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東日本大震災から6年半 ！ 復興状況と野党・識者の主張は ？
（besame-te-quiero.hatenablog.jp：2017/09/11/1736より抜粋・転載）
本日は東日本大震災から6年半の月命日です。
昨日のニュースで被災地の現状を放映していました。
どんどん復興がすすむとともに、風化が進んでいる現実と
語り部さんのもとへ来る方々も減っている現状が課題となっておりました。
復興と風化はどうしてもセットになってしまうのでしょうか・・・。
瓦礫が減っていき、土地の嵩上げも進み、当時の景色が変わっていく。
必要なこととはいえ、瓦礫とともに人の思いも消えてしまうのは悲しいことです。
すごくいまさらですが、女川発電所が1000年に一度の大津波に備えて
平安時代の古文書まで読み解いて設計されたものと聞いてびっくりいたしました。
普通は1000年も先のことを考えて建てないだろう！と思いますが
でも、それが正解だったのですね。備えあれば憂いなしとはよく言ったものです。
それと、これもいまさらですが震災当時、台湾の皆様が多くの支援をしてくださいました。
その理由が記事になっておりましたのでご紹介いたします。
日本が好きな台湾人：震災で最大支援をしてくれた理由 （JBpress） - Yahoo!ニュース
私は20歳のときに台湾へ旅行に行きました。（すげー昔だな）
台湾の方は本当に親切で、ご高齢の方が自ら嬉しそうに
日本語で話しかけてくださったのがとても印象に残っています。
私も日本人のひとりとして、心から台湾にお礼を申し上げます。
（参考資料）
Ⅰ 東日本大震災から６年半「被災者の皆さんが
一日も早く安定した生活送れるよう取り組む」と大島幹事長
（www.minshin.or.jp：2017年9月11日より抜粋・転載）
大島敦幹事長は、9月11日午後、幹事長就任後初となる定例の記者会見を国会内で開催した。
（１）東日本大震災から６年半（２）「働き方改革」関連法案（３）北朝鮮情勢――
等について発言した。
東日本大震災の発生から６年半となるなか、大島幹事長は「復興は道半ばだ。仮設住宅で暮らす人もまだ２万人以上いると認識している。多くの原発事故の被災者は、いまだ将来が見えない状況が続いている。
当時の与党の政策担当者の１人として、被災者の皆さんが一日も早く安定した生活を送れるよう、新体制としてもしっかりと取り組んでいく」と復興への決意をあらためて表明した。
政府が８日、労働政策審議会に「働き方改革」関連の一括法案の要綱を示したことを受け、「残業時間の上限規制と、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の創設、裁量労働制の適用拡大とを一本化したことは極めて遺憾だ」と指摘。
これまで民進、自民両党の国会対策委員長会談でも法案の分離を求めてきたことにも触れ、引き続き法案の分離を強く求めていく考えを示した。
国連安全保障理事会で同日、北朝鮮の核実験を受けた制裁決議をめぐり真剣な協議が続けられていることについて、「北朝鮮の挑発行為に対しては断じて許すことはできず、厳しい対応が必要だと考えている。
こうした問題は与野党の区別はなく、わが党としても政府をしっかりとサポートしていきたい」と強調。政府に対しては、「米国や韓国などと連携を密にし、国際社会が適切な制裁を判断できるよう調整していただきたい」と求めた。
１０月１０日告示、２２日投開票の衆院新潟県第５区の補欠選挙での候補者の擁立状況を問われると、「地元の意向をしっかり聴取をしながら進めているところだ」と説明。
今回新潟県連が、これまでの連合、社民党との３者に加え、新たに自由党を含めた４者での協議の枠組みを構築したことに「より強く態勢が整いつつあるとの認識を持っている」と述べた。
大島幹事長は会見の冒頭、９日に前原誠司代表は山梨県、自身は山口県を訪れたとして、「（新執行部発足から）１週間が経ち活動も本格化してきた」と報告した。大島幹事長の定例記者会見は、毎週月曜日の１５時開催が基本となる。―民進党広報局－
