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細川元首相インタビュー：小池都知事、国政新党では、国家像語って ！
国政新党構想を踏まえて提言 ！
既得権勢力の政治面での狙いは ？
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
（www.youtube.com：2017/09/09 より抜粋・転載）
一九九三年発足の非自民政権を率いた、細川護熙（ほそかわ・もりひろ：1938年生まれ）元首相は九日までに共同通信社のインタビューに応じ、小池百合子東京都知事の側近による、「国政新党」構想を踏まえ、小池氏に憲法観や人口減対策、原発政策を含めた国家像を示すよう促したと明らかにした。
細川元首相が、「小池新党」の代表として、自民党の野田聖子総務相を迎える案を一時模索していたことも分かった。民進党の前原誠司代表に、野党共闘の推進を求め、安倍政権に批判的な立場を鮮明にした。
◆小池百合子氏は、日本新党から政界入りした ！
小池都知事は、細川元首相が、一九九二年に設立した、日本新党から政界入りしており、細川氏は、政治面の助言者である。昨年の知事就任後も何度か会談し、最近になって、細川元首相が、「国の形についての基本的なスタンスをはっきり言えば政治的な幅が広がる」と伝えた。
野田聖子代表案は、細川氏の意中にあっただけで、小池氏には話しておらず、八月の野田聖子氏の閣僚就任で、立ち消えになったという。
インタビューで、細川元首相は、小池知事が、二〇二〇年の任期満了まで、知事を務めると予測している。側近の若狭勝衆院議員（無所属）が、結成を掲げる国政新党について、「まだ民進党と何が違うかさえ分からない」と述べた。野田聖子氏擁立に動いた背景を、「小池氏が本当に国政で戦う気なら若狭氏がトップではないだろう」と説明した。
政界再編に関し「数集めによる二大政党でなく、穏健な多党制となって、いくつかが連携する方がいい。政党が、大きくなることばかり考えるのは、賢明でない」と持論を披露した。細川氏の非自民政権は、八党派の連立政権だった。
◆細川元首相：民進党は、組めるところと協力して、
選挙や国会で戦うことが必要だ ！
民進党の前原氏に対し「かたくなに『共産党は駄目だ』と言わずに、組めるところと協力して、選挙や国会で戦うことが必要だ」と指摘した。十月の衆院三補欠選挙に関し「野党が共倒れし、自民党に漁夫の利を得させるのは愚の骨頂だ」と訴えた。
安倍晋三首相が掲げる憲法改正を巡っては「国民の議論が全然盛り上がっていないのに、首相の功名のためだけにやる改憲はとんでもない。絶対反対だ」と非難した。
（参考資料）
Ⅰ 小池新党の結成の動きは、自民・隠れ自民の
「二党独裁」の謀略である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/04/15より抜粋・転載）
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◆小池新党の結成の動きは、自民・隠れ自民の
「二党独裁」の謀略である ！
悪徳ペンタゴンの「究極の狙いは、現在の自民勢力と第二自民勢力によって、日本政界の中核を占有してしまうことである。第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築されれば、既得権勢力にとっては、どちらに転んでも何の痛みも生じないことになる。
米国の共和・民主二大政党体制は、その究極の姿である。
米国を支配する支配者勢力は、共和党と民主党の双方を支配下に置いている。
したがって、どちらに転んでも、米国支配者による、支配構造は変化しないのである。
日本で、自公という大きな塊の一方に、小池新党と民進党の隠れ自公派を束ねた、もう一つの大きな塊を創設する。
◆第一自民と第二自民とによる、二大政党体制が構築
されれば、既得権勢力は安泰だ ！
この二つの勢力で、日本政治を支配してしまおうとする策略が、確実に進行しているのだ。
拙著『「国富」喪失』は、刊行開始と同時に重版が決まった。
明日４月１６日付東京新聞、および、４月１９日付朝日新聞に広告が掲載されることになっている。
読者のみなさまに、心から感謝申し上げたい。
安倍暴政によって、日本の主権者の富と利益（基本的人権も）が、喪われてゆく。
この現実を知り、その上で、現状を打破する方策を構築しなければ手遅れになる。
拙著には、その方策を詳しく記述した。ぜひご高覧を賜りたい。
◆小池新党にすり寄るなど、東京都議選で、民進党は、
さらに揺さぶられることになる ！
７月２日に実施される、東京都議選で、民進党はさらに揺さぶられることになる。
多くの民進党都議選候補者が、民進党を離れて小池新党にすり寄っている。
しかし、小池新党の本質は自民党と変わらない。
