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安倍首相、解散の大義急造 ！ 「消費増税で教育・社会保障」
民進党は、「疑惑隠し」、「争点隠し」と批判 ！
安倍首相が狙う、冒頭解散への野党の主張は ？
（www.asahi.com：2017年9月19日05時02分より抜粋・転載）
◆「大義なき解散」与党内からも批判 ！公約の内容は急転 ！
衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は、２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を、教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを、自民党の公約に盛り込む方針である。
だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。
◆安倍首相、解散は「帰国後に判断」 ！
民進党は「疑惑隠し」批判 ！
安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。
安倍首相は、総選挙公約の目玉として、「人づくり革命」を打ち出す方針である。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を、低所得者・若年者に向ける「全世代型社会保障」の実現を掲げ、その財源として、消費増税の引き上げ分を充てると訴えたい考えだ。
◆2019年10月から消費税の税率を8％から10％に引き上げる ！
2019年１０月から消費税の税率を８％から１０％に引き上げることによる税収増は、５兆円程度と見込まれる。大半は、国の借金の穴埋めにあてる計画だった。幼児教育や保育の無償化には、対象を３～５歳児に絞っても、年７千億円超である。
大学など高等教育の無償化まで踏み込んだ場合、実現には、４兆円以上の財源が必要とされる。使い道の変更により、財政再建は、いっそう遠のき、政府が目標に掲げる、「基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）」の2010年度の黒字化は、さらに困難になる。選挙戦で、その妥当性が問われそうだ。
◆森友・加計学園での追及が必至の、臨時国会の冒頭で解散
することへの批判がでる ！
しかも「人づくり革命」の有識者会議は、今月１１日に発足したばかりで、財源について表だった議論もしていない。森友・加計学園での追及が必至の、臨時国会の冒頭で解散することへの批判が出る中で、公約明記は、解散の「理由付け」を図る意味合いが大きい。
◆安倍首相の「消費増税で教育・社会保障」の主張は、
民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる ！
消費増税の使い道変更は、教育や社会保障の充実のため負担を分かち合う考え方を示してきた、民進党の前原誠司代表の訴えとも重なる。前原氏は１８日、「野党の考え方とかぶせてきて、争点隠しをしているのか」と都内で記者団に語った。
（参考資料）
Ⅰ 取り沙汰される解散「国民の安全を横に置いた
自己保身解散だがしっかり受けて立つ」前原代表
（www.minshin.or.jp：2017年9月17日より抜粋・転載）
前原誠司代表は１７日午後、党本部で記者団の取材に応じて発言し、取り沙汰される解散について「国民の安全を横に置いた自己保身解散だがしっかりと受けて立つ」と語った。
この時期の解散をどう見るか問われ、「北朝鮮が核実験を行って、日本を通過するミサイルを先日も撃ち、国際社会が非難をしている。
Ｊアラートも発出をしているという状況の中で、（安倍政権は）本気で政治空白をつくるつもりなのかという、驚きを極めて禁じ得ない」「おそらく、森友問題の会計検査院の発表、そして、加計問題の設置審（獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会）が１０月に行われるというなかで、国会の追及を逃げるために、北朝鮮の状況などを全く度外視して、国民の生命・財産をそっちのけで、自己保身をしている。まさに自己保身解散に走っているとしか言えない」と指摘した。
