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英国・ロンドン地下鉄車内で爆発 ！ 22人負傷 ！
爆発装置によるテロの可能性あり
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
米国・戦争屋・軍産複合体の深層・真相は ？
（www.afpbb.com：2017年9/15(金) 19:13配信 より抜粋・転載）
ＡＦＰ＝時事
英ロンドン地下鉄車内で爆発、22人負傷 爆発装置によるテロの可能性 ！
英ロンドン西部のパーソンズグリーン駅に停車した電車（2017年9月15日撮影）。
【翻訳編集】 AFPBB News
【AFP＝時事】（更新、写真追加）英首都ロンドン（London）を走る地下鉄の列車内で、9月15日、爆発があり、少なくとも22人が負傷した。国民保健サービス（NHS）が、発表した。
警察は、爆発は、「即席爆発装置（IED）」によるものだったとの見方を示した。
【関連写真】爆発したとみられる白い容器
英警察の対テロ部門を統括する、マーク・ロウリー（Mark Rowley）氏は、記者団に対し、「午前8時20分（日本時間同日午後4時20分）、パーソンズグリーン（Parsons Green）駅の列車内で、爆発があった。今のところ、即席爆発装置の爆発だったとみている」と発表した。
◆警察当局は、爆発をテロ行為として捜査している ！
警察当局は、これに先立ち、爆発をテロ行為として捜査していると明かしていた。また、地元メディアは爆発により乗客らがひどいやけどを負うなど、負傷者が出ていると報じた。
パーソンズグリーン駅は閉鎖され、同駅を通るディストリクト線（District Line）も全線で不通となっている。
◆乗客のやけどの状態は、深刻で、髪も抜け落ちていた ！
日刊紙「メトロ（Metro）」が、伝えた現場の記者の話によると、車内の白い容器が爆発し、複数の乗客が、顔にやけどを負ったという。この記者によると、乗客のやけどの状態は、深刻で、髪も抜け落ちていたという。【翻訳編集】 AFPBB News
（参考資料）
Ⅰ 英国がシリア初空爆、英国人戦闘員2人殺害 仏国も攻撃開始へ
（www.newsweekjapan.jp：2015年9月8日（火）11時04分より抜粋・転載）
キャメロン英首相、「自衛行為のため」議会承認を経ずにシリアのISISをドローンで空爆
2015年9月8日（火）11時04分
９月７日、英国のキャメロン首相（写真）は英空軍が８月にシリアで初めて無人機爆撃を行い、過激派組織「イスラム国」に参加する英国人戦闘員２人を殺害したと明らかにした（２０１５年 ロイター/PETER NICHOLLS）
［ロンドン／パリ ７日 ロイター］
- 英国のキャメロン首相は７日、英空軍が８月にシリアで初めて無人機爆撃を行い、過激派組織「イスラム国」に参加する英国人戦闘員２人を殺害したと明らかにした。
英議会はシリアでの軍事攻撃を承認していないが、今回の空爆についてキャメロン首相は「自衛行為」と説明した。
英空軍はここ数カ月にわたり、隣国イラクの「イスラム国」に対し空爆を繰り返しているが、シリアでは無人機による情報収集活動しか行っていなかった。
一方、フランスのオランド大統領も７日の会見で、シリアの「イスラム国」に対する空爆を開始する考えを表明。「シリアからフランスをはじめとする複数の国に対する攻撃が計画されている証拠がある」などと述べた。
Ⅱ バルセロナとカンブリルスのテロで14人が死亡 ！
（agora-web.jp：2017年08月19日 16:00より抜粋・転載）
白石 和幸：eldiario.esより引用：
◆14人が死亡、約140人が負傷 ！
既に、日本でも報道されているスペイン・カタルーニャ州のバルセロナとカンブリルスで起きたテロ事件で、執筆時点（日本時間19日未明）まで14人が死亡、140人近くが負傷し、その内の16人は重体だという。死傷者の出身地は34か国に及ぶと報じられている。
スペインは2004年3月11日にマドリードの電車連続爆破テロで191人が犠牲者となっが、今回のテロ事件はそれ以来、国民を震撼させる事件となっている。
