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「安倍やめろ ！野党共闘」で安倍暴走政治に終止符を打つべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、日本原発の危険性・大悪政の実態は ？
集団的自衛権行使・戦争法・共謀罪の違憲・人権無視を合憲等と誤魔化す、
安倍首相・自民・公明･維新等は、ペテン師集団 ？
国民は、真実を勉強し、賢明にならないと戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/28より抜粋・転載）
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１）希望の党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を打ち出して情勢が急変した ！
２）希望の党と野党・国民の共闘で、安倍政権を打倒する事が重要である ！
３）「安倍やめろ ！野党共闘」で、政権奪還し、暴走政治
を刷新する事が最重要である ！
４）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける、安倍自公政権を、打倒すべきだ ！
５）大同団結・連帯して、衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す ！
６）地方においては、共産党を含む選挙共闘体制を構築して、
安倍政権を退場に追い込むことが重要だ ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党
を図るべきであったが、できなかった ！
日本の支配者の狙い通り、日本政界が、自公と第二自公の二大勢力によって支配されることは、私が警告してきた、二党独裁体制であり、「日本民主政治の死」を意味するものとも言える。
本来は、民進党代表戦のさなかで明らかになった、基本政策路線の相違を踏まえて、民進党は、円満に分党を図るべきであった。
しかし、代表戦で敗北した、枝野幸男氏とその支持者たちは、代表戦後も民進党にとどまる行動を取り続けた。
そのなかで、前原代表が小池国政新党への合流を提唱して、民進党が希望の党に呑み込まれることになったのである。
８）次善の策でも、希望の党との共闘でも、暴走・安倍政権
を打倒する事を目指すべきだ ！
適切な対応を取ることができず、呑み込まれる状況に追い込まれたわけだ。
しかし、民進党はいまのままの状況では、総選挙で、大敗することが免れない状況に追い込まれていた。その大きな理由は、民進党が、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたためだ。
これでは、安倍自公政権と何の違いもない。
小池国政新党が民進党と同様に、消費税増税推進、原発容認のスタンスを示していたのなら、この政党が躍進する余地も、極めて限られたものになったと思われる。
しかし、小池国政新党は、消費税増税凍結、原発ゼロの方針を明示した。
９）希望の党の消費税増税凍結、原発ゼロの方針
明示で、活路が開かれた ！
この政策路線明示により、活路が開かれたのである。
日本の主権者国民にとって、いま何よりも重要なことは、暴走する安倍政治、政治を私物化する安倍政治に終止符を打つことである。
さまざまな問題はあるが、まず優先されるべきことは、「安倍やめろ ！」を実現させることである。
この目的を達成するためには、「毒をもって毒を制する」対応を検討することも、一概に否定できるものでない。
共産党が、党名変更も辞さぬ構えで反安倍陣営の一本化、大同団結を誘導していれば、また、異なる展開も発生し得たと思われる。しかし、そのような行動は示されてこなかった。
10）最善の野党共闘は、できなくなったが、希望の党との共闘で
あっても、安倍政権打倒を最優先すべきだ ！
民進党の対応が遅れ、そのなかで小池国政新党が、「原発ゼロ・消費税増税凍結」の方針を明示して先手を打ってきたのである。その結果としての今日の民進党の希望の党との合流という状況である。
日本の政党分化が、自公と第二自公の二大政党体制になることは、日本民主政治の死を意味する。
どちらに転んでも、米官業による日本支配の構造が維持されてしまう。
したがって、米官業による日本支配の構造を打破することを目指す勢力を確立して、これを二大勢力の一翼にすることがどうしても必要である。
そのための道筋、戦術をこれから構築することが求められるが、その前に、ここは、まず、「暴走する安倍政治に終止符を打つ」ことを優先するべきだ。
事態を大きく動かせば、そこからまた、次の大きな変化を意味出す余地が生まれてくる。
11）安倍政治を刷新するため、臨機応変、
柔軟に対応する事が重要である ！
杓子定規に考えずに、教条主義に陥らずに、臨機応変、柔軟に対応することが重要である。
小池国政新党と「安倍やめろ ！」の一点で共闘するにせよ、「平和主義の堅持」の一点はどうしても守り抜かねばならない。
小池国政新党が「平和主義の堅持」を捨てる場合は、この勢力と「呉越同舟」はできなくなる。
「平和主義の堅持」を維持する場合には、「安倍やめろ ！」を基軸に、「原発ゼロ」、「消費税増税凍結」を軸に、呉越同舟、大きな意味の野党共闘を構築できる。
日本経済との関連で、今回の総選挙での最大の争点は、「消費税増税問題」である。
12）自公政権下、大衆は、長期経済低迷であるから、
消費税増税を止めさせる事が重要である ！
安倍政権は、消費税増税実施を前提に、その使途について提案を示したが、消費税率を２０１９年１０月に１０%に引き上げることを前提とする提案である。問題はこの消費税増税にある。
この増税を実施すれば、日本経済は確実に壊滅的な打撃を受ける。
欧州諸国にある「福祉国家」においては、高い税率の付加価値税も存在しえる。
税率は高くても、政府がすべての国民に保障している生活水準が十分に高いからである。
しかし、日本は違う。
長期自公政権下、すべての国民に保障する、生活水準が著しく低く、財政支出が、利権支出に著しく偏っているからだ。
13）自民党・自公政権下の弱肉強食政治を刷新する事
が、国民には重要である ！
日本の類型は「利権支出国家」であり、このような「利権支出国家」において高水準の消費税率を実施することは、所得の少ない主権者の生活、生存、場合によっては生命を破壊するものになる。
今回の総選挙では、必ず消費税増税の是非を問う必要がある。
本来は増税対減税の選択肢提示が必要だが、減税や廃止を提示する勢力が不在であるので、最低ラインとして「増税凍結」を守らねばならないのだ。
さまざまな問題は後に残されるが、まずは、安倍政治を退場させることを最優先の目標に掲げて選挙戦に臨む必要がある。
（参考資料）
Ⅰ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
Ⅱ 小泉純一郎元総理の今までの脱原発に関する発言まとめ ！
「政府は、原発は低コストだとしてきたが、高レベル放射性廃棄物を処分するには、膨大な費用と数万年単位の時間がかかる」
「10万年だよ。300年後に考える（見直す）
っていうんだけど、みんな死んでるよ。
日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
「脱原発は、政治がリーダーシップを発揮しないと進まない。
自分は数十年後には死んでいて、原発のない日本は見られないかも知れないが、それをするのが本物の政治家だ」
「東日本大震災を考えると、原発をゼロにした方がいい。日本の能力を考えればできる。ピンチをチャンスに変え、原発ゼロの循環型社会をつくる契機にすべきだ」
「震災の困難をチャンスに変えることが、日本ならできる」
Ⅲ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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