その何よりの証拠は、小池百合子（権力者への渡り鳥・右翼が正体）氏が、自民党の党籍を抜いていないことだ。自民党と小池新党との間の対立は、まさにプロレスと同一のものである。
同じ「興行主」の下に雇われている、「正義」と「ヒール」と同じものだ。
両者は、ペテン師手法で、対立を演じることによって、同じ興行主から報酬を得ている。
日本の政治が、自公と第二自公によって支配される状況に、リアリティーはあるのか。
このイリュージョン＝幻想に惑わされてはならない。
◆政治の対立軸は、大資本のための政治か、
国民のための政治かという事だ ！
政治の対立軸は、誰のための政治かというものである。
言い換えれば、経済を支配する大資本のための政治か、それとも、国家を構成する市民＝主権者＝国民のための政治か、というのが、本当の対立軸である。
現在の自公政治＝安倍政治は、明白に、経済を支配する大資本のための政治になっている。
具体的な政策方針を見れば、このことは明白である。
原発を推進し、戦争を推進し、米軍基地建設を推進し、ＴＰＰを推進し、消費税増税を推進している。
◆安倍政治の実態は、すべて、大資本のための政治だ ！
安倍政治の実態は、すべて、経済を支配する大資本だけが求めていることだ。
国家を構成する市民＝主権者＝国民が求める政策方針は何か。
原発を稼働させない。戦争をする国にならない。辺野古に米軍基地を造らせない。
ＴＰＰに参加しない。消費税を増税しない。これが、主権者国民の主張である。
格差拡大に歯止めをかけて、貧困を根絶する。これが主権者国民の目指す方向だ。
ところが、経済を支配する大資本は、格差拡大を推進し、貧困問題の拡大を放置する。
何が言いたいのかというと、自公と第二自公による二大勢力体制には、リアリティーがないのである。
自公と第二自公が、一時的にどれだけ膨張しようとも、この現実に、惑わされてはならない。
◆国民のための政治を目指す、野党と国民が
大同団結する事が不可欠だ ！
しっかりと、主権者国民の声に耳を澄ますのだ。そして、その方針を明確に打ち立てる。
そして、その旗の下に、主権者国民の団結を求める。必ず、絶大な力になる。
現状を打開するための最大の方策は何か。それは、「民主主義の活用」である。
「暴政を排除するために最も有効な手法は「民主主義の活用」だ」
https://news.infoseek.co.jp/article/mediagong_20504/
つい最近、これとまったく同じ発言に遭遇した。
フランス大統領選候補・ジャン・リュック・メランションの発言だ。
◆メランション氏：どんな問題でも解決策はある。
それは、民主主義だ ！
「どんな問題でも解決策はある。それは、民主主義だ。」
https://www.aab-tv.co.jp/news/ann_shownews.php?id=000098524&cat=4
拙著『「国富」喪失』の第３章に、「資本主義の天敵としての民主主義」の見出しを付けてこう記述した。「日本の国富が喪失されている。日本の主権者である国民の利益が失われ、国民の所得も国民の富も減少している。
日本の富を簒奪、収奪しているのは大資本であり、その大資本の中核は、グローバルに活動を展開する多国籍企業、ハゲタカ資本である。」
「この危機を乗り越えるために、民主主義の活用が必要である。
◆情報操作を打破し、国民が、連帯して共闘体制を構築
すれば、政治の主導権を奪還することができる ！
民主主義は、貧富の格差にかかわりなく、すべての個人に一人一票の権限を付与する制度である。
圧倒的多数の労働者が、連帯して共闘体制を構築すれば、政治の主導権を奪還することができる。」
「資本主義がもたらす矛盾を解消するために必要なことは民主主義を活用することである。
多数の労働者勢力＝市民が連帯し、共闘すれば必ず勝利する。」
フランス大統領選ではメランション氏が急速に支持を伸ばしている。
左派のもう一人の候補であるアモン氏が出馬を取り下げて、主権者勢力の投票をメランション氏に一本化すれば、メランション氏が決選投票に進むことは確実になる。
フランスでも「大同団結」の実現可否がカギを握っている。
主権者が連帯して、メディアによる情報操作を打破すれば、必ず活路を開くことができる。
「政党主導」＝「野党共闘」ではなく、「主権者主導」＝「政策共闘」を軸に主権者の大同団結を形成しなければならない。
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20～35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。 日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く）とも言えます。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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