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原発ゼロ・消費税増税凍結or減税政策連合
で野党共闘すれば、安倍政権を打倒できる ！
「日本の支配者」の大謀略とは ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/26より抜粋・転載）
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１）新党・希望の党が、小池百合子都知事主導で動くことになった ！
２）安倍首相単独の生出演を阻止して、小池知事もべての
テレビキー局で生出演を行った ！
３）極右政治家が合流する、希望の党は、「第二自公」を目指す方向は鮮明だ ！
４）「消費税増税凍結」、「原発ゼロ」、を基軸に、反安倍政治
の「政策連合」を構築することは、可能である ！
５）現時点での最優先課題は、暴走を続ける安倍政治を退場させる事である ！
６）安倍政権下、長期経済低迷であるから、消費税増税
は、日本経済の自殺行為になる ！
７）法人税と所得税の大減税、天下り永続等で、国民大衆の経済は、永年困窮している ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
８）野党は、総選挙で、消費税率５％への「リセット」
を打ち出すべきだ ！
「消費税問題」については、一歩進めて消費税率５％への「リセット」を打ち出すべきだろう。
同時に「原発稼働問題」に対する主権者の関心も極めて強い。
小池国政新党の本格登場により、衆院選構図が激変する可能性が浮上し始めている。
日本を支配する闇の勢力＝目に見えない勢力は、日本の二大政党体制を、何としても自公と第二自公による二大政党体制にしようとしている。
彼らにとって最大の脅威は、日本の二大政党体制が、保守と革新の構図になることだ。
革新勢力が一つにまとまれば、この勢力が日本の政治権力を奪取する可能性が非常に高くなる。
９）鳩山政権は、米国支配、官僚支配、大資本支配の日本政治
構造を根底からの改革を目指す政権だった ！
２００９年には、小沢一郎氏と鳩山由紀夫氏が主導して「革新政権」を樹立した。
そして、米国支配、官僚支配、大資本支配の日本政治構造を根底から破壊、刷新する道を進み始めた。
日本の既得権勢力＝米官業政電の利権複合体にとっての最大の危機が到来したのである。
だからこそ、この勢力は死に物狂いの抵抗、総攻撃を小沢氏と鳩山氏に振り向けた。
現状においても、自公に対峙する「革新勢力」が結集して、二大勢力の一翼を担う勢力に成長すれば、この勢力が政治権力を奪取する可能性は極めて高い。
10）日本の支配勢力がさまざまな工作活動を展開している
ため、民進党は混迷してきた ！
民進党が「革新」の路線を鮮明に打ち出さないのは、日本の支配勢力がさまざまな工作活動を展開して、この政党が「革新政党」になることを必死に阻止しているからであると考えられる。
日本を支配する勢力は、「革新勢力」の結集を阻止するために、人為的に「第三極」勢力を構築しようとしてきた。そのために起用された人物が、渡辺喜美（わたなべ・よしみ）氏、江田憲司氏、橋下徹氏、石原慎太郎氏であった。
最も巨大な資金が投下されたのが、橋下徹氏の新党であった。
しかし、これらのキャスティングでは、期待された成果が十分に上がったとは言えなかった。
11）みんなの党・維新の会、同様に、隠れ自民党創作の
ため、小池知事を利用している ！
この勢力が最後に起用したのが小池百合子氏である。
そして、その小池百合子氏が、これまでのところは、期待通りの成果を上げているのである。
この基本図式を正確に理解しておくことが必要であるが、しかし、現実の対応においては、プラグマティックな対応が必要である。
主権者の実用的な利益になるのかどうかを基準に、臨機応変、柔軟な対応が必要である。
日本において、今、何よりも優先されるべき課題は、安倍暴政の排除である。
安倍首相の政治私物化を排除しなければならない。
安倍自公政権の憲法破壊を排除しなければならない。
12）安倍政権の政治私物化・憲法破壊・疑惑隠しを排除
しなければならない ！
