京・江東区有明の東京臨海広域防災公園で開いた５・３憲法集会であいさつした。共産、自由、社民の野党各党代表も登壇し、安倍政権下の憲法改悪阻止をともに訴えた。
７０年間守ってきた憲法が安倍政権下で危機にあると切り出した蓮舫代表は「安倍総理は憲法を変えるという。口を開くたびごとにどこを変えるのかを変えてくる。総理の総理による総理のための憲法改悪には絶対に反対をしなければいけない。憲法は国民の国民による国民のための憲法だ」と力を込めて訴えた。
記者団の取材に蓮舫代表は、安倍総理が２０２０年の憲法改正を表明したことについて、改正手続き、緊急事態条項、教育無償化、自衛隊の明文化など、これまでの総理の憲法改正に関する発言を取り上げ、「毎回言うことが違う。一体何のために誰のために何の憲法改正をするのかが全く見えなくなった」と述べた。
５月連休後の国会での憲法審議については「安倍総理が好きなメディアにだけ思いを語るのではなく、国民の代表である立法府で憲法議論をすべきだと思う」と語った。次の総選挙に向けた党内の憲法議論については「７条解散の制限や地方主権のあり方をどう憲法で担保するかなど、緊急性が高く国民の理解が得られるもの」を優先的に論議していくと説明した。
－民進党広報局－
Ⅲ ５・３憲法集会 志位委員長のあいさつ
（www.jcp.or.jp：2017年5月4日より抜粋・転載）
日本共産党の志位和夫委員長が、5月3日、東京臨海広域防災公園（東京都江東区）で開かれた「５・３憲法集会」で行ったあいさつは次の通りです。
◆変えるべきは憲法でなく、憲法を蔑ろにした政治だ ！
みなさん、こんにちは。日本共産党の志位和夫です（拍手）。心からの連帯のあいさつを送ります。
日本国憲法施行から７０年。一部から「７０年たつのに憲法を変えていないのはおかしい」という声が聞こえてきます。しかし、７０年間、変える必要がなかったというのは、日本国憲法がいかに立派な、進んだ憲法であるかを証明するものではないでしょうか（拍手）。変えるべきは憲法ではなく、憲法を蔑（ないがし）ろにした政治ではないでしょうか。（「そうだ」の声、拍手）
◆安保法制＝戦争法発動に強く抗議
――対話と交渉による解決を働きかけよ ！
その最たるものは、安保法制＝戦争法です。
北朝鮮の核・ミサイル開発は断じて容認できません。同時に、その解決の方法は、外交的解決しかありません（「そうだ」の声、拍手）。破滅を招く軍事力行使は絶対にやってはなりません｡（「そうだ」の声､拍手）
この点で、この機に乗じて、安倍政権が、安保法制＝戦争法を初めて発動し、米艦防護を実施したことは、きわめて重大です。それは地域の軍事対軍事の緊張をさらに加速するものです。さらに万一、トランプ政権が軍事攻撃に踏み切った場合、自衛隊が自動的に参戦することになります。
日本がなすべきは、米国追随の軍事的対応ではなく、憲法９条をもつ国として、対話と交渉による解決を働きかけることではないでしょうか（拍手）。憲法違反の安保法制＝戦争法を廃止しようではありませんか。
（拍手）
Ⅳ 憲法記念日にあたって(声明)
社会民主党
（www5.sdp.or.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）
本日、７０回目の憲法記念日を迎えました。第２次世界大戦の惨禍の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、「武力不行使の原則」を盛り込んだ国連憲章をさらに発展させ、「交戦権」を否認し、「戦力の不保持」を定め、生存権や幸福追求権を保障するなど、人類の叡智を結晶させた人類共有の財産というべきものです。
わが国が平和国家として歩むことを定めた国際的な公約であり、他の諸国とりわけアジア近隣諸国の人々から信頼をかちとるための支柱でもあります。憲法が施行７０年を迎えたということは、国民が改憲の必要性を感じていないことの証です。
社民党は、本日の栄えある日本国憲法施行７０年に当たり、憲法の掲げた目標をさらに具体化し、現実の政治や生活に活かしていくことを、改めて誓います。
安倍首相は、施政方針演説で、「憲法施行７０年の節目に当たり、……次なる７０年に向かって、日本をどのような国にしていくのか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な議論を深めよう」と呼びかけ、明文改憲に向けた準備を加速する意思を鮮明にしました。
