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総選挙の最重要政策争点は、消費税
・原発稼動・戦争法制にすべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、
自民党・自公政権の大悪政・ムダ使い・ペテン師手法は ？
国民は、真実を勉強し、賢明にならないと
戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/23より抜粋・転載）
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１）政治私物化・安倍政治を退場させるために、反安倍政治
の野党・国民は、大同団結すべきだ ！
２）9月29日、衆院総選挙院内緊急総決起集会が開催される ！
３）森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない ！
４）「安倍やめろ ！野党共闘」で政権奪還 ！
５）4野党は、臨時国会召集を要求したが、安倍首相は、３ヵ月
の空白の後に、冒頭で衆議院解散に踏み切る ！
６）違憲・売国・ペテン師の安倍政権を打倒して、主権者が日本を取り戻すべきだ ！
７）反安倍政治の政策選挙をして、野党と国民が大同団結して、政権交代すべきだ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）総選挙では、反安倍政治の勢力は、共産党を含めて、
選挙区に1名の候補者に絞って、自公と戦うべきだ ！
したがって、この衆院総選挙では、「安倍政治を許さない ！」とする勢力がひとつになることが何よりも重要である。
野党共闘に消極的な者は、「安倍政治を許さない！」戦いから離脱して、自公の側に行けばよい。
共産党は「安倍政治を許さない ！」方針を明示しているのであるから、共産党を抜きにした野党共闘はあり得ない。
共産党を排除しようとする動きは、「安倍政治を存続させる」ことを目的としたものであるとしか考えられない。選挙で共闘するには、相互の譲歩と相互の協力が不可欠である。
共産党に最重点選挙区があるなら、民進党が譲歩することも必要になる。
自由党と社民党にも最重点選挙区があるだろう。
共産、自由、社民の最重点選挙区を十分に尊重して、民進党が譲歩することが野党共闘を成立させる最重要の条件になる。
９）共産党を含む野党共闘を、全面的に推進しないなら、
完全壊滅するのは、民進党だ ！
民進党が、共産党を含む野党共闘を、全面的に推進しないなら、完全壊滅するのは、民進党である。
野党共闘を推進しないなら、民進党は消滅することになるだろう。
どうしても民進党がその道を進むなら、民進党の消滅は自業自得ということになる。
「安倍政治を許さない！」ということがこの衆院総選挙の最優先方針になるが、もう一歩進めて、日本の主権者が、具体的に安倍政治のどの部分で「安倍政治を許さない！」、「安倍やめろ！」と考えているのかを十分に考える必要がある。
第一は、もちろん、安倍政治の政治私物化を許さない ！ということだ。
政治を私物化し、近親者に利益供与、便宜供与することは政策以前の段階の問題である。
10）政治の私物化、戦争＝憲法、原発、生活のテーマで、
反安倍政権の政策選挙にすべきだ ！
安倍政治はこの部分でその実態を晒した。
だからこそ、「首相の人柄が信用できない」との理由で支持率が急落しているのだ。
しかし、それだけではない。
日本の主権者にとって最重要の三つの政策テーマがある。
それは、戦争＝憲法、原発、生活 である。
戦争法制を容認するのか。原発稼動を容認するのか。生活を圧迫する消費税増税を容認するのか。
この重大政策についての判断を主権者国民に求めるべきである。
これから、国民生活に、最大の影響を与えることになるのが、消費税である。
11）自民党・自公政権下、消費税導入後、高額所得者
・大企業の所得税・法人税を大減税してきた ！
１９８９年度と２０１６年度を比較すると主要税目の税収は次の変化を示している。
☆１９８９年度：所得税 ２１．４兆円、法人税 １９．０兆円、消費税 ３．３兆円
☆２０１６年度：所得税 １７．６兆円、法人税 １０．３兆円、消費税 １７．２兆円
この２７年間に生じたことは、所得税が ４兆円減り、法人税が ９兆円減り、消費税が １４兆円増えたという事実だ。
税収全体は、１９８９年度が５４．９兆円で、２０１６年度が５５．５兆円である。
消費税3％の1989年度と消費税8％の2016年度の税収合計は、ほぼ同額だ。
つまり、実態からみれば、消費税増税は、社会保障拡充のためではなく、法人税と所得税を減税するために実施されてきたのだ。