18日にバルセロナ市内にスペイン・フェリペ6世国王を始めラホイ首相、プッチェモン州知事らも集まって犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、テロに屈せずこれからも民主政治と人権を尊重して行く社会を守って行くことを誓った集会がバルセロナで開かれた。
イスラム国かアルカエダがスペインをテロ攻撃の標的にしているという予測は1年程前からそのトーンが挙がっていた。理由はイスラム国が広報に使っているビデオにスペインのサグラダ・ファミリアの映像が映ったからである。これを切っ掛けにサグラダ・ファミリアに入場するのに並ぶ列の外側をガードで防禦するようになっている。
そして、先月7月30日にはイスラム国の広報が「スペインでカリフ（ムハマンドの後の最高指導者）を擁立するのだ。我々の領土回復だ。アル・アンダルスを攻撃するのだ、もし神がそれを望むなら」とツイートしたのである。それはスペインへの攻撃は間近だと伝えたツイッターであった。
更に、その危険性のあることを高めるかのように、米国CIAが6月に、ラス・ランブラス通りでテロ攻撃が起きる可能性があることをスペインの治安機動隊、国家警察、そしてカタルーニャ州の自治警察に伝えて来たのである。それをカタルーニャ州の代表紙のひとつ『El Periodico』が8月17日付で明らかにした。
イスラム国がなぜ「アル・アンダルスを攻撃して領土を回復するのだ」とツイッターしたのかということについて少し説明が必要であろう。
スペインがテロリストに狙われているのは先ず歴史的な理由がある。スペインはムスリムに700年近く統治されていたという歴史がある。当時のムスリムは現在のアンダルシア地方を基盤にしてイベリア半島の大半を支配していた。彼らはスペインを称ししてアル・アンダルスと呼んでいたのである。イスラム国がそのアル・アンダルスを攻撃してその領土を回復するのだという意味なのである。
バルセロナの1.2㎞のラス・ランブラ通りが今回のテロ攻撃の標的になったのは、サグラダ・ファミリアと同様にバルセロナの象徴の一つなのである。年間で3000万人以上がバルセロナを訪問するという。ラス・ランブラ通りはバルセロナを訪れる人が必ず訪問する場所なのである。年間で延べ1億人がラス・ランブラ通りを通ると言われている。
しかも、バルセロナがスペインでテロ攻撃を受ける最も危険度が高いという理由はバルセロナを首府とするカタルーニャ州には40万人のムスリムが住んでおり、それはスペインに住んでいるムスリムの20％に相当するというのである。更に、同州でジハードに影響を受けた危険度の高い人物だとされている者が9837人いるというのである。
この人数は2番目に高いアンダルシア地方の4536人に比べ2倍である。それだけ、カタルーニャ州でテロ攻撃が起きる可能性が高いということだったのである。
その一方で、スペイン政府はテロ警戒レベルを4にして警戒体制を敷いていた。世界で公認されている最高レベルは5である。
また、具体的には今回テロ攻撃を受けたラス・ランブラス通りの歩道をコンクリートのブロックで囲むようにして、歩道の両側を通る車が歩道に突入できないようにする事をスペイン内務省はカタルーニャ自治警察に勧めていた。しかし、自治警察はそれを実施していなかった。
今回のテロ攻撃を未然に防ぐことは出来なかったが、カタルーニャ州では2012年からこれまでテロ攻撃を準備していたという容疑で62人が逮捕されていることも読者に伝えておかねばならない。
しかし、これからもスペインはテロリストの標的にされる可能性は十分にある。例えば、ブルッセルのEU本部にあるテロ過激化認知グループの調査によると、シリアとイラクで戦った外人テロリストの中でヨーロッパのパスポートを持っている者は5000人いるそうだ。そして、1200－3000人がヨーロッパに戻って来ると推察されているという。
1年前にフランスのニースで起きたトラック突入テロ事件から今回のバルセロナのテロ事件までテロ攻撃で車が凶器として使われた。これまで130人が犠牲者となっている。容易に借りることのできるレンタカーが凶器に変身するのである。
