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自民党、補選後、憲法9条改正案 ！ 自民党憲法改正推進本部が議論再開 ！
NHK等が超短縮報道する、野党・識者の主張は ？
報ステ：ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（mainichi.jp：2017年9月12日 23時18分より抜粋・転載)
毎日新聞：
◆９条に関する次の会合は、10月下旬の見通しだ ！
自民党憲法改正推進本部は、9月12日、党本部で全議員対象の会合を開き、自衛隊の存在を明記する改正について議論した。保岡興治本部長は、党内の意見集約に向け、憲法９条第１項（戦争放棄）と第２項（戦力不保持）を維持するという、安倍晋三首相の考えに沿った、条文案を次回提示する方針を示した。９条に関する次の会合は、１０月下旬の見通しだ。
８月の内閣改造・自民党役員人事の後、憲法改正推進本部が、開かれるのは初めてである。
安倍首相の提案には、公明党など他党の協力を得る狙いがあり、出席議員からは「自衛隊の違憲性を払拭（ふっしょく）する意味がある」「国民投票を念頭に置いた、現実的な対応だ」など賛成意見が相次いだ。
これに対し、石破茂元幹事長は、第２項を削除して「国防軍」創設を明記した、２０１２年の自民党憲法改正草案を支持した。
「草案を説明する場を、党内で設けるべきだ」と主張した。両論併記を求める声もあり、この日は、方向性は出なかった。保岡本部長は、「具体的に条文のイメージを示さなければ、議論が進まない」と述べ、「たたき台」として、条文案を作る考えを表明した。
◆20日に、「緊急事態条項」を議論する ！
憲法改正推進本部は、２０日の全体会合で、大災害時などに、国会議員の任期を、特例で延長する「緊急事態条項」を議論する。その後、教育無償化と参院選の合区解消をテーマにした会合を予定。自衛隊明記の条文案を示す会合は、衆院３補選（１０月２２日投開票予定）の後になるとみられる。
首相は８月の内閣改造後、改憲について「スケジュールありきではない」と述べた。しかし、推進本部は２０年の改正憲法施行を見すえて党内論議を進める方針だ。【田中裕之】
（参考資料）
Ⅰ ４野党勢ぞろい ！ ９条守れ 政治変えよう 東京・大田区
（www.jcp.or.jp：2017年9月10日より抜粋・転載）
（写真）「野党は共闘」のコールに応え、手をつなぐ（右から）初鹿、笠井、渡辺、市来の各氏＝９日、東京・ＪＲ蒲田駅前
東京都大田区では、9月9日、戦争法廃止を求める個人や市民団体がゆるやかにつながり活動する戦争法廃止オール大田実行委員会がＪＲ蒲田駅前で４野党勢ぞろいの宣伝行動に取り組み、「９条改憲ノー。市民と野党の共闘で新しい政治をつくろう」とリレートークをくり広げました。
日本共産党の笠井亮衆院議員、民進党の初鹿明博衆院議員、自由党の渡辺浩一郎元衆院議員（東京都総支部連合会長）、社民党の市来（いちき）とも子杉並区議会議員（東京都連合青少年局長）らが「政治を私物化する安倍政権を退陣に追い込もう」とスピーチしました。
笠井氏は、自民党の高村正彦副総裁が臨時国会に改憲原案を出し、来年の通常国会で発議すると発言したことに触れ「力を合わせ安倍政治を終わらせよう」と訴え。
「党派を超え手を結ぼう」（初鹿氏）、「市民と野党の本気の共闘で選挙に勝とう」（渡辺氏）、「手を取り合って政治を変える原動力になろう」（市来氏）との演説に大きな拍手や声援が飛びました。
「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が呼びかけた９条改悪に反対する３０００万署名にも取り組み、ペンを走らせる人が相次ぎました。
Ⅱ 安倍改憲阻むため共同広げよう ！
「九条の会」事務局：「市民アクション」発足で声明
（www.jcp.or.jp：2017年9月10日より抜粋・転載）
「九条の会」事務局は６日付で「安倍改憲を阻むために全国の九条の会は立ち上がりましょう」とする声明を発表しました。
声明は、８日にキックオフ集会を開いた「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」の発足を受け、同アクションに「（『九条の会』事務局が）組織として参加し、他団体と協力して活動する決断をしました」とし、「安倍改憲を阻むため、全国市民アクションの一員として全力をあげる決意」を表明しています。
声明では、「九条の会」は発足以来、改憲の動きに反対する諸行動の先頭に立って奮闘する一方、全国７０００余にのぼる草の根の「九条の会」の多様な活動を縛ることを避けるため、「共同行動に名を連ねることは控えて」きたという経緯を説明。
一方、「安倍改憲の企てを阻むことは、２００４年に『九条の会』が発足したそもそもの目的にほかなりません」として、「全国市民アクション」への参加の意義を明らかにしています。「九条の会」呼びかけ人、世話人の了解も得たとしています。
そのうえで声明は、全国で安倍９条改憲の危険性についての学習会の開催、３０００万署名達成のために全国津々浦々での宣伝・対話の輪を広げること、それぞれの地域で他団体と協力しあって市民アクションを立ち上げ、市民アクションの行動に積極的に参加し共同の輪を広げることを提起しています。
「九条の会」呼びかけ人で哲学者の梅原猛さん、同呼びかけ人で作家の澤地久枝さんも「全国市民アクション」の発起人に加わっています。
Ⅲ 安倍9条改憲に反対 ！ 全国市民アクション、結成 ！
