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弱肉強食・自民党・自公政権下、天下り永続・所得税・法人税の大減税・消費税増税で
本当に悪くなった日本の経済社会 ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/16より抜粋・転載）
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１）安倍疑惑を追及する主役であるべき、民進党が自爆している
状況で、年内に衆院総選挙がある可能性大だ ！
２）2006年、前原誠司代表が辞任して、火中の栗を
小沢一郎氏が拾い、民主党を躍進させた ！
３）小沢一郎氏、鳩山由紀夫氏に対する、人物破壊工作を
断行し、内部破壊・政権転覆を実行した ！
４）安倍政治を打破する勢力・国民が、結集し、大同団結する事が重要だ ！
５）原発廃止・消費税減税、消費税廃止の政策選挙にすべきだ ！
６）消費税導入以降、高額所得者の所得税・大企業の法人税が大減税された ！
７）法人税と所得税を大減税するために、消費税増税が
強行されてきたのが実態だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）財務省は、1200兆円超の負債を強調して、資産を隠蔽
し、消費税増税を推進してきた ！
それは、日本政府が、１０００兆円の借金を抱えて、「いつ財政破綻の危機に直面してもおかしくない」という「ウソ」がバラ撒かれてきたことだ。
政府が発表している、国民経済計算年報という資料に基づくと、２０１５年末の日本の一般政府債務残高は、１２６２兆円で、たしかに１０００兆円を超す債務は抱えているが、その一方で、１３２５兆円の資産を保有していることが分かる。
差し引き６３兆円の資産超過なのだ。
このような財務状態で、財政破綻に陥る可能性は、ゼロである。
弱肉強食の経済政策と法人税・所得税減税＝消費税増税の政策によってもたらされてきたのが、「世界有数の格差大国」という日本の現実なのである。
９）安倍政権・財務省のウソを見抜き、「消費税減税・廃止」
を、次の総選挙の最重要争点に掲げるべきだ ！
「消費税減税・廃止」を、次の総選挙の最重要争点に掲げるべきである。
２００９年に樹立された民主党政権は、悪徳10人衆等の裏切りで、結局のところ、大成功につなげることに失敗した。大成功どころか、安倍政治暴走という最悪の結果をもたらした。
表面的には、普天間基地の県外・国外移設の断念が政権崩壊の原因になったが、これはあくまでも表面的な現象である。
民主党政権失敗の本当の原因は、民主党内部から政権崩壊の強い力が働いた点にある。
民主党内の既得権勢力が革新的な民主党政権を内部から破壊し、権力を強奪してしまったのだ。
小沢−鳩山民主党政権は、対米隷属からの脱却、官僚支配構造の破壊、大資本による政治支配の打破、という三つの大政策を掲げた。
10）鳩山民主党は、自民党・自公政権の日本政治を根底から
刷新する大改革の方針が明示した ！
文字通り、対米隷属・大資本従属・政官業癒着の自民党・自公政権の日本政治を根底から刷新する大改革の方針が明示されたのである。
既得権勢力が、この政策路線に驚愕し、死に物狂いの反抗を示したのは、当然のことでもあった。
沖縄問題では、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、前原誠司沖縄担当相、平野博文官房長官が主要閣僚であったが、この４名が、鳩山首相の指示ではなく、横田政府（米国）の指示に従って動いたのだ。その結果、普天間の県外・国外移設方針が破壊された。
11）悪徳ペンタゴンに従属した、悪徳10人衆等の裏切り
で、鳩山政権は破壊され、菅直人氏が政権強奪した ！
２０１０年６月の鳩山首相辞任のタイミングで菅直人氏が政権強奪に進んだ。
菅直人政権は、既得権支配の日本政治を打破しようとした、鳩山−小沢政権から権力を強奪し、既得権勢力の側に、寝返った政権なのである。
つまり、菅直人政権・野田佳彦政権は、米国が支配する日本、官僚が支配する日本、大資本が支配する日本への、完全回帰を基本に据えた政権だったのだ。
「官僚が支配する日本」を象徴する政策が、「シロアリ退治なき消費税増税」である。
12）財務省に従属した、菅直人氏と野田佳彦氏は、「シロアリ退治
なき消費税増税」に突進した ！
菅直人氏と野田佳彦氏は、財務省に絡め取られて、「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進んだ。
「シロアリ退治なき消費税増税を許さない」は私の政策主張だった。
この提言を全面採用したのが、菅直人氏と野田佳彦氏だった。
しかし、その両名が、鳩山政権崩壊後、逆に「シロアリ退治なき消費税増税」に突き進む先導者になった。既得権勢力の要求は、恐らく、その「転向」が、首相就任の条件だったのだと考えられる。
野田佳彦氏は、２００９年８月３０日衆院総選挙の街頭演説で、「鳩山さんが、四年間消費税を引き上げないと言ったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、 天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。」と声を張り上げた。
13）野田佳彦氏が、公約違反して、消費税増税強行決定で
暴走し続け、支持率は低落した ！
その野田佳彦氏が、公約違反して、２０１２年に、消費税増税強行決定で暴走し続けたのだ。
「社会保障費増大の現実を踏まえれば、消費税増税はやむを得ない」、「消費税増税を実施しても消費減退や不況への転落のリスクはない」、「消費税増税を実現しなければ日本は財政危機に陥る」
というのは、すべてが」「真っ赤なウソ」である。
既述のように、税収総額がほぼ同じである１９８９年度と２０１６年度を比較したとき、変化したのは、消費税が１４兆円増えて、法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減ったことだ。
「社会保障拡充のための消費税増税」というのは「真っ赤っ赤な大ウソ」なのである。
安倍政治は、高額所得者の所得税・大企業の法人税を大減税して、経済の弱肉強食化を全面推進している。
14）弱肉強食・安倍政権下、労働者の実質賃金が、第2次
安倍政権発足後に約5％も落ちた ！
その結果として、労働者の実質賃金が、第２次安倍政権発足後に約５％も落ちた。
就業者が増えた、失業率が下がった、有効求人倍率が上がったというが、そのほぼすべてが、低賃金の不安定な雇用なのだ。自慢できる代物でない。
社会保障制度は、ずたずたに引き裂かれ、所得がゼロ、所得が乏しい国民からも容赦なく、税をむしり取る、消費税増税が強行推進されてきた。
零細事業者で、消費税増税を価格に転嫁できない者は、消費税を消費者に代わって自己負担している。
15）売り上げ減少・消費税を自己負担する等で、零細事業者
の破たんが後を絶たない ！
そのために発生する零細事業者の破たんが後を絶たない。
また、消費税が日本の個人消費を強く強く抑制していることは明白だ。
消費税を導入したのが、１９８９年度である。
日本経済の長期低迷は、消費税導入後、１９９０年から始動している。
とりわけ深刻な状況が始動したのが、１９９７年である。
消費税を３％から５％に引き上げた。
２０１４年度には、これがさらに８％になった。
爾来、日本経済の低迷が持続している。
「消費税減税・廃止」は、次の総選挙最大の争点にふさわしい、最重要政策テーマである。
（参考資料）
政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の安倍自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2011年）日本：1.39、 フランス：2.01 、
イギリス：1.91 、 スゥエーデン：1.90
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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