安倍自公政権の疑惑隠しを排除しなければならない。
そして、小池国政新党が、原発ゼロと消費税増税凍結を打ち出すのなら、まずは、この部分で「政策連合」を構築して、オールジャパンで「安倍やめろ ！野党共闘」を構築することは、十分に検討に値すると考えられるのだ。
ものごとを成し遂げるには、一つずつプロセスを踏んでゆくことが必要である。
民進党が迷走を続けて、安倍政治を退場させる道筋が、まったく見えなくなり始めていた。
民進党が、消費税増税を唱えて、総選挙に挑む以上、この勢力に勝利の可能性は、皆無であると言ってよい。
13）「消費税増税凍結」、「原発ゼロ」の政策で野党共闘できれ
ば、安倍政治退場の見通しが開けてくる可能性がある
しかし、小池国政新党が登場して、この総選挙で争うべき極めて重要な政策路線の相違が際立てば、安倍政治退場の見通しが開けてくる可能性がある。
安倍首相の側用人と言える、評論家・田崎史郎氏が、狼狽して小池百合子氏のイメージを低下させる「印象操作」を必死で行っていることが、安倍陣営の深刻な動揺を、如実に物語っている。
都議選の再演が生じる可能性が生まれている。
14）安倍政治を打破するには、希望の党が、他の野党と共に
「政策連合」を形成することがもっとも効果的である ！
それでも、小池国政新党の神通力が通用する地域は限定される。
したがって、安倍政治退場＝「安倍やめろ！野党共闘」を確立して、安倍政治を打破するには、他の野党と共に「政策連合」を形成することがもっとも効果的である。
その「政策連合」とは、「原発ゼロ」と「消費税増税凍結・消費税率引下げ」を唱える「政策連合」である。この「政策連合」で広く主権者全体に訴えるなら、大きな風が巻き起こる可能性がある。
オールジャパンの広がりで、「原発ゼロ」、「消費税増税凍結・消費税減税」の「政策連合」を構築して、この選挙を勝ち抜くべきである。
（参考資料）
既得権益勢力＝「日本の支配者」は、
対米隷属体制を固定化するため、人物破壊工作と
「保保二大政党体制」構築を目指している ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/04より抜粋・転載）
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１）野党再編が論議の焦点は、「保保二大勢力体制」か、
それとも「保革二大勢力体制」かである ！
野党再編が論議の対象になるが、焦点は、「保保二大勢力体制」か、それとも「保革二大勢力体制」
かということになる。「保保」というのは、現在の自公政権の基本政策と類似した、基本政策を掲げる政治勢力が、自公勢力と類似した規模に、拡大する状況である。
米国の共和・民主二大政党体制と類似した政治状況である。
「日本の支配者」＝悪徳ペンタゴンの巨大資本・ＣＩＡ（創価学会と日蓮正宗との宗門事件の黒幕は、自民党とＣＩＡであり、分断工作だった）が、目指しているのが、この政治状況
＝「保保二大勢力体制」である。
２）「日本の支配者」は、「保保二大勢力体制」を目指しているが、
「保革二大勢力体制」を構築しないと、安倍政治の刷新はできない ！
これに対して「保革」は、現在の自公政権が示す、基本政策方針と対峙する、基本政策方針を明示する政治勢力が、二大政党体制の一翼を担う体制である。
かつての英国の保守党・労働党の二大政党体制が、ひとつの類型である。
３）鳩山政権は、自公政権の基本政策路線と、
明確に対峙する政策方針を、明示した ！
日本では、２００９年に、鳩山由紀夫民主党が、政権を樹立した。
鳩山政権は、既存の政権の基本政策路線と、明確に対峙する政策方針を、明示した。
その基本政策方針の転換とは、対米隷属 ＶＳ 対米自立、官僚支配 ＶＳ 官僚利権廃絶、大資本支配 ＶＳ 大資本支配排除というものだった。
この基本路線転換を象徴する具体的な政策提言が、普天間基地の県外・国外移設方針、官僚天下りの根絶、企業団体献金の全面禁止の三つであった。
１９４８年に、芦田内閣が破壊されて以来、初めて樹立された、本格的な革新政権が、この鳩山政権であった。
４）対米自立、・官僚利権廃絶・大資本支配排除を目指した、
鳩山政権を、「日本の支配者」は破壊した ！