著名19氏発起人 3千万人署名を提起 ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月５日より抜粋・転載）
８日発足集会 ！
安倍首相による９条改憲を阻止するため、広範で多様な人々を結集しようと「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション」が結成され、発起人らが４日、衆院第１議員会館で記者会見を行いました。３０００万人を目標にした９条改憲に反対する一大署名運動を提起。「憲法改正の発議そのものをさせない世論をつくっていく」と強調しました。
（写真）有馬頼底さん、澤地久枝さん、杉原泰雄さん、瀬戸内寂聴さん、田中優子さん
（写真）なかにし礼さん、浜矩子さん、益川敏英さん
発起人は、著名な１９氏（別項）。呼びかけに応えた個人・団体が参加して実行委員会が８月３１日に結成され、８日には東京都中野区の「なかのＺＥＲＯ」大ホールでキック・オフ（発足）集会を開催します。
会見では、発起人の一人で評論家の佐高信さんが発言。「改憲へと踏み切る動きが出てきたもとで、私たちも反対の動きをスタートさせ、幅広く戦線をひらいていきたい。安倍政権が狙うのは『壊憲』です」と訴えました。
実行委員会には、「総がかり行動実行委員会」に参加する団体に加えて、「安全保障関連法に反対する学者の会」「安保関連法に反対するママの会」の有志なども参加。「九条の会」も「戦後日本と憲法の最も大きな岐路」だとして参加しています。「九条の会」が他団体と共同するのは初めてです。
会見に参加した「九条の会」事務局の渡辺治さん（一橋大学名誉教授）は、「憲法改悪に反対することは、会の趣旨そのものです。先頭に立って活動する決意です」と語りました。
市民アクション 発起人１９氏
安倍９条改憲ＮО！全国市民アクションの発起人１９氏は次の通り。（敬称略）
有馬頼底（臨済宗相国寺派管長）、内田樹（神戸女学院大学名誉教授）、梅原猛（哲学者）、落合恵子（作家）、鎌田慧（ルポライター）、鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）、香山リカ（精神科医）、佐高信（ジャーナリスト）、澤地久枝（作家）、杉原泰雄（一橋大学名誉教授）、瀬戸内寂聴（作家）、田中優子（法政大学教授）、田原総一朗（ジャーナリスト）、暉峻淑子（埼玉大学名誉教授）、なかにし礼（作家・作詞家）、浜矩子（同志社大学教授）、樋口陽一（東北大学・東京大学名誉教授）、益川敏英（京都大学名誉教授）、
森村誠一（作家）
Ⅳ 『報ステ』古舘伊知郎が最後の反撃 ！
ドイツ取材で緊急事態条項の危険性、
安倍首相とヒットラーの類似点を示唆 ！
（biz-journal.jpい：2016.03.19より抜粋・転載）
◆特集は、合法的独裁を狙う、安倍自民党･改憲草案
・「緊急事態条項」だった ！
2016年3月18日に放送された、『報道ステーション』（テレビ朝日）が、いま大きな話題を集めている。というのも、18日夜の特集は、安倍首相が改憲の入口として新設を目論んでいる「緊急事態条項」だった。
しかも、ヒトラーが独裁のために悪用した「国家緊急権」と重ね合わせるという、安倍首相が、激怒すること間違いなしの内容で、古舘伊知郎キャスター自らが、ドイツへ渡りレポートする力の入れようだったからだ。
まず、古舘キャスターは、ドイツからのレポートの最初に、こう話した。
☆ヒトラーは、合法的に独裁を実現している ！
「ヒトラーというのは、軍やクーデターで、独裁を確立したわけじゃありません。合法的に（独裁を）実現しているんです。
じつは、世界一民主的なワイマール憲法のひとつの条文が、独裁につながってしまった。そして、ヒトラーは、ついには、ワイマール憲法自体を停止させました」
「ヒトラー独裁への経緯というのを振り返っていくと、まあ、日本がそんなふうになるとは到底思わない。ただ、いま日本は憲法改正の動きがある。立ち止まって考えなきゃいけないポイントがあるんです」 独裁の道に走らせたワイマール憲法の条文、それこそが「国家緊急権」だ。
「大統領は公共の安全と秩序回復のため必要な措置を取ることができる」という条文をヒトラーは悪用、集会やデモの開催を禁止し、出版物を取り締まり、共産主義者を逮捕し、野党の自由を奪い、あらゆる基本的人権を停止させた。ここまでは教科書にも書いてあることだが、本題はここから。この「国家緊急権」が「緊急事態条項」とそっくりではないか、と言及するのだ。
☆ヒトラーの「国家緊急権」が、安倍自民党の
「緊急事態条項」とそっくりだ ！
国家緊急権と緊急事態条項が、そっくりだというのは、本サイトでも昨年から繰り返し指摘してきた。安倍政権は大規模な自然災害時に迅速に対応するために緊急事態条項が必要なのだと強調するが、これは建前に過ぎない。事実、自民党による憲法改正草案の該当箇所には、こうある。
《（緊急事態の宣言）
第九十八条 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。》
☆緊急事態宣言は、国会の承認が必要だが事後でもいいので、
独裁は、事後承認でやりたい放題できる ！
☆改憲（実は大改悪）人類普遍の権利でさえ「最大限尊重」
（厳守ではない）程度の扱いになる ！
☆衆参で3分の2以上の議席になれば、安倍首相は、
ヒトラーのように独裁にひた走る ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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