同日予定されていた民進・自由・社民の野党３党党首会談を中止したことについては、会談がもともと臨時国会での統一会派の相談だったため、臨時国会冒頭での解散がささやかれている状況下で会談をいったん取りやめたと説明した。
解散総選挙への党としての対応については、「自己保身解散であって、国民の安全をまさに横に置いて自分勝手にやる解散だが、しっかりと受けて立つ。国民の意思はどこにあるかということを見せつけなければならないので、しっかりと選挙準備を行う」と述べた。
－民進党広報局－
Ⅱ 野党と市民の共闘で安倍政権を倒す歴史的チャンス ！
“疑惑隠し”の冒頭解散は、憲法違反だ ！ 志位委員長が会見
（www.jcp.or.jp：2017年9月19日より抜粋・転載）
安倍晋三首相が、臨時国会（２８日召集）の冒頭での衆院解散を行う動きが、濃厚となった情勢について、日本共産党の志位和夫委員長は、9月18日、党本部で記者会見し、日本共産党としての現時点での基本姿勢を次のように明らかにしました。
一、安倍首相が２８日召集予定の臨時国会の冒頭で、解散する意向を固めたと報道がなされています。
昨日、日本共産党は常任幹部会として、冒頭解散―総選挙となる可能性が極めて濃厚になったと判断しました。そして、全党にすみやかな決起を呼びかける「緊急の訴え」を出し、臨戦態勢に入りました。
◆臨時国会の冒頭解散は、究極の党利党略、権力の私物化であり、
憲法違反の暴挙だ ！
一、早期に国民の審判を仰ぐことは当然のことですが、臨時国会冒頭での解散は、「加計・森友疑惑隠し」を狙ったものであり、絶対に容認できません。
野党４党は、すでに６月２２日、憲法５３条に基づく正当な手順を踏んで、「森友・加計疑惑」など国政私物化疑惑を徹底究明するための臨時国会召集を要求しています。冒頭解散となれば、この憲法に基づく要求を、３カ月にわたって店（たな）ざらしにしたあげく、葬り去るということになります。冒頭解散は、究極の党利党略、権力の私物化であり、憲法違反の暴挙といわなければなりません。
一、わが党は、衆参の本会議で代表質問を行うとともに、十分な時間をとって衆参で予算委員会を開会し、安倍昭恵氏（安倍首相夫人）や加計孝太郎氏（加計学園理事長）などの関係者の証人喚問もふくめ、国政私物化疑惑の徹底究明を行うことを強く要求します。そのうえで国民に審判を仰ぐべきです。
◆自民・公明とその補完勢力を少数に転落させるために
大奮闘したい ！
一、今回の安倍首相の解散への動きは、大局で見れば、安倍政権による国政私物化と憲法を壊す政治に対する、国民の厳しい批判、東京都議選での歴史的惨敗など、国民の世論と運動によって追い込まれた結果にほかなりません。
わが党は、すでに都議選の結果を受け、７月初めに、「すみやかな解散・総選挙によって審判を仰げ｣と要求しています｡今回の総選挙を、安倍政権を退場に追い込む歴史的チャンスの選挙としてとらえ、意気高くたたかいぬきたいと思います。
野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進を、必ず勝ち取り、「改憲勢力３分の２体制」を打破し、自民・公明とその補完勢力を少数に転落させるために大奮闘したいと思います。
◆安倍政権を倒すには、野党と市民の共闘しかありません ！
一、安倍政権を倒すには、共闘しかありません。この２年間、安保法制＝戦争法廃止を原点に、市民のみなさんとともに発展させてきた共闘の流れを、総選挙でさらに大きく発展させるため、ありとあらゆる知恵と力をそそぐ決意です。
総選挙を、共闘で迎え撃つ体制をすみやかにつくるために、野党間の協議をすすめるとともに、市民連合のみなさんとも話し合いを進めていきたいと考えています。
◆野党と市民の共闘の意義、総選挙の争点について
志位氏は会見で、安倍首相の衆院解散の動きをどう見るか、総選挙に向けた野党と市民の共闘、選挙の争点など記者からの質問に答えました。
◆本気の共闘 ！
この中で「野党共闘についての現時点での考え方」を問われた志位氏は、野党と市民の本気の共闘を成功させるうえでは▽共通政策▽相互推薦・相互支援▽政権問題での前向きの合意が必要だと強調しました。
志位氏は、「共通政策」には「この２年間、豊かな広がりをもった土台があります」として(1)安保法制の廃止と立憲主義の回復
(2)「アベノミクス」による国民生活破壊、格差と貧困を是正する
