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衆議院総選挙を、安倍政権打倒・原発ゼロ
・消費税5％の「政策選択選挙」とするべきだ ！
安倍首相が狙う、冒頭解散への野党の主張は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/18より抜粋・転載）
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１）衆議院選挙の最優先課題は、ペテン師・安倍自公
を敗北させる事だ ！
「もりかけ（森友事案・加計事案）疑惑隠し解散」にどう対応するか。何よりも大事なことは安倍政権の退場である。最優先課題は、違憲・売国・ペテン師・安倍自公を敗北させることである。
安倍自公を選ぶのか、それとも、反安倍自公を選ぶのか。主権者に審判を仰ぐ。
「もりかけ隠し」を許すのか、「もりかけ隠し」を許さないのか。この判断を主権者に仰ぐ。
小選挙区の選挙で、主権者に二者択一の判断を仰ぐには、候補者が、二者択一になることが必要である。ということは、「反安倍自公陣営」が、候補者を一人に絞ることが一番大事になる。
２）民進党のスタンスがぐらぐらしているが、反安倍政治の
候補者を1人に絞る事が重要だ ！
しかし、反安倍自公の要になるべき、民進党のスタンスがぐらぐらしている。
この足元を見透かされて、安倍首相に解散戦略を仕掛けられたのだ。
この現状を踏まえれば、主権者が、主導して、「反自公陣営」の候補者一本化を実現するしかない。
主権者側が、「反自公統一候補」を選定し、この候補者に反安倍自公の主権者投票を集中させる。
これしかないだろう。主権者側の「反自公統一候補」は、党籍を問わない。
反安倍政治の「政策を基軸に」支援候補者を定めるべきだ。
３）原発稼動即時ゼロと消費税率の５％への引下げ・
「政策公約」の候補者を支援すべきだ ！
主権者側の統一候補者選定の基準は、「政策公約」だ。
主権者にとって最も重要で最も切実な政策テーマに関する明確な公約を軸にする。
それは、原発稼動即時ゼロと消費税率の５％への引下げだ。
消費税廃止が望ましいが、政策公約化するのには、時間が足りない。
まず実行できる、「消費税率５％への減税」を、公約に明記できるかどうかを、候補者選定の基準にする。
民進党から出馬予定の候補者でも、この基準をクリアすれば、主権者統一候補になる資格を持つ。
ただし、複数の候補者が、この公約を明示する場合、その複数が、立候補すれば、当選は覚束ない。
候補者を一人に絞り込むことが必要だ。
４）立候補予定者に公開質問状を送付し、原発稼動即時ゼロ、
消費税率5％への引下げの人物で自公と闘うべきだ ！
直ちに、立候補予定者に公開質問状を送付し、原発稼動即時ゼロ、消費税率５％への引下げの二点を問う。
原発稼動即時ゼロ＆消費税率５％への減税だけを基準に、すべての選挙区に一人の支援候補者を決める。これで選挙を戦うべきであると考える。
この候補者が、各選挙区にただ一人定められれば、小選挙区で候補者が乱立しても問題はない。
主権者国民勢力が総力を挙げて支援する候補がただ一人なら、候補者乱立はむしろフォローの風になる。主権者にとって大事なのは「政党」ではなく「政策」である。
５）衆議院総選挙を、安倍政権打倒・原発ゼロ・消費税5％
の「政策選択選挙」とするべきだ ！
安倍政治を退場させること、原発を即時稼動ゼロにすること、消費税率をまずは５％に引き下げること
の三つを実現するため、衆議院総選挙を「政策選択選挙」とするべきだ。
安倍晋三氏は、森友・加計疑惑についての説明責任を果たさず、憲法が定める国会召集義務も果たさずにきた。
そして、臨時国会召集を決めながら、その冒頭で衆院解散を行うことは、「もりかけ疑惑隠し」以外の何者でもない。
衆院解散翌日の９月２９日金曜日、午後５時より、衆議院第一議員会館多目的ホールで、「衆院解散総選挙オールジャパン総決起院内緊急集会」を開催する。
―この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 取り沙汰される解散「国民の安全を横に置いた
自己保身解散だがしっかり受けて立つ」前原代表
（www.minshin.or.jp：2017年9月17日より抜粋・転載）
前原誠司代表は１７日午後、党本部で記者団の取材に応じて発言し、取り沙汰される解散について「国民の安全を横に置いた自己保身解散だがしっかりと受けて立つ」と語った。
この時期の解散をどう見るか問われ、「北朝鮮が核実験を行って、日本を通過するミサイルを先日も撃ち、国際社会が非難をしている。
Ｊアラートも発出をしているという状況の中で、（安倍政権は）本気で政治空白をつくるつもりなのかという、驚きを極めて禁じ得ない」「おそらく、森友問題の会計検査院の発表、そして、加計問題の設置審（獣医学部設置の認可申請を審査する文部科学省の大学設置・学校法人審議会）が１０月に行われるというなかで、国会の追及を逃げるために、北朝鮮の状況などを全く度外視して、国民の生命・財産をそっちのけで、自己保身をしている。
まさに自己保身解散に走っているとしか言えない」と指摘した。
同日予定されていた民進・自由・社民の野党３党党首会談を中止したことについては、会談がもともと臨時国会での統一会派の相談だったため、臨時国会冒頭での解散がささやかれている状況下で会談をいったん取りやめたと説明した。
解散総選挙への党としての対応については、「自己保身解散であって、国民の安全をまさに横に置いて自分勝手にやる解散だが、しっかりと受けて立つ。国民の意思はどこにあるかということを見せつけなければならないので、しっかりと選挙準備を行う」と述べた。
－民進党広報局－
Ⅱ 安倍内閣追い込むチャンス ！野党協力進めたい ！
小池書記局長が会見、選対委員長に穀田氏