その容易さから、警察がそれを取り締まって車によるテロ攻撃を未然に防ぐことは非常に難しいとされている。今回の事件もその難しさを示したテロ攻撃であった。
イスラム国が今回のテロ攻撃を祝福したツイッターに、「Baqiya 1-Barcelona 0」と記された。Baqiyaとは滞留するということを意味する用語だということから、スペインのテロ取り締まり関係当局ではイスラム国は今後もテロ攻撃を続けるという意味に受けて取って、警戒体制を更に厳重にして行く方針だという。
Ⅲ 米国がイスラム国もアルカイダも「育てた」説 ！
（nuzzel.com/： 2015年02月02日より抜粋･転載）
アメリカの新たな中東戦略は「地元民を訓練してイスラム国と戦わせる」というものだ。これまで同じやり方でアルカイダやイスラム国を育ててしまったにもかかわらず、その新戦略が再び「第３のビン・ラディン」を生み出すのは必至？
１月１６日、アメリカ国防総省は、「シリア反対制派の武装勢力を訓練して、イスラム国と戦わせる」という新たな作戦を発表した。
今春から米軍の教官４００名らをトルコ、サウジアラビア、カタールの基地に派遣し、そこでシリアの武装勢力を約２ヵ月間トレーニング。その後、シリアに戻して、イスラム国と戦ってもらおうというのだ。強大化しすぎたテロ組織に、まず空爆でダメージを与える。
そして地上戦に移行する際、地元の敵対勢力を使って「地元民」同士で戦わせる。道義的な面はさておき、「軍事作戦」としては理にかなっている…ように見える。
しかしこの作戦は、また新たにテロ組織を育ててしまう可能性が極めて高いと、中東の戦場を経験してきた人々は危惧（きぐ）する。
まず、中東での戦闘経験をもつ日本人コントラクター（民間軍事会社戦闘員）のＡ氏に、イスラム国のルーツを簡単に説明してもらおう。
「２０１２年２月、アメリカのニュースサイト『ワールド・ネット・デイリー』は、アメリカがトルコとヨルダン北部の訓練基地でシリアの反政府武装勢力を訓練している、と伝えています。このとき、アメリカ特殊部隊が特訓していたのがテロ組織『イラクとシャームのイスラム国』。そう、現在のイスラム国なのです」
つまり、そもそもイスラム国を育て上げたのは、アメリカであり、彼らの非常に高い戦闘能力もアメリカ特殊部隊によって鍛え上げられたものなのだ。
イスラム国は、アメリカの期待どおり、シリア政府を相手に大暴れする。イラクに渡ると、クルド人自治区の油田を奪取。原油密売で多額の活動資金を得た。その間、「育ての親」であるアメリカを「敵」と見なす組織へと変貌する。
さらに、スンニ派住民の支持を受け、首都バグダッドに進撃開始。イラク軍はこの攻撃で瓦解して逃走。イラク軍の装備は、すべてイスラム国のものになったという…。
強大化したイスラム国は、自らのルーツであるアルカイダをも脅かす組織に成長。昨年からは、両者の間で「覇権争い」が激化し、追い詰められたアルカイダがパリで週刊紙銃撃事件を起こして存在感を示すと、今度は、イスラム国が、日本人人質事件を起こしたのだ。
しかし、アメリカが極秘裏に訓練した「地元民の組織」が、後に「アメリカの敵」
に変貌したケースは、何もイスラム国が初めてではない。
１９８０年代、アフガニスタンで戦っていた元傭兵の高部正樹氏が語る。
「自分がアフガンで戦っていた頃、アメリカは対ソ連戦のために、地元の武装勢力に肩入れをしました。その中から実力者として頭角を現したのが、ビン・ラディンだったのです」
そして２００１年、アルカイダが９・１１テロを引き起こしたのは、ご存じのとおりだ。
そんな手痛い経験をしていたのにもかかわらず、その約１０年後にアメリカは、「第２のアルカイダ」といえるイスラム国を育ててしまったのだ。
凶暴なテロリストを倒すために育てた“手駒”が、次の新たな敵となる…。まさに「テロ組織の輪廻（りんね）転生」としか言いようのない無限ループを、アメリカはまた生みだそうとしているのだ。
（取材／小峯隆生）
Ⅳ 敵味方なしにテロ・戦争で儲ける軍産複合体 ！
（www.mag2.com：2015.11.27 より抜粋・転載）
◆軍需産業は、テロ・戦争等こそが商売のタネだ !
