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原発と消費税を廃止の「政策連合」で、衆院選を勝ち取ろう ！
「日本の支配者」は、「保保二大政党体制」構築を狙う ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/12より抜粋・転載）
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１）野党再編には、「数の論理」を軸としたものと、
「政策を基軸にした対抗勢力の確立」の考えがある ！
２）安倍政治を刷新するためには、政策的に対峙する政治勢力を確立すべきだ ！
３）反安倍政治の政策の基軸を明確に示さないから、民進党は低支持率なのである ！
４）隠れ自民党勢力が、民進党から完全に離脱すれば、民進党の政策路線も整理できる ！
５）反安倍政治の政策があいまいなままであれば、主権者は
完全に民進党を見捨てることになるだろう ！
６）安倍政権は、原発の全面再開を推進しているが、原発
・消費税増税で反安倍政治の政策で、選挙をすべきだ ！
７）原発全面廃止・消費税廃止の政策選挙をすれば、過半数の国民が支持する可能性大だ ！
８）野田政権は、「天下り根絶」せず、公約違反して、消費税増税を決め、
支持率は低下した ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）反安倍政治の政策連合でなく、隠れ自民党勢力を構築して
も、政治の刷新はできない ！
民進党が、小池国政新党などと連携して、大連合を生み出せば、自公に対抗し得る政治勢力を作り出すことができ、政権交代も可能になるとの考え方があるが、果たしてそうなのだろうか。
確かに「数の論理」から言えば、自公に対抗し得る議員数を確保できれば政権交代は可能になるだろう。しかし、この「自公に対抗し得る政治勢力」が示す政策方針、政策公約が、あいまいであったり、自公が示す政策と類似したものであったりするときに、主権者は、この新政治勢力を積極的に支持するだろうか。主権者は、このあいまい政党、第二自公勢力、えせ自公勢力を、積極的に支持することはないのではないか。
自公と同じ政策を主張するなら、自公を支持すればよい、ということになるのではないか。
このとき、自公の政治路線、政策路線に反対の立場の主権者は、行き場を失う。
10）反安倍政治の政策連合を構築する事が、政治刷新の方法である ！
ますます選挙への参加から遠ざかり、投票率が、低下することにつながるのではないか。
主権者が、自公政治に反対する最大の理由は、「政策路線への反対」にある。
反安倍政治の国民は、安倍政治が推進している、戦争の推進、原発の推進、消費税増税の推進、格差拡大の推進に反対して、「安倍政治を許さない ！」と考えているのだ。
このときに、安倍政治が示す政策路線と変わらない、類似した政策路線を提示する、政治勢力が登場したところで、この勢力を積極的に支持、支援しようとは、考えないであろう。
第二自公勢力が形成されても、反安倍政治の主権者が、この新勢力を積極的に支持しようと考えるとは思えない。
11）小池・国政新党は、第二自民党である可能性大だ ！
たしかに、東京都議選では、「都民ファースト」という新興勢力が人気を集めて選挙に大勝した。
しかし、この「都民ファースト」が支持されたのも、自公と類似した政策を、提示してのことではなく、「都民ファースト」が提示する政策路線が、自公とははっきりと異なるものに「映った」からであると考えられる。ところが、小池都知事は、その後の行動で、「都民ファースト」が実態としては、自公類似勢力であることを明らかにしつつある。
都民ファーストが、自公類似勢力に過ぎないという実態が、東京都の主権者に理解されるようになるなら、この新勢力は、人気を急速に失うことになるのではないか。
主権者がいま求めていることは、「対立する政策路線を明示する政治勢力」なのだ。
政党ではなく、政策を基軸に選挙を行う。「政策選択選挙」を実現するのだ。
12）野党候補が当選した、新潟県などの知事選のように、
「政策選択選挙」を実現すべきだ ！
滋賀県、沖縄県、鹿児島県、新潟県などの知事選で、「政策選択選挙」が実現した。
原発問題、基地問題を争点に、主権者が政策の方向を定める選挙を実現したのである。
その結果、弱小勢力が擁立した候補者も見事に勝利を収めたのである。
選挙の争点を絞り、明確にする。
主権者にとって切実で、極めて重大な問題を争点に据える。
この意味で、原発と消費税は、もっともふさわしい争点になる。
消費税減税、消費税廃止は、突飛な提案ではない。
13）原発全面廃止・消費税廃止の政策選挙は、
国民多数が支持する可能性大だ ！
消費税が、本当に社会保障の拡充に充当されるなら、一つの財源調達方法にはなるだろう。
北欧や一部の欧州諸国では、付加価値税率が高いが、一方で充実した社会保障が実現している。
これはあり得る一つの財政構造である。しかし日本は異なる。
自公政権下、消費税負担が激増しても、社会保障は拡充されていない。
消費税増税の一方で、法人税減税、所得税減税が推進されてきたのだ。
これは一種の詐欺であって、主権者はこのような詐欺行為を許すべきでない。
消費税を廃止して社会保障を拡充する方向に、日本の財政政策を抜本的に改革する必要がある。
原発を廃止しても国民生活に支障は生じない。
14）東日本大震災後、地震大国・日本では、原発廃止と
いう、大きな判断を下すべきときが来ている ！
原発廃止という、大きな判断を下すべきときが来ている。
原発を廃止するかどうかを決定するべき存在は、主権者国民である。
総選挙の主要争点に、原発稼働是非を掲げて、主権者に判断を委ねるべきだ。
原発稼働と消費税減税を明確な争点に定めて、「政策連合」を確立する。
15）「政策連合」で、選挙区に1人の候補者を擁立する
運動を全国展開すべきだ ！
そして、すべての小選挙区にこの「政策連合」からただ一人の候補者を擁立する。
この候補者に主権者の投票を集中させる運動を全国展開する。
巨大な成果が生まれるはずである。
内紛を続ける民進党を捨て置き、「政策連合」による「政策選択選挙」で次の衆院総選挙に地滑り勝利を勝ち取る事は、決して無謀な幻想ではないなずだ。
（参考資料）
「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡが、目指しているのが、この政治状況＝「保保二大勢力体制」である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
韓国では、１９８８年以降、保守政権と革新政権が、ほぼ１０年ごとに入れ替わる、保革二大勢力による、政権交代を実現してきている。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、明確に対峙する
政策方針を、明示した ！
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米隷属体制を固定化するため、
人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。
この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。
安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
担ってきたのが、ＣＩＡである ！
「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、ＣＩＡである。ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、
すべてが、ＣＩＡによる工作である ！
彼らに共通するのは、そのほぼすべてが、ＣＩＡによる工作であるということだ。
彼らにとって、２００９年の小沢‐鳩山体制ほどの脅威は存在しなかった。
そのために、文字通り「目的のためには手段を選ばない」苛烈で卑劣な人物破壊工作が展開された。
日本の既得権、日本支配権を破壊してしまいかねない、真正の改革を実行しようとしたからである。
小沢‐鳩山体制は、米国による日本支配、官僚による日本支配、大資本による日本支配という、日本支配の基本構造を破壊・改革しようとした。
このために、小沢氏・鳩山氏に対して、史上空前の激しい攻撃が加えられたのである。
11）小沢−鳩山両氏に対する人物破壊工作を展開すると同時に、
「第三極」創出・民主党転覆工作を実施 ！
12）民主党転覆工作のため、小沢一郎氏は、「新政党をつくらなければならなくなった ！
13）「日本の支配者」の狙いは、小池国政新党と民進党を連携させて、
第二自公勢力を創設させる事である ！
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