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衆院選・新潟5区:大平悦子氏が出馬を正式表明 ! 自民推薦・泉田前県知事と決戦か ? 日本の原発の危険性とは ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8833.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 9 月 27 日 20:37:49: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


衆院選・新潟5区:大平悦子氏が出馬を正式表明 !

   大平悦子・前魚沼市長は無所属で
   
    自民推薦・泉田前県知事と決戦か ?

自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、

  日本の原発の危険性と原発利権複合体とは ?

  柏崎原発の規模は世界一、小泉元首相の原発ゼロの主張は ?


(www.47news.jp:2017/09/26 08より抜粋・転載)

◆大平悦子氏:将来的な「原発ゼロ」などの政策を訴えていく !

 10月10日公示、22日投開票となる衆院選の新潟5区で、民進、社民両党県連と連合新潟が擁立を決めた前魚沼市長で新人の大平悦子氏(60)が、9月25日、長岡市で記者会見し「地元出身者として、国政で地域の思いを訴えていきたい」と、正式に出馬の意向を表明した。
将来的な「原発ゼロ」などの政策を訴えていく考えを示した。

◆会見には民進、社民両県連と連合新潟の幹部が同席した !

 大平氏は無所属で立候補する。会見には民進、社民両県連と連合新潟の幹部が同席した。民進党県連代表の鷲尾英一郎衆院議員は「今後、社民党を中心にさまざまな団体や政党に支援を呼び掛ける」とした。共産党や自由党を加えた「オール野党」態勢の確立を目指す。

 大平氏は、原発政策に関し「東京電力福島第1原発の事故で、どれだけ市民生活や経済に被害が及ぶか実感した」として、「将来的な原発ゼロを求めていく」と強調した。

◆泉田裕彦前知事は、原発を推進する自民党から出馬するべきではない !

 5区で自民党から出馬する公算の泉田裕彦前知事(55)については「(原発再稼働に)慎重であるなら、原発を推進する自民党から出馬するべきではない」と批判した。民進党の佐藤伸広県議は「2030年代までに原発をゼロにする。

それには早期の政権交代が必要」とし、大平氏と考えが一致していると説明した。

 大平氏は、加茂市(4区)出身の泉田氏に対し、自らの強みを「市長を2期8年間務め、地元の実情をよく知っている」と指摘した。女性目線を生かし、女性の社会進出や子育て環境の整備なども進めたいとした。

 野党側は当初、補欠選挙を前提に民進党、社民党、連合新潟と自由党の4者で候補を立てる予定だったが、補選が総選挙に統合される見通しとなったため、枠組みを白紙化した。まず3者が大平氏を立て、他党に協力を呼び掛ける形となった。

 大平氏は、魚沼市(旧小出町)出身、在住。富士短大(東京)を卒業し、小出町議、魚沼市議を経て、08年の魚沼市長選で初当選し、2期務めた。16年に3選出馬したが落選した。

 5区では、共産党が新人の西沢博氏(37)の擁立を決めたが、野党共闘のため取り下げも視野に入れる。諸派新人で幸福実現党員の笠原麗香氏(25)も出馬予定。

(参考資料)

T 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 !

(kasakoblog.exblog.jp/い: 2011年 12月 20日より抜粋・転載)

★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている !

独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
(ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが)サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。

★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ !

もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。

★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー !

東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。

U 原子力村の元住民:内藤千百里の告白,

 関西電力が歴代首相に献金していた事実、総括原価方式のからくり

(blog.livedoor.jp/: 2014年07月28日より抜粋・転載)

【「3・11」がなければこの告白としての告発はありえなかったはずである】

 本日〔2011年7月28日〕『朝日新聞』朝刊の1面と2面にトップ記事として出た「関西電力による政治家(歴代首相)への企業献金問題」をとりあげ,考えてみたい。

 @「関〔西〕電〔力〕,歴代首相に年2000万円 計7人,〔19〕72年から18年献金 内藤〔千百里〕元副社長が証言」(『朝日新聞』2014年7月28日朝刊1面)

 関西電力で政界工作を長年担った内藤千百里(ちもり)元副社長(91歳)が、朝日新聞の取材に応じ,少なくとも、1972年から18年間,在任中の歴代首相7人に「盆暮れに、1千万円ずつ献金してきた」と証言した。政界全体に配った資金は年間数億円に上ったという。

