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安倍首相が公表、臨時国会・冒頭解散 !  識者・野党の見解は ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8831.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 9 月 27 日 20:17:03: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


大義なき解散・総選挙、国民には安倍首相の

   “安っぽい思惑”がバッチリ見えている !

   NHK等が超短縮報道の識者・野党の見解は ?

(www.excite.co.jp:2017年9月26日 12時47分 より抜粋・転載)

週刊女性PRIME :安倍首相 なんのために解散するのか……

■安倍首相、何のための解散なのか ?

「安倍首相に見えていないのは、解散・総選挙をめぐるさまざまな思惑がすべて国民に見透かされていること。国民が気づいていないと思っているとしたら鈍感すぎます」
 とジャーナリストの大谷昭宏氏は喝破する。

 自民党総裁の安倍晋三首相(63)は28日召集の臨時国会冒頭で衆議院を解散し、10月10日公示、同22日投開票の日程で衆院選を強行する構え。任期4年満了まで約1年2か月残している。

 小泉元首相の「郵政民営化解散」('05年)に代表されるように、任期前倒しで有権者国民の信を問うのだから選挙の争点ははっきりしていなければならない。
ところが、税金をはたいて選挙を急ぐほどの理由は見当たらず、身内の自民党内からも「何のために解散するのか明確にする必要がある」(石破茂元幹事長)などと釘を刺される始末だ。

 23日時点では、消費増税の使い道、北朝鮮への対応策、憲法に自衛隊の根拠規定を明記すること─などが争点として取りざたされている。

 政治評論家の有馬晴海氏は「消費増税分の使い道について、教育無償化など全世代型の社会保障制度改革に費やすことを選挙で問うとしているが、それは後づけの理由にすぎない」と明かす。

「要するに確実に増税したいだけです。衆院選を来年まで待った場合、2019年10月予定の消費増税を“再々延期する”と言うしかなくなります。選挙で勝てませんから。…

一方で3度目の延期になるのでリーダーの資質が問われます。絶対、増税したい財務省も黙っていないでしょう。どっちにしろ追い詰められるので、増税までまだ2年ある今のうちに解散し消費増税にお墨つきをもらいたいんです」 と有馬氏。

■ 大谷昭宏氏:不安商法と一緒

 前出の大谷氏は、安倍政権の北朝鮮関連の対応策について厳しい目を向ける。


「必要以上に国民の不安を煽り、与党と野党とどちらが危機対応で安定していると思うか、と迫っているようなもの。そもそも、Jアラート(全国瞬時警報システム)の運用にしても、全国各地でわけのわからない避難訓練が行われていることにしても過剰反応ではないか。

 子どもが頭を抱えて床にしゃがみこむ姿がテレビで映し出されましたが、あれでミサイルを防げますか。むしろ北朝鮮を調子づかせるだけです」(大谷氏)
 しかし、不安をかき立てるアクションは止まらない。
 安倍首相は日本時間21日未明、米ニューヨークで開かれた国連総会の演説で北朝鮮を非難し、
「必要なのは対話ではない。圧力なのです」 と言い切った。

 核実験や弾道ミサイル発射を繰り返す北朝鮮が“ならず者国家”であることはよくわかっている。
ただ、米朝関係が緊迫化する中、火に油を注ぐことになりかねない。
「安倍政権がやっているのは“不安商法”です。老後の不安を煽ってお年寄りに怪しい投資話を持ちかけるのと同じ。最も悪質な商法でブラック企業と何ら変わりません。
ブラック企業が利益しか考えていないように、安倍首相は党利党略しか考えていません」 と大谷氏は指摘する。…
選挙戦では、憲法改正にも踏み込みそうだから怖い。

「北朝鮮の脅威を強調して国民を追い込もうとしています。陸・海・空軍を持たない国でいいのか、あるいは自衛隊の根拠規定が明記されていない憲法でいいのか、などと不安を煽り、国民から“このままではまずい”という声を引き出そうとしているのではないか」(大谷氏)

 前出の有馬氏も「自民党の選挙公約の“売り”は消費増税の使い道ではない」として次のように話す。「北朝鮮はこの先、脅威を増すとし、しっかり対応するため自民党に準備を任せてほしいと訴えるはず。憲法を変えることで北朝鮮に圧力をかけると言うかもしれない。安倍首相はずっと憲法改正がやりたいわけですから」(有馬氏)

 解散カードを切れるようになった背景には、内閣支持率がやや回復したことがある。
 前出の大谷氏は言う。
「報道各社の世論調査によると、8月3日の内閣改造直後はさすがに支持率が上昇した。
一部調査ではようやく支持率が不支持率を上回ったが、僅差で1ポイント程度しか違わなかった。
それだけ森友・加計学園疑惑に対する国民の不信が根強いことを示したわけで、それは現在も払拭されていない。
野党は選挙戦で“疑惑隠し”を言い続けないといけません」


■国民に対する詐欺行為だ !