12）大企業・富裕層優遇、弱肉強食のペテン師・大悪政が
自公政権の正体である ！
法人税減税と所得税減税の恩恵を受けたのは、大企業・富裕層だけである。
中間所得者層以下の国民は、恩恵をまったく受けていない。
他方、消費税大増税で深刻な悪影響を受けてきたのが、低所得者層と中間所得者層なのだ。
また、消費税増税が日本の個人消費を著しく抑制してきた。
ＧＤＰの６割を占める個人消費が消費税で抑圧されていることが、日本経済が１９９０年以降、２８年間、超停滞を続けている主因である。
オールジャパン平和と共生では、戦争法制＝憲法、原発稼動、消費税について、衆院総選挙立候補予定者に、公開質問状を送付して、その回答を一覧表示する。
13）候補者の戦争法制＝憲法、原発稼動、消費税の政策を
明示する事で、反安倍政治の国民が投票しやすくする ！
本来は、戦争法制廃止・憲法改悪阻止、原発稼動即時ゼロ、消費税率引下げの公約を明示する候補者を各選挙区にただ一人擁立するべきである。
しかし、それが不能であっても、主権者の判断の最重要参考事項として、この回答を一覧表示する予定である。いまのまま進めば、主権者は、判断の機会を与えられずに、消費税増税が強行されることになる。２０１９年１０月に消費税率が１０％に引き上げられるなら、日本経済は、間違いなく奈落に転落する。この消費税問題も今回衆院総選挙の最重要争点にひとつなのだ。
（参考資料）
Ⅰ 非正規社員が初の4割突破 ！高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だった）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅱ 日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！
1人親世帯は、貧困率50％超 ！この数年で過去最悪を更新 ！
政府は子どもの貧困対策大綱を決定へ ！
（真実を探すブログ：20140926185048xzcl;より抜粋・転載）
＊2006年から2009年の間に激増：バブル経済が崩壊する前は貧困率が1割程度に抑えられていましたが、1990年頃から徐々に貧困率が増加し、遂には日本の子どもの内、6人に1人が貧困状態になってしまいました。貧困状態というのは世帯の収入が218万円に満たない世帯の事で、中には1日一食だけというような生活をしている方も居るとのことです。6人に1人という貧困率は先進国中でもアメリカ並みの最低水準で、民主党政権の頃から政府は本格的な対策に取り組みだしています（OECD諸国で4番目に高い）。
＊補足説明：大人が1人の世帯の相対的貧困率は、50.8％である。
Ⅲ 自民党政治悪政の結果、2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
（MSN Japan 産経ニュース： 2014.5.8より抜粋・転載）
［家族・少子高齢化］
２０４０（平成５２）年に、若年女性の流出により全国の８９６市区町村が「消滅」の危機に直面する－。有識者らでつくる政策発信組織「日本創成会議」の人口減少問題検討分科会（座長・増田寛也元総務相）が８日、こんな試算結果を発表した。
分科会は地域崩壊や自治体運営が行き詰まる懸念があるとして、東京一極集中の是正や魅力ある地方の拠点都市づくりなどを提言した。
分科会は、国立社会保障・人口問題研究所が昨年３月にまとめた将来推計人口のデータを基に、最近の都市間の人口移動の状況を加味して４０年の２０～３０代の女性の数を試算。
その結果、１０年と比較して若年女性が半分以下に減る自治体「消滅可能性都市」は全国の49.8％に当たる896市区町村に上った。このうち523市町村は2040年に人口が、１万人未満になる予定。
消滅可能性都市は、北海道や東北地方の山間部などに集中している。ただ、大阪市の西成区（減少率５５・３％）や大正区（同５４・３％）、東京都豊島区（同５０・８％）のように大都市部にも分布している。
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅳ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す
「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日本：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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