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加計学園疑惑関連記事情報（第4回）
Ｎｏ１➡記事Ｎｏ２➡記事Ｎｏ３
安倍首相は、加計理事長の姉が理事長の吉備国際大学でも癒着 ！
（tamutamu2015.web.fc2.com/kakegakuen2.htm -より抜粋・転載）
加計学園関連論説Ｎｏ２➡論説Ｎｏ１
「四国で新設することになった」「加計に決めました」
◆政府説明に77％が納得できない ！
◆獣医学の重鎮が加計問題で安倍首相を一刀両断 ！
◆岡本名誉教授が指摘する加計学園獣医学部新設の“おかしさ”
◆「獣医学部があれば口蹄疫や鳥インフルエンザ対策になる」は素人の戯言 ！
◆安倍首相「反省」後も変わらず ！加計氏招致消極的 ！稲田氏隠し ！
◆「国家の破滅近づく」；福田元首相、安倍政権を批判
◆今治市課長の官邸訪問、愛媛県職員3人も同席 ！2015年４月
◆専門家が加計問題に喝…学部新設より獣医師の待遇改善を ！
◆安倍首相と加計理事長の食事・ゴルフ、少なくとも16回 ！
☆加計学園の強気の源は、やっぱり「総理のご意向」なのだろう。
■スクープ ！ 加計疑惑、官邸で今治市と密会した“真犯人”は
安倍首相の懐刀 ！特区申請前になぜ？
■獣医学部ならば、「志願者は20倍」
■拡大路線が加速 ！獣医学部もその流れにある ！
■加計学園の獣医学部新設の流れ
■文書認めず1カ月
■見解食い違っても…
以上は前3回投稿済みです。以下はその続きです。
■公明党もクギ ！「誠実に」
審議を積み重ねているのに、世論調査で「首相の説明に納得できない」との回答が多い加計学園問題。問われているのは、獣医学部の新設を同学園に決める手続きにゆがみがなかったかどうかだ。首相外遊中の今月１０日の閉会中審査でも、その点が議論になった。
加計学園を前提に獣医学部の新設を語ったと文書に記されていた萩生田光一・官房副長官は「発言した記憶はない」と証言。真相が定まらなかった。
前川喜平・前文科事務次官が「『総理は自分の口から言えないから、自分から言う』と言って学部新設の対応を進めるよう要請された」と名指しした和泉洋人首相補佐官を、与党は招致しなかった。
安倍政権・政府・与党の姿勢が、真相解明を遠ざけている。
２４日の衆院予算委の閉会中審査では、和泉氏も招致する。公明党の山口那津男代表は、２１日、首相と面会し、「首相ご自身が、答える場面が多いと思うが、質問に誠実に、丁寧に、説明責任を尽くす姿勢で対応してほしい」と求めた。
「加計・森友、安倍さんの身から出たさび」村上元行革相（２０１７年７月２２日配信『朝日新聞』）
稲田（朋美）さんの人事も、加計・森友学園の問題も、親しいお友達を優遇した結果、いろんな失敗というか疑惑を招いてしまった。
率直に言うと、安倍（晋三）さんの身から出たさびなんですよね。残念ながら、これを解決するのはご本人しかいない。そのご本人がびしっと説明責任を果たさない限り、これはクリアにならない。
それを明確にするというならば、（衆参予算委員会の閉会中審査を）正々堂々とお受けになった方がいいんじゃないかという気がします。（ＴＢＳの対談番組の収録で）。
公募２カ月前に「加計」伝達 山本創生相、獣医師会に
（２０１７年７月２０日配信『朝日新聞』）
学校法人・加計（かけ）学園が公募で国家戦略特区での獣医学部設置を認められる約２カ月前の昨年１１月、山本幸三地方創生相が日本獣医師会を訪れて幹部と面会し、「愛媛県今治市」「加計学園」の具体名や自治体の負担額を挙げて獣医学部の新設方針を伝えたと記録する文書が同会にあることが分かった。
山本氏は国会答弁で「加計ありき」の手続きを否定しており、記録にあるような発言をしていたとすれば、これまでの説明と矛盾する。
獣医師会が作成した面会記録で、「山本幸三内閣府特命担当大臣（地方創生、行政改革）との意見交換の概要（抜粋）」とある。日時は「平成２８年（２０１６年）１１月１７日（木）９時２２分〜１０時０８分」、面会場所は「日本獣医師会役員室」、政府側の出席者として山本氏と事務の秘書官、獣医師会側は蔵内勇夫会長、政治団体・日本獣医師連盟の北村直人委員長ら幹部４人の名前が書かれている。
冒頭の山本氏の発言として「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」「財政的に大丈夫か、待ったをかけていたが、今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」などと記されている。これに対し蔵内会長は「大学を作ることに賛成できない」などと発言したとある。
獣医師会関係者によると、出席した幹部の一人がその場でメモを取り、翌日にかけてパソコンで清書。獣医師会側の出席者全員で内容を確認したという。
面会の時期は、国家戦略特区諮問会議（議長・安倍晋三首相）が獣医学部の新設を決めた１１月９日の後で、国民から意見を募るパブリックコメントを始める前日にあたる。
山本氏は、獣医学部の候補地を今治市に絞った時期は「年末年始」とし、今年１月に事業者を公募し、加計学園だけが応募するまでは、複数の大学に可能性があったと説明してきた。
