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消費税減税・撤廃政策が、総選挙の最重要争点である理由は ？（上）
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の巨額ムダ使い・大悪政の実態は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/15より抜粋・転載）
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１）御用メディアによって、多数の国民が、「アベノミクスは
成功している」と洗脳されている ！
第２次安倍政権は、２０１２年１２月に発足した。まもなく５年の時間が経過しようとしている。
御用メディアが、「アベノミクス」の表現を、はやし立ててきたから、多数の国民が、「アベノミクスは成功しているのではないか」との錯覚を、植えつけられているかも知れない。
しかし、第２次安倍政権発足後の日本経済を客観的に検証する限り、アベノミクスは、日本国民に、まったく恩恵を与えていないことが分かる。
次に行われる衆院総選挙では、日本の主権者にとって、最も重要で、最も切実な問題を、争点に掲げる必要がある。
２）過半数の国民が支持できる、反安倍政治の
「政策選択選挙」にすべきだ ！
そして、この争点について一致できる勢力が「連合」を形成する必要がある。
「政策連合」を構築して、主権者が基本政策を選択する、「政策選択選挙」にしなければならない。
その主要争点とするべきテーマは、原発と消費税である。
原発については、すでにこれまでの首長選挙でも、最重要の争点に掲げられてきた経緯がある。
原発稼動を容認する勢力と、原発稼動を容認しない勢力が対峙し、主権者が、政策を選択してきた。
次の総選挙では、これを国政レベルで、主権者が判断するべきである。
原発ＹＥＳか、それとも原発ＮＯか。主権者にとって、最も重要で最も切実な問題である。
もうひとつの重要テーマが消費税問題である。
３）原発稼働・消費税増税に反対、反安倍政治の
「政策連合」を構築すべきだ ！
消費税ＹＥＳか、消費税ＮＯかを主権者が判断する。
安倍政権は、日本経済が、２０１２年１１月を底に回復を続けており、その景気浮上期間が、２０１７年９月で５７ヶ月となり、「いざなぎ景気」を超えると主張している。
しかし、これは「虚偽」である。
日本経済は２０１４年１月から２０１６年５月までの約２年半にわたって景気後退局面を経ているのだ。鉱工業生産指数の推移を見れば、これは一目瞭然である。
２０１４年１－３月期から７－９月期まで、３四半期連続で、マイナス成長も記録している。
２０１４年は、消費税増税で、日本経済は、景気後退局面を迎えているのだ。
４）安倍政権は、消費税増税で、日本経済が
不況に転落した事実を隠蔽している ！
しかし、財務省、日本政府は、ペテン師手法を使い、消費税増税で日本経済が不況に転落した事実を公表することを拒んでいる。消費税増税の実施が、困難になるからだ。
そのために、消費税増税によって、日本経済が景気後退に転落したという「事実」を、隠蔽しているのだ。
そのうえで、ペテン師手法を使い、日本経済が、２０１２年１１月以降、景気回復を続けていることとして、この９月に、その時間的な長さが「いざなぎ景気」を超えたとしているのである。
「いかさま景気」、「とんでも景気」そのものである。
５）いざなぎ景気は、５年で73％のＧＤＰ増大を実現した
が、アベノミクスは、5年で、7％にすぎない ！
また、いざなぎ景気が、５年で７３％のＧＤＰ増大を実現した景気であるのに対して、今回の「いかさま景気」では、５年間のＧＤＰ増加が、７％にしか過ぎない。
高尾山に登っただけの人が、マッキンリー登頂者に「俺も登った」と言っているようなものだ。
国民にとって、何よりも重要な経済指標は、実質賃金の推移である。
実質賃金の推移を見ると、２００９年から２０１２年の民主党政権の期間は、概ね横ばい推移を示したが、２０１２年１２月の第２次安倍政権発足以降は、実質賃金が、約５％減少している。
６）アベノミクスで、恩恵を受けたのは、一握りの大企業であり、
実質賃金は、5％減少している ！
５％減少は、深刻な数値である。「アベノミクス」は日本国民に恩恵をもたらしていない。
苦しみを与えているだけである。恩恵を受けたのは、一握りの大企業だけだ。
上場企業の収益は史上最高を更新し、その結果として株価は上昇した。
しかし、東証第１部上場企業数は約２０００社。日本の法人数の０．０５％にも満たない。
この大企業の利益だけが膨張して、労働者の取り分が大幅に減少したのである。
たしかに、就業者は増加し、失業率は低下したが、労働者全体の取り分が大幅に減少するなかで、その減少した取り分を分け合わなければならない人数が増えただけのことだ。
一人当たりの所得は大幅に減少したのである。そして、税の構造変化を見てみよう。
７）自民党・自公政権下、所得税・法人税の大減収、
これが、日本の税制改革の実態だ ！
消費税が導入されたのが１９８９年度で、この年の税収は５４．９兆円だった。
２０１６年度の税収は５５．５兆円で、１９８９年度とほぼ同額である。
税収の構造を見ると、１９８９年度は、所得税２１．４兆円、法人税１９．０兆円、
消費税 ３．３兆円だった。
これが２０１６年度には、所得税１７．６兆円、法人税１０．３兆円、消費税１７．２兆円になった。
つまり、所得税が４兆円、法人税が９兆円減って、消費税が１４兆円も増えたのだ。
税収全体はまったく同じだ。自民党・自公政権下、所得税・法人税の大減収、これが、日本の税制改革の実態なのである。
８）法人税と所得税を大減税するために、消費税増税が
実行されてきた事が、真相だ ！
社会保障支出増大に対応するには、消費税の負担を受け入れなければならない。
多くの国民がこのように考えているかもしれない。ところが、現実はまったく違うのだ。
法人税と所得税を大減税するために消費税増税が実行されてきた。
法人税率は、４２％だったものが２３．４％にまで引き下げられてきた。
所得税・住民税の最高税率は、かつて８８％だったが、これが消費税導入とともに６５％に引き下げられ、さらに５０％に引き下げられてきた。
しかし、この５０％の税率さえ、高額所得者には適用されていない。
－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 自民・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅱ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が大激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
所得税275兆円（25年間）、法人税200兆円（25年間）、計475兆円
★25年間の所得税・法人税の減収分概算：計475兆円
Ⅲ 自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
１、 巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
2、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
3、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
4、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
5、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
6、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
7、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
8、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
9、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍～麻生内閣）！
10、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
11、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
12、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
13、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
14、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
15、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
16、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
17、世界の「年金ランキング」日本は先進国27カ国中、中国より下の26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
18、非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
19、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
20、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
21、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
22、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の1.07倍）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の3.05倍）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の2.87倍）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の1.99倍）
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