 野党が臨時国会で疑惑追及することはかなわなかった。内閣支持率も持ち直したというよりは、どん底まで落ちたため組閣で上向いたにすぎない。NHKの調査では、7月に支持35%(不支持48%)まで落ち込んだのが、8月の組閣直後には支持39%(不支持43%)と少し回復している。

しかし、その内閣はほとんど仕事をしていない。
「何も仕事をしないまま解散する。安倍首相みずから“仕事人内閣”と名づけておきながら、これは国民に対する詐欺行為に等しい」と大谷氏。

 怒りを通り越して、あきれている有権者は少なくない。


 景気回復はどうなったのか。前回'14年の衆院選は「アベノミクス解散」と呼ばれた。
 前出の有馬氏は「安倍首相は国民が経済政策になびくことをよくわかっている。道半ばのアベノミクスを成功させたい。前回衆院選で言っていたとおり、“この道しかない”んです」と話す。

 第2次安倍政権の経済政策としてアベノミクスを唱えてから4年9か月。昨夏の参院選でも「道半ば」と言っていたけれど、いつゴールにたどり着くのかわからない。国民の期待はしぼんでいる。

 ただ、民進党は、離党が続出してガタガタで、小池新党は準備不足とされる。安倍・自民党の勝算は正しいのか。
 有馬氏は「民進党は厳しい。しかし、小池新党は選挙まで時間がないからこそ話をまとめやすい側面もある」と話す。

「党の顔になる小池都知事はこの衆院選に出馬すると思います。空気はガラリと変わりますよ。
小池新党が自民党の100議席を奪えば、安倍首相は退陣に追い込まれ、自・公・小池新党の連立で小池総理の誕生。小池氏が最初で最後のワンチャンスを逃すはずがない」と有馬氏。

 安倍首相の見込み違いはこれだけある。好機とみるのは楽観的すぎないか。

安倍首相が見通せていない8項目

(1)北朝鮮危機を必要以上に煽っているのが見え見え

(2)森友・加計学園疑惑に対する不信感は根強く残っている

(3)内閣支持率は低くなりすぎただけで持ち直してはいない

(4)「仕事人内閣」が全く仕事をしなかったことに有権者はあきれている

(5)どうにか憲法改正に結びつけようとしているのが見える

(6)消費増税をもう先送りしたくない気持ちが透けている

(7)アベノミクスはいつまで「道半ば」なのか聞き飽きた

(8)小池新党が大躍進する可能性を過小評価している

(参考資料)

T 安倍首相の解散会見を批判する(談話)

(www5.sdp.or.jp:2017年9月25日より抜粋・転載)

社会民主党幹事長 又市征治

1.本日、安倍首相は会見を開き、9月28日の臨時国会冒頭に衆議院の解散を断行し、10月10日公示、22日投開票で総選挙を行うことを正式に表明した。

野党の憲法53条に基づく臨時国会召集要求を3か月も無視し続け、内閣改造で「仕事人内閣」などと標榜しながら、首相の所信表明演説や代表質問、予算委員会の論戦、新閣僚の所信・質疑なども行わず、国会の場で国民に一切の説明もしないまま解散というのは、
責任放棄・敵前逃亡・疑惑隠しの解散にほかならない。

2.いくら首相の発言を聞いても、今この時期にいきなり解散しなければならないのかについて、理解できない。
北朝鮮の核・ミサイル問題に便乗し、「モリ・カケ」疑惑や南スーダンPKO日報隠ぺい問題の隠蔽をはかり、来年の自民党総裁選で三選を果たし、歴代最長在職日数を実現するための政権基盤の確立と政権浮揚を優先した、「今なら勝てる」という政権延命のための自己都合解散であり、憲法上も許されない、安倍首相による究極の政治権力の私物化・濫用であるとしか思えない。国会を冒涜し、国民・有権者を愚弄する解散を断じて許してはならない。

3.安倍首相は、アベノミクス推進、教育無償化など「人づくり革命」、働き方改革、北朝鮮対応、憲法改正の5つを総選挙の柱として打ち出し、国民の信を問うという。
消費税増税分を教育費にも使途を拡大するというが、教育の無償化に反対している政党はなく、国会でしっかり議論すればいい。
また、社会保障や教育予算を拡充していくという方向性は当然だが、消費税の使途に教育まで入れると、他の社会保障の負担増・給付カットにつながるし、ウナギ上りに消費税が増えておくことにつながりかねない。
社会保障や教育予算の財源は、消費税のみに依存するのではなく、所得税・法人税など税制全体をパッケージとした税制改革で捻出すべきであり、社会保障と消費税増税の「一体改革」をやり直すべきである。
安倍政権になって過去最大を更新し続け5兆円超に達している防衛予算について、縮減していくことなども当然である。