Ⅱ 東京電力に再稼働の資格なし ！
反原連、官邸前で怒りの声 ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月9日より抜粋・転載）
（写真）「原発再稼働するな」と声を上げる参加者＝８日、首相官邸前
首都圏反原発連合（反原連）は８日、首相官邸前抗議を行いました。
東京電力が「福島原発事故の賠償のため」などとして狙う、柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働を原子力規制委員会が事実上容認していることに、「柏崎刈羽再稼働反対」と怒りの声があがりました。
埼玉県吉川市の男性（３５）は柏崎刈羽原発について「そもそも『（東電には）原発を動かす適格性がない』との声もあったのに、“再稼働ありき”で手続きが進められていると思う。“福島の賠償のため”というが、賠償をちゃんとやっているのか」と指摘。「原発なくても電気は足りている。もう原発はなくすしかありません」
国会正門前のエリアでは、参加者がマイクを握りました。東京都墨田区の男性は「柏崎刈羽の再稼働を止め、原発をなくすために、さらに大きな声をあげていこう」と呼びかけました。
この日、７００人（主催者発表）が参加した。日本共産党の吉良よし子参院議員が、国会正門前で「福島原発事故の収束も見通せず、故郷に戻られない人がいるなか、東電に原発を動かす資格はない」とスピーチしました。
Ⅲ 「東日本大震災６年、何が復興を阻んでいるのか」
（時論公論）
（www.nhk.or.jp：2017年03月10日 より抜粋・転載）
（時論公論）：松本 浩司 解説委員：山﨑 登 解説委員
東日本大震災からあす（11日）で６年になります。これを前に、きょう（10日）政府は原発事故に伴って出していたふたつの町などの避難指示をあらたに解除することを決めましたが、すでに解除された地域で住民の帰還は進まず、福島の復興は道筋さえ見えない状況です。
福島以外ではかさ上げなどの造成が進んで、ようやく新しい町の土台が見えてきましたが、あらたな問題に直面しています。福島を取材した山崎解説委員と岩手・宮城を取材した私と２人で復興の課題についてお伝えします。
【福島の現状】
（松本）：山崎さんは福島の復興状況を取材してどう感じていますか。
（山崎）：原発事故が被災地や被災者から奪ったものの大きさは深刻で、復興や廃炉にかかる道のりの遠さと費用の膨大さを、政府も私たちも今一度かみしめる必要があると思います。
（松本）：政府のきょうの決定で帰還困難区域などをのぞいて避難指示が解除されることになりましたが、除染は進んだのでしょうか。
（山崎）：一定程度進んだといっていいと思います。政府は福島原発周辺の地域で放射線の量を減らすために除染の作業を行ってきましたが、「一定の範囲内を隈なく除染する面的な除染は３月までで終了し、その後はモニタリングの結果によるスポット的な除染になる」としています。
除染がひとまず区切りを迎えたことから住民の帰還の道が開け、政府は比較的放射線量が高く、原則として立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」と､福島第一原発が立地する双葉町と大熊町を除いた地区の避難指示を解除することにしたものです。
（松本）：しかし、避難指示が解除されても戻らないという人が若い世代を中心に増えていると言います。既に解除された自治体はどうなっているのでしょうか。
（山崎）：私が取材したのは、去年の６月、一部の地区を除いて９０％の世帯の避難指示が解除された葛尾村です。福島第一原発からおよそ２０キロのところに位置する葛尾村は、震災前には１５６７人の住民が暮らしていました。ところが解除から９ヶ月経って、戻った住民は１１６人にとどまっています。しかも戻った人のほとんどが元気な高齢者です。
村を歩いていても人の姿はなく、水田や畑などの農地には除染廃棄物をつめたフレコン（フレキシブルコンテナバッグ）と呼ばれる大きな袋が積まれていました。あちこちに積まれたフレコンの数はおよそ３７万２０００袋にのぼります。
