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日本郵便へ東京地裁が賠償命令 ！ 非正規の格差は、「一部違法」だ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自民党・自公政権下、
大悪政と米国による日本占領政策の深層・真相は ？
（mainichi.jp：2017年9月15日 00時14分より抜粋・転載)
◆非正規社員に、計約90万円の賠償を命じた ！
毎日新聞： 日本郵便（東京都千代田区）の非正規社員３人が、正社員との間で手当などに、格差があるのは、違法だとして、計約１５００万円の支払いなどを求めた訴訟の判決で、東京地裁（春名茂裁判長）は、9月14日、「非正規社員に、年末年始勤務手当や住居手当が、全く支給されないのは、違法」と認め、計約９０万円の賠償を命じた。
◆正社員に支給され、非正規社員には、支給されていないのは、
合理的ではない ！
労働契約法２０条は、正社員と非正規社員の労働条件の相違は、「職務内容などを考慮して、不合理であってはならない」と定めている。
判決は、３人の職務内容や同社の賃金規定などを検討し、年末年始勤務手当については、「最繁忙期の勤務に対する対価で、非正規社員に支払われないのは、不合理」、住居手当についても、「転居を伴う異動のない、正社員にも支給され、非正規社員に支給されていないのは、合理的ではない」と判断。
前者は正社員の８割、後者は６割を支払うべきだとして原告１人につき４万～５０万円程度の賠償を認めた。
一方で判決は、同法２０条の規定について「同一労働同一賃金の考え方を採用したものではなく、正社員と非正規社員の間で賃金制度上の違いがあることを許容する」と指摘した。
非正規社員側は、早出勤務手当▽祝日給▽夏期・年末手当▽夜間特別勤務手当－－などについても賠償を求めたが、判決は「不合理な相違とは言えない」として退けた。
閉廷後、東京・霞が関で記者会見した、原告の浅川喜義さん（４６）は「年賀状配達などは、年末年始の貴重な時間を仕事に充てているのに、一円も手当が出ないのが許せなかった。
意味がある判決」と喜んだ。日本郵便は、「判決内容の詳細を確認したうえで、今後の対応を決めたい」とのコメントを出した。【近松仁太郎】
◆「同一賃金」後押し
各種手当の一部が非正規社員（有期契約労働者）に支給されないのは違法と認定した１４日の東京地裁判決について、判決後に記者会見した原告側の棗（なつめ）一郎弁護士は「非正規雇用が増大する中、労働格差を是正していくための扉を開いた」と高く評価した。
２０１３年現在で日本郵便で勤務する原告と同様の非正規社員は約１６万人。個々の勤務形態は異なるが、判決が確定すれば他の非正規社員にも影響を及ぼす可能性がある。
◆裁判所は、極めて消極的な判断を示してきた ！
他企業でも、非正規社員が、「同一労働同一賃金」を求めた訴訟は、これまで起こされており、各種手当や勤務実態を個別に精査して、一部の支払いを命じたケースもある。だが、原告側によると、司法全体では「裁判所は極めて消極的な判断を示してきた」という。
一方で、原告側は訴訟で「将来にわたる労働条件の是正」も求めたが、判決は「労働条件の不合理の解消は、労使の交渉の結果も踏まえて決定されるべきだ」として退けた。
この点や、賠償額が正社員の６～８割となった点を不服として原告側は控訴する方針。それでも、今回の判決は、政府が「同一労働同一賃金」の実現を掲げる中、その動きを後押しするものと言えそうだ。【近松仁太郎】
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で、４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅲ 米国の日本占領政策と戦後日本・自民党体制の真相 ！
（社会問題を考える会・2014年11月レジュメより抜粋・転載）
１ 対米隷属自民党体制：
米国の支援をバックに自民党一党支配体制を構築 ！
１）逆コースの占領政策：右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成。
２）アメリカの資金提供等で長期政権を実現
２ 米国による日本支配の手駒は、
「戦犯」、「検察」、「マスメディア」 ！
１） 逆コースの占領政策：
戦犯を対米従属の政治家・官僚・マスコミ・右翼の大物に復活させる
２）「CIAの対日工作員」が幹部になる、検察。東京地検特捜部の前身は、
GHQ（米国）が作った組織。
３）大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
日本を反共の防波堤に、米国による日本人「愚民化政策」・「３Ｒ」「５Ｄ」「３Ｓ」
で巧妙に支配 ！
「３Ｓ」：スポーツ・セックス・スクリーンに夢中にさせる事で、
多様な情報を勉強しない、政治・経済等を、思索しない、
騙されやすい、国民を育成した。
権力の家来・マスコミの画一的集中報道で、国民を洗脳し、支配する。
暗記教育で、思索・討論できない、思考停止（マスコミ報道
鵜呑み度70％・イエスマン）の国民を育成してきた。
４）日本の裁判所と裁判官の暗黒の実態
最高裁は、裁判官を憲法違反の統制をしている。最高裁のウラ金とウラ取引
日本の第一審有罪率は、９９．９％（事実上世界一）の非民主的・異常な司法界。
ちなみに先進諸国の第一審有罪率の平均は、約70％である。
独裁・安倍官邸は、内閣人事局を通じて、検察・裁判所・省庁幹部の
人事権を握って、支配している ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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