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米国による、日本への原爆投下では、
数十万人単位での犠牲者が生み出された ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
第二次大戦・原爆投下の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/11より抜粋・転載）
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１）世界から核兵器を消滅させるために、被曝国・日本が、
核廃絶運動の先頭に立つべきだ ！
北朝鮮の核開発を皆が寄ってたかって非難している。
日本は、世界で唯一の核兵器による攻撃を受けた国である。
世界から核兵器を消滅させるために、日本が、核廃絶運動の先頭に立つべきことは、当然のことだ。
核廃絶を訴えて、その文脈の中で、北朝鮮の核開発を非難するのは、理にかなっている。
しかし、対米隷属・安倍政権下、日本は、核兵器禁止条約に、賛成していない。
７月７日、国連は、核兵器禁止条約を採択した。
２）7月7日、日本は賛成しないが、122ヵ国が賛成して、
国連は、核兵器禁止条約を採択した ！
国連加盟１９３ヵ国のうちの１２４ヵ国が、核兵器禁止条約交渉会議に出席した。
投票の結果、１２２ヵ国が賛成した。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わる、オランダが反対した。シンガポールが棄権した。
条約は、核兵器の使用、開発、実験、製造、取得、保有、貯蔵、移転などを幅広く禁止している。
当初案で除外されていた、核使用をちらつかせる「脅し」の禁止も、最終的に盛り込まれた。
９月２０日からは、各国の署名手続きが始まる。
批准国が、５０ヵ国に達すれば、その９０日後に、核兵器禁止条約が、発効する。
しかし、非批准国には、効力が及ばない。
条約推進国は、核兵器廃絶の世論を喚起し、核兵器廃絶を目指している。
３）被爆者は怒っているが、安倍政権下、日本は、
核兵器禁止条約に、賛成していない ！
この核兵器禁止条約に、対米隷属・安倍政権下、日本は、賛成していない。
理由は、日本が米国の「核の傘」によって守られているからだという。
日本は米国の核兵器保有、核兵器使用を、基本的に容認しているのだ。
この判断、考え方と、北朝鮮の核開発を非難する判断、考え方が両立し得るのか。
ここに問題の本質、核心が隠されている。
４）北朝鮮が、核開発をするのは、米国の軍事介入、侵略に
よって、滅ばされることを防ごうとしているからだ ！
北朝鮮が、核開発を推進しているのは、北朝鮮が、米国の軍事介入、侵略によって、滅ばされることを防ごうとしているからだ。
米国は、イラクが核開発を進めているとの疑惑を有していた。
そして、イラクは、「大量破壊兵器を保有している」との判断に基き、イラクに対して、軍事侵攻した。
しかし、イラクで、大量破壊兵器は、発見されなかった。
イラクは、濡れ衣を着せられ、米国等の外国軍事勢力によって破壊された。
＊補足説明：イラク戦争
（ウイキペディアより抜粋・転載）
イラク戦争（イラクせんそう）とは、アメリカ合衆国が主体となり2003年3月20日から、イギリス、オーストラリアと、工兵部隊を派遣したポーランド等が加わる有志連合によって、イラク武装解除問題の大量破壊兵器保持における進展義務違反を理由とする『イラクの自由作戦』の名の下に、イラクへ侵攻したことで始まった軍事介入である。
５）濡れ衣で、大量破壊兵器を保有を理由に、イラクに対する
「侵略戦争」が実行された ！
イラクに対する「侵略戦争」が実行されたのである。
この現実を踏まえて、北朝鮮は、米国等の外国軍隊によって、北朝鮮が滅ぼされることのないよう、核兵器開発を進めている。
核攻撃能力を保有することにより、他国からの侵略戦争、他国による軍事的な制圧を回避できると判断しているのだ。国家が外国勢力により侵略を受けて、滅ばされてしまうリスクが存在するときに、一国のトップが、これを回避するために力を注ぐのは当然と言えば当然と言うことができる。
このような判断は十分に成り立ち得る。
６）米国による、日本への原爆投下では、数十万人単位での
犠牲者が生み出された ！
北朝鮮の核開発を他国が非難するのは、北朝鮮が核兵器の使用に踏み切れば、多大な被害が発生するからである。
日本への原爆投下では、数十万人単位での犠牲者が生み出された。
大量破壊兵器による一般市民の無差別殺傷、大量虐殺が実行されたのである。
この大量虐殺を実行したのは、第二次世界大戦中の米国であって、北朝鮮ではない。
北朝鮮は、核兵器の開発を推進しているが、大量破壊兵器による一般市民虐殺、無差別殺傷を実行してはいない。実行したのは、米国・米軍のみである。
北朝鮮が、核兵器開発を進め、核保有国になることによる弊害は、他の核保有国にそのままあてはまる。
７）開発、核兵器保有が持つ、大量殺害・弊害というのは、
すべての核兵器保有国に当てはまる ！
そして、核保有国のひとつである米国は、第2次大戦において、日本に対して、核兵器の実戦使用を行い、数十万人規模の大量殺戮を実行している。
つまり、核開発、核兵器保有が持つ弊害というのは、北朝鮮にのみ当てはまるものではなく、すべての核兵器保有国に当てはまる問題なのである。
第２次大戦の戦勝国のみが、核兵器保有を許され、これを独占保有している体制が、不合理なのではないか。
８）インド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有は、
公然の秘密になっている ！
また、国連安保理常任理事国５ヵ国以外にも、インド、パキスタン、イスラエルの核兵器保有は、公然の秘密になっている。
イスラエルの核保有は、許されて、北朝鮮の核兵器保有が許されないというところに、根本的な矛盾が存在する。日本は、世界で唯一の核兵器による、攻撃被爆国として、核兵器そのものの廃絶を訴えるべきだ。核兵器廃絶を訴えずに、北朝鮮への「圧力」だけを声高に唱えても、問題の本質的な解決を得ることはできない。安倍政権は、もう少し思考を深めるべきなのだ。
日露首脳会談が実施され、安倍首相は、「圧力強化」を訴えたが、ロシアのプーチン大統領に軽くいなされた。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
Ⅱ 広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、昭和天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、
「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と昭和天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
Ⅲ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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