（松本）：気が滅入る光景ですが、買い物や学校など生活の基盤はどうなっているのですか。
（山崎）：村の中ではガソリンスタンド以外の商店やスーパーの営業はなく、生鮮食品を買うことはできません。また診療所の医師の確保の見通しもたっていません。
学校の再開も難しい課題です。町の中心部では小中学校の改修や体育館の新築工事が進められ、４月から児童、生徒を迎えるはずでした。
しかし通学希望者は５人しかなく、村はやむなく学校の再開を１年延ばして来年の４月にしました。村の復興担当者は「村が復興していくには学校が必要で、子どもたちが戻ってこなければ村の将来を描くことができない」と話していました。復興の道筋がまったくみえないといっていい状況で、原発周辺の自治体に共通した課題です。
（松本）：避難している人たちの気持ちに変化はあるのでしょうか。
（山崎）：それを考えるために葛尾村では、避難指示解除後の去年１２月、全世帯の住民に意向調査を実施し､最近まとまりました。村への帰還について、「戻りたいと考えている」が３３．５％ありましたが、避難先で新たな生活を始め「戻らない」が２８．３％、どうするか決められない住民も21％でした。住民の悩みの深さをうかがわせる結果です。
（松本）：決められない人が５分の１ということですが、そういう人たちが戻るために何が必要なのでしょうか。
（山崎）：帰還を判断する上で必要な情報を複数回答で聞いたところ、「道路、病院などの社会基盤の復旧」が最も多く、次いで「放射線量の低下､除染」、「どの程度の住民が戻るかの状況」、「働く場の確保」、「放射線の人体への影響に関する情報」といった答えが多くなりました。この調査からは、放射線の健康への影響がどのくらいあるのか、またいつ頃影響がでるのかわからないことへの不安が根強いことがわかります。
この調査から今後の課題を２つ指摘することができます。まずは帰還したり､帰還を望む人は高齢者が多いことを考えると、医療機関や商店やスーパー、それに交通機関の確保といった生活基盤の整備を急ぐことが最も重要です。2つめは除染です。
政府は除染に一つの区切りがついたとしていますが、住民の受け止めとは隔たりが大きいと思います。「帰還困難区域」に接した場所や森林などについてもできるだけ除染を進め、住民の不安を解消していく努力が必要です。
【岩手・宮城の復興まちづくり】
（松本）：ここまで福島の現状を見てきましたが、それ以外のところでは復興はどこまで進んだのでしょうか。かつてない規模の復興のまちづくりが進められていますが、高台移転の造成は９割完了し、かさ上げの土地は７割が完成に近づきました。といっても土台ができたということで、多くのところでようやく家が建ち始めたという状況です。震災で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町の現状を見ていきます。
大槌町ではかさあげが４カ所、高台移転が２１カ所で進められていて、最大の工事が町の中心部のかさ上げです。３０ヘクタールをかさ上げする工事がほぼ完成しました。しかし、ここでも住民帰還の問題にぶつかっています。
町はこの地区の土地所有者と住んでいた人に「戻ってきて家を建てるか」など利用方法についてアンケート調査を行いました。その結果を、町の将来像をわかりやすく町民に示そうと地図にまとめ全世帯に配りました。
色のついているところが家を再建することが決まった土地など使い方が決まっている区画。色がついていない利用方法が決まっていない区画が目立ちます。見込まれる人口も目標の２１００人に対していまのところ「戻ってくる」という人は６割弱。公表されると住民に衝撃が広がりました。
そこで町はこの地区に家を建てる人への新たな助成制度を打ち出したり、不動産会社などと協力して空き家を紹介・あっせんする仕組みをつくったり、さまざまな取り組みを懸命に進めています。ほかの市町村も同様の悩みを抱えているところが少なくありません。
－以下省略－
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