「日本の支配者」が、本格的な「革新政権」をいかに恐れているのかは、鳩山政権の命運をたどれば、鮮明に浮かび上がる。鳩山政権を誕生させた主役は、小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏（名前表記を首相辞任後に変更）の二人である。
この二人の盟友に対して「日本の支配者」が苛烈で卑劣な人物破壊工作を仕掛けたことは周知の事実である。小沢一郎氏に対する攻撃は、２００６年４月に、小沢一郎氏が、民主党代表に就任した時点から、本格化した。
「日本の支配者」は、なぜ、これほどまでに小沢−鳩山民主党を警戒したのか。
５）小沢−鳩山両氏が主導する政治は、日本の既得権政治を、
根底から改革する可能性大だった ！
その理由は単純明快である。この小沢−鳩山・二人が主導する政治が、日本の既得権政治を、根底から破壊＝改革する惧れが高かったからだ。「日本の支配者」は、小沢−鳩山民主党を破壊するための、激しい人物破壊工作等活動を展開するとともに、これと並行して、「害のない」もうひとつの政治勢力を構築するための工作活動を展開してきた。これが、いわゆる「第三極」と称された、新政治勢力創出の試みである。結論を急ぐ。
６）「日本の支配者」は、対米・大資本隷属体制を固定化する
ため、人物破壊工作と「保保二大政党体制」構築を目指した ！
「日本の支配者」は、自公と類似した政策方針を示す、もうひとつの政治勢力を創出しようとしているが、これは、対米隷属・日本の体制を固定化するためのものである。
日本の主権者の多数が、「安倍政治を許さない ！」との判断を保持する以上、二大勢力の一翼を担う政治勢力を、「革新勢力」にする必要がある。この「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、日本政治の刷新が実現する。安倍政治刷新のためには、「保保二大政党体制」ではなく、「保革二大政党体制」を目指すことが不可欠である。
７）反安倍政治・「革新勢力」が、政権を奪還して初めて、
日本政治の刷新が実現する ！
これが、当面の野党再編論議で、認識しておくべき、最重要事項である。
「日本の支配者」と表記してきたが、具体的に言えば、米国を支配する、巨大資本のことである。
米国政治、米国政府を支配しているのも、この巨大資本である。
この「支配者」が、米国の政治経済金融制度を構築した。
政治制度における、共和・民主両党による二大政党体制は、どちらに転んでも、巨大資本の利益が損なわれない制度であり、事実上、政治路線は、固定されている。
８）「保保二大政党体制」が構築されれば、
「二党独裁制」になってしまう ！
これを私は「二党独裁制」と呼んでいる。二つの大政党があり、政権交代も生じるから、自由な選択が実現しているように見えるがそうではない。どちらに転んでも、根幹の部分は変わらない。巨大資本の利益は確実に守られる。「日本の支配者」は日本の政治制度を、米国と類似した二つの保守勢力による二大政党体制に移行させようとしている。
革新政権が誕生して、日本の諸制度を根底から改変してしまうことを阻止するためである。
９）「日本の支配者」の実行部隊の中核を
担ってきたのが、ＣＩＡである ！
「日本の支配者」が、日本政治に介入する際、その実行部隊の中核を担ってきたのが、米国・ＣＩＡ（創価学会と日蓮正宗との宗門事件の黒幕は自民党とＣＩＡ。1999年以降、公明党は自民党に従属へ大変質した。）である。
ＣＩＡは、大統領の指揮下にあると思われやすいが、そうではない。
米国を支配する巨大資本の支配下に位置している。
２００９年に鳩山政権が誕生したとき、ＮＨＫや日本の検察組織はどう動いいたのか。
彼らは鳩山首相の指揮に従って動いたのではなく、「日本の支配者」すなわち米国を支配する巨大資本の指揮によって動いたのである。
その指揮に従って、鳩山由紀夫氏と小沢一郎氏に対して、苛烈で卑劣な「人物破壊工作」を展開した。
日本で、人物破壊工作の標的とされた者は、他にも存在する。
10）「人物破壊工作」・隠れ自民党つくり等、すべてが、
ＣＩＡによる工作である ！
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