（www.jcp.or.jp：2017年9月20日より抜粋・転載）
（写真）記者会見する小池晃書記局長＝１９日、国会内
日本共産党の小池晃書記局長は１９日、国会内で記者会見し、１０月１０日公示・２２日投票が濃厚となった衆院選について「安倍政権を倒す歴史的チャンスと位置付け、野党の選挙協力の協議も急速に進めたい」と述べ、１９日の常任幹部会で穀田恵二国対委員長を、統一候補擁立の協議などの任にあたる選対委員長に任命したことを発表しました。
小池氏は、安倍首相がもくろむ臨時国会冒頭の解散について、森友・加計問題などを隠す「露骨な疑惑隠しであると同時に、国民の怒りに追い込まれた解散だ」と指摘。憲法５３条に基づく野党の国会開会要求を無視したあげく冒頭で解散するなど「憲法違反の暴挙であり、断じて許されない」と強調しました。
小池氏は、臨時国会では、首相の所信表明演説、時間を取った各党代表質問、衆参予算委での十分な質疑、疑惑に関する重要人物の証人喚問などを行い「真相を徹底究明した上で解散すべきだ」と強調。「内閣改造後、新大臣に対する所信質疑も行われていない」と全常任委員会での所信質疑も求めました。
その上で、２０日に政府・与党への要求事項などを確認する４野党の書記局長・幹事長・国対委員長会談を開くことを発表。
「憲法のルールすら守らない内閣が疑惑を隠す選挙で多数を得て念願の憲法改悪をねらうという、これほど露骨な党利党略はない。安倍首相が冒頭解散したことを後悔するような結果を出すために全力を尽くしたい」と表明しました。
Ⅲ 安倍首相の臨時国会冒頭解散を許さない（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年9月20日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治：
１．先週末より、安倍首相及び政権幹部から早期解散論が浮上し、９月２８日に召集される臨時国会冒頭にも解散するとの動きが強まっている。
野党が憲法５３条に基づく臨時国会召集要求を無視し続け、「仕事人内閣」などと標榜しながら、所信表明演説や代表質問、各大臣の所信や質疑なども行わず、国民に一切の説明もしないまま解散するというのは、森友学園・加計学園問題や南スーダンＰＫＯ日報隠ぺい問題などの追及逃れのための解散であり、責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠し解散と言わざるを得ない。
２．安倍政権が煽り、国民の関心事である北朝鮮の核・ミサイル問題に政府がどう対応しようとするのかについても一切応えないまま、解散によって、１か月近く政治空白が生まれる。
影響はないと言うが、アメリカと一緒になって安倍政権が煽ってきた北朝鮮を巡る情勢の緊迫とは、その程度のものだったということであり、安倍政権の自己矛盾を表している。
他方で自民党は、憲法改正推進本部で、非常事態に「衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」という論点を打ち出していた。これだけ朝鮮半島情勢が緊迫する中、解散することは、緊急事態を理由とした改憲自体が必要ないことを自己暴露するものとなった。
３．思いつきのように、消費税増税分の使途の変更を国民に問うと言うが、なぜ国会で与野党の議論を深めようとしないのか。
安倍首相は、森友学園・加計学園問題にみられるように行政や政治を私物化してきたが、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散は、究極の政治権力の私物化・濫用であり、国民・有権者をあなどるものとして、断じて許してはならない。
４．社民党は、かねがね安倍総理の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきた。今回の大義なき解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなったことであり、事実上の「追い込まれ解散」である。
理不尽な解散であっても、憲法違反・国民生活破壊を続けるアベ政治の暴走を止め、他の立憲野党とともに国民優先の政治への転換を図るとともに、社民党の再建・再生の好機として全党の総力をあげて受けて立つ決意である。
以上
Ⅳ 4野党、政府・与党に4点要求 ！
4野党幹事長・書記局長、国対委員長会談
（www.seikatsu1.jp：2017年9月21日より抜粋・転載）
9月20日、臨時国会の開会にあたり4野党幹事長・書記局長、国会対策委員長会談が国会内で開かれた。
会談では、野党4党が憲法に基づき臨時国会の開会を繰り返し要求してきたにもかかわらず、長きにわたり応えられなかったこと、さらには臨時国会開会冒頭にも衆議院の解散が行われるとの事態に至っては、政権による権力の私物化・乱用の極みであり、国会の議論を封殺するものであり、断固抗議をすることなどが確認され、それを踏まえ以下の4点を政府与党に要求することで合意した。
①代表質問、予算委員会での質疑、党首討論を行うこと。
②森友・加計学園問題解明のため、安倍昭恵氏、加計孝太郎氏らの証人喚問を行うこと。
③新任大臣を含む大臣の所信表明と、これに対する質疑を行うこと。
④北朝鮮問題について全党首会談を開催すること。
会談に出席した玉城デニー幹事長は「一昨年も国会開会を要求したが誤魔化した。憲法軽視で国民から逃げ回っている。この要求を突き付けるべき」と政府・与党の対応を厳しく批判した。
会談終了後、4党の幹事長・書記局長はこの合意を大島理森衆議院議長に申し入れた。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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