学部新設の費用をめぐってはその後の今年３月、今治市が３６億円余の土地を加計学園に無償譲渡し、総事業費の半分、９６億円を愛媛県と今治市で負担することが決まった。
日本獣医師連盟は１９日、全国の地方組織に対し、面会記録の要旨を開示した。同連盟関係者は「政府の説明があまりに不正確であり、会員から説明を求められる中で面会記録を配布した」と話している。
■山本幸三大臣、「四国で決めたとは言っていない」
１１月１７日に日本獣医師会を訪問し、１１月９日に獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、（日本獣医師連盟委員長の）北村氏の要請により調べたところを概略説明したが、加計学園という特定は一切していない。
加計学園；認定２カ月前、山本担当相「四国に新設」
（２０１７年７月２０日配信『毎日新聞』）
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画を巡り、国家戦略特区を担当する山本幸三地方創生担当相が、加計学園が学部開設の事業者に選ばれる２カ月前の昨年１１月１７日、日本獣医師会役員らに対し、「四国に新設することになった」と伝えていたことが獣医師会側の内部文書で分かった。
山本氏は学園を名指しし費用負担についても言及していたとされる。学園を前提に手続きが進められていたことになるが、山本氏側は「四国で決めたとは言っていない」と反論している。
獣医師会が作成した山本氏との「意見交換の概要」によると、山本氏は東京都港区の獣医師会を訪れ、蔵内勇夫会長や獣医師会の政治団体である日本獣医師政治連盟委員長の北村直人元衆院議員らと面会した。
山本氏は「獣医師が不足している地域に限って新設することになった」と述べたうえ、「今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担」と説明。
「四国は、感染症にかかる水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べたとされる。
獣医師会によると、文書は専務理事が面会の翌日に作成し、同席者らで内容を確認したという。
獣医学部新設を巡っては、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年１１月９日、「広域的に存在しない地域に限り」認めると決定。更に同年１１月１８日に内閣府がパブリックコメントを募った際、開学時期を２０１８年度と明記した。当時、京都府内での新設を目指していた京都産業大がこれらの条件によって断念した経緯がある。
政府は今年１月４日に事業者を公募。学園しか応募せず、同２０日に学園が事業者に認定された。山本氏は６月の国会審議で「公募を行った結果、加計学園が出てきて、専門家も入れた要件適合性の確認を行った」と答弁している。
山本氏の事務所は毎日新聞に「（昨年）１１月１７日に日本獣医師会を訪問し、１１月９日に獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。京都もあり得るという話もした。今治市の財政状況については、北村氏の要請により調べたところを概略説明したが、加計学園という特定は一切していない」と文書で回答した。
加計問題 山本担当相、認定２カ月前に「四国で」新設 獣医師会に伝達
（２０１７年７月２０日配信『東京新聞』）
国家戦略特区による獣医学部新設を巡り、事業者認定の２カ月前の昨年１１月１７日、山本幸三地方創生相が日本獣医師会（東京都）を訪れ、学校法人「加計（かけ）学園」の名前を挙げて「四国で新設することになった」などと伝えていたことが、本紙が１９日に入手した同会作成の面会記録で分かった。
事実なら加計学園を前提に計画が進められたことになる。山本氏の事務所は１９日、本紙の取材に「１１月１７日に獣医師会を訪問し、獣医学部新設が決まった経緯について説明したが、四国で決めたとは言っていない。
京都もあり得るという話もした。（愛媛県）今治市の財政状況については概略を説明したが、加計学園という特定は一切していない」と回答した。
昨年１１月９日には特区諮問会議が開かれ、獣医学部の新設方針を決定し「広域的に存在しない地域に限る」との条件を提示。今治市を予定地とし、四国初の獣医学系大学となる加計学園に有利な内容だった。
面会記録によると、山本氏は「獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった」と、諮問会議の結果を説明。そのうえで、「今治市が土地で３６億円のほか積立金から５０億円、愛媛県が２５億円を負担し、残りは加計学園の負担となった」「四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった」と述べた。
当時、京都産業大も京都府での新設を提案していたが、獣医学系大学は既に大阪府などにあった。今年一月四日に広島県・今治市地域で１校に限って２０１８年度開学を条件に公募することが決まり、京産大は断念。同月２０日、唯一応募した加計学園が選ばれた。