(3)沖縄や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に見られる民意を無視した強権政治を許さない
(4)安倍政権下での憲法改悪に反対する―の４点をあげ、
「これはぜひ再確認したい」と表明。加えて、野党４党で出した議員立法や、「市民連合」との政策合意も共通政策として確認されてきたとし、さらに「私たちとしては、核兵器禁止条約に日本が参加する。これを野党共闘の課題にできれば、国際的にも大きな大義を持つものになると考えています｣と述べました｡
◆野党共闘の流れは、全国各地で、草の根で広がっている ！
志位氏は、昨年の参院選で３２の１人区での統一候補実現と１１選挙区での勝利、新潟知事選や仙台市長選の勝利をあげ、「野党共闘の流れは全国各地で、草の根で広がっている。各地に『市民連合』もできている」と指摘。「この流れは、いろんな困難があるかもしれませんが、必ず発展する。安倍さんが『計算違いだった』とひどく後悔するような結果をぜひつくりたい」と強調しました。
◆総選挙の争点は ？
「選挙の争点はどうなるか」との質問に、志位氏は「安倍首相が解散をどう位置付けているかも踏まえて明らかにしたい」としたうえで以下の点を指摘。▽国政私物化、憲法破壊、民意踏みつけの安倍政権の暴走政治に退場の審判を下す
▽北朝鮮の核・ミサイル問題をどう解決するか
▽アベノミクスで落ち込んだ暮らしと経済をどう立て直すか――人間らしい雇用、社会保障、教育と子育ての充実、消費税１０％中止と応能原則に立った税制改革
▽憲法９条改憲を許さず９条を生かした日本―などは大事な争点になると思うと述べ、
「全体として安倍暴走政治に終止符を打って、国政の民主的転換をやる選挙にしたい」と訴えました。
◆民進党等と共産党の一致点で共闘する ！
「民進党とは消費税や日米安保で根幹政策が違うが共闘できるのか」との問いに、志位氏は「政党間の協力・共闘とは、理念・政策が違っても国民の望む当面の一致点で力を合わせることです」と指摘。「野党連合政権」についても同じで「例えば日米安保条約を国民多数の合意で廃棄するというのは綱領で掲げている日本改革の中心点です。
しかし、この問題は、残念ながら野党間に一致点がない。そうである以上、共闘に持ち込んだりしない。不一致点は、持ち込まない。一致点で協力する。これは政党間の共闘の当たり前の姿です。それは選挙協力はもとより、政権協力であっても同じことです」と説明しました。
◆安保法制＝戦争法に反対する空前の市民の運動の中から
『野党は共闘』という声がわき起こった ！
最後に志位氏は、野党共闘について「民進党と共産党の関係にだけ光が当たる面があるが、この共闘は、野党だけのものではなく、ましてや民進党と共産党のものでもない。
忘れてはならないのは安保法制＝戦争法に反対する空前の市民の運動の中から『野党は共闘』という声がわき起こった。
それに応えて始まったものだ」と述べ、「野党と市民の共闘は、私は国民共有の財産だと考えています。そういうものとして大事に育てていきたい」と表明しました。
Ⅲ 衆院選準備加速で意思統一を
党ブロック事務局長会議で吉田党首
（www5.sdp.or.jp：2017年9月19日より抜粋・転載）
吉田忠智党首：
社民党は７日、党全国連合で、全国１１ブロックの事務局長会議を開き、２２日の全国幹事長会議に提案する衆院選準備を加速する方針案や当面の改憲阻止・活憲運動の取り組み方針案などについて議論した。
衆院選の準備加速方針案は、昨年の参院選全県区では全て野党統一候補が勝利した青森、新潟、愛媛各県で行なわれる１０月１０日告示・２２日投票の衆院３補選の日程を念頭に置きつつ、安倍首相が、その告示前の１０月上旬に衆院を解散し１１月総選挙に打って出る可能性を視野に入れ、選挙闘争態勢確立を急ぐことを提起するもの。
あいさつで、吉田忠智党首は「野党がバラバラに衆院選を戦ったのでは、相手を利するだけ」と述べ、野党４党間の候補者すみ分け、調整を推進する必要性を強調した。
併せて、この間の政党間協議の経過を踏まえて、調整を着実に進めるためには、これと一体の課題として、党独自の公認候補づくりが求められるとして、「とにかく候補者擁立を進めることが、至上命題」と述べた。
（社会新報２０１７年９月１３日号より）
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