しかし、自民党の「憲法改正草案」は、自衛隊を憲法に「国防軍」と明記し、人権は「公益及び公の秩序」の枠内に制約し、政治権力を縛る憲法を逆に国民を統制するものに変える内容となっています。
まさに安倍政権が目指す明文改憲は、現憲法の国民主権、基本的人権の尊重、平和主義の三原則を踏みにじる改悪であり、社民党は、衆参憲法審査会において、「自民党憲法改正草案」の問題点を厳しく追及します。
憲法審査会の第一の任務は、「日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制についての広範かつ総合的な調査」です。改憲の論点をあげつらう前に、国民に保障された諸権利を守る観点から、現憲法の理念・条項がどう活かされているかを、広範に総合的に調査することが必要です。
「戦争法」の強行、生活保護費を下回る年金受給など社会保障制度の改悪、高額の授業料や不十分な奨学金制度、２０００万人以上の非正規労働の拡大、男女や正規・非正規等の格差の拡大、過労死や過労自殺を生み出す長時間・過密労働、沖縄県民の民意を否定した辺野古新基地建設の強行、原発避難者の現実などは、立憲主義や憲法９条の戦争の放棄、平和主義の問題であるにとどまらず、１３条の幸福追求権、１４条の平等権、２５条の生存権、２６条の教育を受ける権利、２７条勤労の権利、第８章地方自治などが踏みにじられ、活かされていない結果です。
社民党は、こうした憲法理念や条文の空洞化をゆるさず、現実の政治や暮らしに憲法を活かす広範な「活憲」運動を展開します。
この間、安倍政権は、特定秘密保護法の制定など監視国家化を進め、集団的自衛権行使を容認する「戦争法」を強行し、南スーダンＰＫＯ部隊への「駆けつけ警護」等の任務付与など、アメリカと一緒になって戦争できる体制づくりをさらに進めようとしています。
そしていままた、テロ対策を口実に、国民の強い反対で３回廃案としてきた「共謀罪」を導入する組織犯罪処罰法改正案を強行しようとしています。憲法の理念や現行刑法の基本原則に反し、合意という「心の中」を処罰し、思想の抑圧、人権侵害や市民監視の強化、運動への萎縮効果をもたらしかねないなどの問題点や危険性は全く変わりません。「現代版の治安維持法」であり、断固廃案に追い込みます。－以下省略－
Ⅴ 小沢一郎・自由党代表：憲法記念日にあたって
（www.seikatsu1.jp：2017年5月3日より抜粋・転載）
平成29年5月3日
代 表 小 沢 一 郎： 日本国憲法が施行されて、本日で70年を迎えた。
確かに普段国民が憲法そのものを意識する機会は決して多いとはいえない。しかし、憲法と立憲主義の精神が、この国と、国民の生活全体を支える欠くことのできない基盤となっていることはいうまでもない。
我々が、日々自由に活動できるのも、自由に発言・表現できるのも、すべて憲法の保障によるものであり、憲法記念日は、そうしたことを国民一人ひとりが改めて噛み締める良い機会である。
しかし、同時に、憲法と立憲主義は現在、これまでにない最大の危機を迎えている。安倍政権は、現行憲法が戦後の「押しつけ」であるとして肯定的な評価を与えないばかりか、安保法制の強行採決に見られたように、あからさまに憲法をないがしろにする政治姿勢を続けている。
そもそも総理は、信じがたいことであるが、「憲法で国家権力を縛るというのは絶対王政時の旧い考え方」と国会で答弁するなど、現行憲法と立憲主義を全く理解しておらず、この総理が提唱する憲法改正など、考えただけでも恐ろしいことである。
すなわち、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、国際協調主義の四原則をしっかりと守るため、国家権力の暴走を食い止めることこそ憲法の本質なのであり、これを全く理解せず、情緒的な反立憲主義の立場をとる安倍政権下での憲法改正は、全く認められない。
このまま安倍政権による、憲法軽視、権力の濫用・私物化を認めていけば、この国の立憲主義も、議会制民主主義もいずれ必ず終焉を迎える。我々は、絶対的にそれを阻止すべく、この国の将来のため、引き続き徹底的に安倍政権に対峙していきたい。
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