獣医師会の北村直人顧問は本紙の取材に、「（面会記録の）発言内容は事実。政府が加計ありきで事業を進めていたことを裏付けるものだ」と話した。−この続きは次回投稿します−
（参考資料）
順正学園と安倍首相が吉備国際大学でも癒着か ！
約30億がタダに ！？ 【週刊現代】
（www.asyura2.com：2017年3月20日より抜粋・転載）http://light-shade.net/post-2079：
森本学園への国有地売却問題で苦戦中の安倍首相ですが、週刊現代などのスクープにより新たに加計学園グループとの癒着も取り沙汰されています。
◆加計学園の理事長と安倍首相が癒着か ！
◆腹心の友へ36億の土地を無償提供 ！
さらに3月13日発売の週刊現代では、加計学園グループの一つである加計氏の姉・美也子氏が理事長を務める、学校法人順正学園が経営する吉備国際大学に関する疑惑が報じられていました。見ると2012年に土地・建物あわせて約30億円近くが市からタダで提供されていた可能性があるとのことです。詳細を見てみましょう。
◆順正学園の吉備国際大学と安倍首相の癒着疑惑 ！
【週刊現代】： 今週の週刊現代が報じていたのは、加計学園グループの一つである順正学園が経営する吉備国際大学を巡る安倍首相との癒着疑惑です。
吉備国際大学があるのは兵庫県南あわじ市で、郊外の高い丘を登った場所にあります。その場所にはもともと兵庫県立志知高校があったのですが、生徒数の減少などにより2009年に廃校となり、市内の高校と統合されたのです。敷地の広さは、運動場を含めて約5.5ヘクタールほどあり、評価額は土地が約10億円、建物が約13億円。その他の設備や植栽などを含めるとトータル約30億円ほどだといいます。
当時、南あわじ市の担当者が『産業誘致をしたい』と打診したのが、大阪府に本社があるパチンコ機器メーカーの会社（A社）だったといいます。
A社の社長というのが南あわじ市の出身ということもあり、さらには”地元貢献”の一環としてかつて市内に工場を建設し、雇用を生み出した実績もあったからだそうです。ならばということでA社が正式に「跡地を買って工場か倉庫を建てたい」と手を挙げ、その後市の担当者と20回以上も相談を重ね、話を進めていきました。
しかし、2011年10月。地元紙である神戸新聞が次のように報じたというのです。
◆南あわじ・志知高跡地の大学誘致 吉備国際大学を候補に ！
これにはA者の担当者も驚いたといいます。しかしその直後南あわじ市の担当者からは『今回の件はなかったことにしてください』と言われ、それきっきりで謝罪もなかったそうです。
冒頭でも書きましたが、吉備国際大学は加計学園の理事長・加計孝太郎氏の姉である美也子氏が理事長を務めています。
そして、加計孝太郎氏は安倍首相自らが『腹心の友』と言うほどの仲です。驚いたことに、当時の中田勝久・南あわじ市長と順正学園は、2011年春から水面下で交渉を始めていたと週刊現代が報じています。まさにトップダウンの急転直下の決定です…。
◆順正学園は、補助金をもらいまくっていた ！？
週刊現代にはある市政関係者が匿名を条件に明かした話が掲載されていました。
「順正学園に土地をタダで使わせ、建物と設備を無償譲渡して、市が共同で校舎を整備する、という計画書が市長からいきなり出てきた。
しかも費用20億円のうち、13億円強を市が負担することになっているうえ、学生が南あわじ市に住民票を移せば、一人あたり30万円まで補助金を出すと。至れり尽くせりですよ。」（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）
要するに、高校の建物をほぼ「居抜き」で大学に転用し、しかもリフォーム費用の20億円のうち13億円は、市が出すということです。実際に、週刊現代の記者が、吉備国際大学を訪れると、体育館や校舎は、現在もほぼそのまま残っており、門扉には、前の高校の銘板の痕が残っていたそうです。
そして、そもそも、南あわじ市は、裕福な自治体ではなく、当時の税収は、年間で約60億円ほどだったといいます。南あわじ市の土地と建物を、タダで提供し、さらに、税収の6分の1以上を順正学園に”献上”しようというのすから、異論反論が出るのは、当然で、当時市議会で、反対意見を述べた、蛭子智彦市議が、次のように語っています。
「これまでに、順正学園は、高梁市で、約60億円、系列の九州保健福祉大学がある、宮崎県延岡市でも、約90億円の支援を受けています。
市長は、『順正学園は、経営状況がいい、一流の私学だから心配ない』と言っていましたが、なぜ、200億円も資産を持っている、学校法人に対して、カネのない、南あわじ市が、巨額の支援をしなければならないのか。
工事内容についての、資料の開示請求をしても、出てこない。税金から、補助金を出しているにもかかわらず、その後、明細も公開されていません」
（引用：週刊現代 3月25日・4月1日号）
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