原発政策の推進や電力会社の発展が目的で,「原資はすべて電気料金だった」と語った。多額の電力マネーを政権中枢に流しこんできた歴史を当事者が実名で明らかにした。
(▼2面=連載「関電の裏面史」独白 ← これは後段にとりあげる)

 内藤氏が献金したと『朝日新聞』2014年7月28日朝刊に、内藤千百里氏の証言した、7人は,田中角栄,三木武夫,福田赳夫,大平正芳,鈴木善幸,中曽根康弘,竹下 登の各元首相(中曽根氏以外は故人)。

 内藤氏は、1947年に京都大学経済学部を卒業し,関電前身の関西配電に入社。1962年に芦原(あしはら)義重社長(故人)の秘書になり,政財界とのパイプ役を約30年務めた。関電の原発依存度は、震災前は5割を超え業界でも高く,原発導入を円滑に進めるには政界工作が重要だったという。

 内藤氏は、2013年12月から今〔2014〕年7月にかけて69時間取材に応じ,2011年3月の東京電力福島第1原発の事故について「政府の対応はけしからん」「長年築いてきた政・官・電力の関係に問題があった」と指摘したうえ,多額の政治献金を電気料金で賄ってきた関電の歴史を詳細に語った。

 さらに「関電には芦原さんが直接,総理大臣や党の実力者に配る資金があった。トップシークレットだった」と証言。首相や自民党有力者らに毎年2回,盆暮れのあいさつと称して各200万〜1千万円の現金を運ぶ慣行があったと明かし,授受の様子や政治家の反応を細かく語った。

 当時は政治家個人への企業献金は法律で禁止されていないが,電力各社は1974年,「政治献金分まで電気料金を支払いたくない」という世論を受けて企業献金の廃止を宣言。内藤氏は当時の業界は「そんなことをでき来るわけがない。政治家を敵に回したらなにも動かない」という雰囲気だったとし,その後も政治献金を水面下で続けたと証言した。

『朝日新聞』2014年7月28日朝刊3内藤千百里

 献金の理由は「一に電力の安泰。二に国家の繁栄」とし,「天下国家のために渡すカネで,具体的な目的があったわけではない。許認可権を握られている電力会社にとって権力に対する一つの立ち居振る舞いだった。漢方薬のように時間をかけて効果が出ることを期待していた」と強調した。

 関電広報室は「承知していない」と取材に答えた。

V 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝

    ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ !

  日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は、世界平均の百倍 !

■日本の原発密度は、世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !原発ᄃ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。
 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。

  日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進


W 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ !

「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」

「10万年だよ。300年後に考える(見直す)
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」

「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」

「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの
循環型社会をつくる契機にすべきだ」

「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」

X 世界一の規模・柏崎刈羽原発、原子力規制委員長が現地調査へ !

(www3.nhk.or.jp:2017年6月21日 15時12分より抜粋・転載)

再稼働の前提となる審査が終盤を迎えている新潟県の柏崎刈羽原子力発電所について原子力規制委員会の田中俊一委員長は、事故が起きた時の対応などを直接確認するため現地調査を行う考えを示しました。審査の一環として田中委員長みずからが現地調査を行うのは今回が初めてです。

柏崎刈羽原発の6号機と7号機の審査では、ことし2月、東京電力が緊急時の対応拠点の耐震性が不足していることを把握していたのに、一部しか報告していなかったことが明らかになったことを受け、東京電力は再稼働の前提となる審査の申請書を修正し、今月16日に改めて提出しました。

6月21日開かれた規制委員会では、規制委員会の田中俊一委員長が申請書の内容の説明に訪れた廣瀬直己社長に「あさっての株主総会で経営陣が大きく変わり、社長も交代するので、新しい経営陣に今回の申請書の内容や審査への対応を引き継いでほしい」と述べました。

そのうえで田中委員長は、今後、新たに就任する小早川社長に安全に対する会社の姿勢をただすとともに、事故が起きた時の対応などを直接確認するため、みずから現地調査を行う考えを示しました。

田中委員長が審査の一環として発電所の現地調査を行うのは、5年前に委員長に就任して以来、初めてです。

 

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