軍需産業とは、やっかいなものである。なにしろ、この世に戦争がなくなれば、確実に倒産するのである。紛争こそが商売のタネ。本格的な戦争に発展すれば大儲けにつながる。平和は敵だ。
東西冷戦が終わったあと、大きな危機感を抱いたのは、間違いなく武器商人、とりわけアメリカ軍需産業のトップたちだろう。米軍の兵器購入が鈍化したからである。
彼らは海外の市場に目を向けた。湾岸戦争で、サウジアラビアは大量に米国から兵器を買った。ボスニア・ヘルツェゴビナ内戦などバルカン半島の民族対立は、NATOの介入を呼び、市場開拓のターゲットになった。
◆9.11の同時多発テロは、新たな口実を軍需産業にもたらした ！
世界を震撼させた、9.11の同時多発テロは、対テロ戦争という、兵器製造に正当性を与える新たな口実を軍需産業にもたらし、その業界の経営者が中枢にいたブッシュ政権は、ニセ情報に基づくイラク戦争へと暴走した。中東は荒れ果て、過激派の入り乱れる戦乱の地となった。
いうまでもなく、武器商人は人の危機心理で食っている。中国や北朝鮮の脅威を煽って、日本に高価な兵器を買わせることくらいは序の口だ。
まして、中東のように、たえず戦闘が繰り広げられている地域をめぐっては、兵器売り込みのネタに事欠かない。有志連合軍はもちろん、中東諸国の政府軍、そして、イスラム過激派組織ですら、彼ら軍需産業にとっては、お得意様である。
「IS」（イスラム国）の仕業とされるパリの同時多発テロは、平和な夜を楽しむ大都市の街角までもが戦場に見立てられることを示している。
中東だけが戦場ではないという衝撃は、有志連合に対テロ戦略の練り直しを迫っているが、イスラム過激派への憎悪と恐怖の広がる状況が武器商人にとっては、さらなる追い風になるかもしれない。
「幽霊の正体見たり枯れ尾花」という一句がある。怖い怖いと思えば、何でもないものが幽霊や化け物に見えてしまう。イラクに大量破壊兵器があると信じ込む心理などはその一例だ。
◆武器の大半は、M16ライフルなど米国製だった ！
それにしても、西側とイスラム圏とでは、メディアの報じる内容がまるで違っていることに、いまさらながら驚かされる。米英など有志連合軍はISを叩き潰すどころか、延命に力を貸しているという見方がイスラム圏にはある。イランのメディア「FAR News」は、英軍機がISのために武器を空輸し、その陣地に投下したと伝えた。そもそも、膨大な数の武器をISはどこから調達しているのだろうか。
イラクのクルド人部隊がＩＳ戦闘員から押収した武器を、ロンドンに拠点を置く「紛争武器研究所」なる民間団体が調査したところ、武器の大半は、米国、ロシア、中国製で、最も多かったのが、M16ライフルなど米国製だった。－以下省略－
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