4.安倍首相は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)について、「2020年度黒字化」目標の先送りを表明した。「経済再生なくして財政健全化なし」と言ってきたが、財政健全化目標を先送りするということは、アベノミクスでは「経済再生」ができなかったということであり、アベノミクスが失敗だったと自ら認めたに等しい。かつて稲田政調会長(当時)は、2020年度にPBの黒字化をしておかなければ、金利の急上昇によって日本の財政が破綻状態になりうるとの見解を示したことがあり、あまりにも無責任である。

5.自衛隊を明記するなどの憲法改正4項目を公約に盛り込むというが、核・ミサイル情勢が緊迫し、台風18号で被災した自治体がある中での選挙は、緊急事態条項がなくても対応できることを示しているし、総理が言い出して教育無償化ができるのなら、憲法改正しなくても財源を確保すればよいということが明らかになった。
狙いは9条の平和主義の空洞化にあることは間違いない。

6.社民党は、安倍首相の解散を待つのではなく、こちらから解散に追い込んでいかなければならないと訴えてきたが、今回の解散は、国民や野党の追及から逃げざるを得なくなった、事実上の「追い込まれ解散」である。最大のテーマは、安倍政権の是非であり、暮らしや平和を破壊するアベ政治の暴走をこれからも続けさせるかである。

社民党は、総選挙を安倍政権の4年半余を総括し、安倍政権の打倒につなげていく好機とし、「憲法を活かす政治」、「国民最優先の政治」を、他の立憲野党とともに目指し全力で戦っていく。−以上−

U 「各党の考えを明らかにし、国民の理解を深めた

  上で解散をすることが常道だ」大島幹事長記者会見

(www.minshin.or.jp:2017年9月25日より抜粋・転載)

 大島敦幹事長は、9月25日午後、定例の記者会見を国会内で開き、衆院の解散等について発言した。

 大島幹事長は、「今日の18時に安倍総理が記者会見で、衆院を解散する意向を表明すると聞いている。しかし安倍総理は8月3日の記者会見で、森友学園や加計学園問題に謙虚に、丁寧に説明していくと述べていたが、一切の説明のないままの解散となる」と批判した。

また大島幹事長は、北朝鮮に対する非難決議案を行わないまま解散となる可能性があることに言及し、「もし行わないとすれば、今回の解散は本当に大義のない解散だ。

解散は受けて立つが、解散をするのであれば、所信表明、代表質問、衆参の予算委員会、党首討論などを行ったうえで、政府・与党の考え、各党の考えをしっかりと明らかにし、国民の理解を深めた上で解散をすることが常道だ」と話し、説明責任を果たさないままに解散する安倍総理の姿勢を批判した。−民進党広報局−

V 安倍暴走に審判下す、総選挙 !

   選挙区「1対1の構図を」の声に応えたい

(www.jcp.or.jp:2017年9月25日より抜粋・転載)

NHK討論で小池書記局長: 28日召集の臨時国会冒頭での解散・総選挙の動きのもと、9月24日のNHK「日曜討論」で与野党代表が解散や総選挙の争点について討論しました。この中で日本共産党の小池晃書記局長は、森友・加計疑惑隠し、戦争法や「共謀罪」などの憲法破壊、沖縄での新基地建設、原発再稼働などを挙げ、「この国を安倍首相の好き放題にさせていいのか。

国民の中に安倍首相の政治姿勢に対する怒りと不信感が広がっている。野党と市民の共闘の勝利、日本共産党の躍進で暴走政治を止めようと訴えたい」と語りました。(詳報)
 4野党の連携について問われた小池氏は「4党間で候補者の一本化を模索することで合意したことは重要で、これをふまえて候補者調整を急ぎたい」と語りました。

共通政策や相互推薦・支援の合意は必要だが、「同時に少なくとも、互いに譲り合って、接戦となる選挙区を中心に『1対1の対決構図』を広げたい。安倍首相の暴走を許してはいけないという市民の声に応えるためにも、急いで合意をつくっていきたい」と強調しました。

 民進党の大島敦幹事長も「基本的な政策が重要だが、多くの市民から『1対1の構図』に持っていってくれという要望がある。その声は受け止めていきたい」と語りました。

 これに対して自民党の萩生田光一幹事長代行、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は、政権選択の選挙で基本理念が一致しない中での候補者調整は「その場しのぎの数合わせだ」などと批判しました。

 小池氏は「野党の共闘に自衛隊や日米安保条約などに対する共産党独自の政策を持ち込まないことは明確にしている」と述べ、「共闘の旗印は、安保法制=戦争法を廃止する、立憲主義を取り戻す、安倍政権の下での憲法9条改悪を許さないことで明確だ」と反論しました。

 社民党の又市征治幹事長も「理念や政策が違うから政党が違う。安倍暴走政治をとめてほしいということが問われている選挙。
そこに向かって、憲法9条改悪反対、沖縄の新基地建設反対ということで4党は一致している」と反論。自由党の森ゆうこ参院会長は「基本的な理念は一致している。
平和憲法を守る、99%の普通の人々を豊かに幸せにする政治にしようということで野党は一致している」と発言しました。




 

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