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戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を、
打倒して、国民が日本を取り戻すべきだ ！
自公政治家・NHK等が隠蔽する、安倍政治の深層・真相は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/29より抜粋・転載）
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１）「オールジャパン平和と共生」は、総選挙に向けて、
総決起集会を開催する ！
「オールジャパン平和と共生」は、「安倍やめろ ！野党共闘」で衆院総選挙に立ち向かうために、本日９月２９日（金）午後５時より衆議院第一議員会館多目的ホールで総決起集会を開催する。
「安倍政権打倒」を目指す主権者の一人でも多い参集を強く求めたい。
政治私物化・ＫＫＫ(かけかくし解散)許さない ! 安倍やめろ!野党共闘で政権奪還 !
「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」：https://goo.gl/GLF7z7
安倍政権による政治私物化の氷山の一角である森友・加計疑惑が露見しました。野党は真相解明のための臨時国会召集を要求してきましたが、安倍政権は憲法第53条の規定を無視して国会を召集してきていません。
２）憲法・民主政治軽視の安倍首相は、３ヵ月の空白の後、
臨時国会冒頭で、衆議院解散に踏み切った ！
３ヵ月の空白ののちに臨時国会を召集する方針がようやく定められたにもかかわらず、安倍首相はその臨時国会冒頭で衆議院解散に踏み切る構えです。戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を主権者国民が倒さなければなりません。
オールジャパン平和と共生は「反戦・反核・反貧困」の旗を掲げ、政策を基軸にした主権者と政治勢力の結集・連帯を呼びかけます。
「安倍やめろ ！野党共闘」を確立し、来る衆院総選挙に何としても勝利し、主権者のための政治を実現しなければならないと考えます。一人でも多くの主権者の参集を強く呼びかけます。
３）戦争・弾圧・搾取の悪政街道を暴走し続ける安倍政権を、
打倒して、国民が日本を取り戻すべきだ ！
大同団結・連帯して衆院総選挙に勝利し主権者が日本を取り戻す ！
万障お繰り合わせの上ご参加賜りますようお願い申し上げます。
２０１７年９月２９日(金)：衆議院第一議員会館多目的ホール
午後４時３０分開場 午後５時開会：参加費無料
住所：東京都千代田区永田町2-2-1.
最寄り駅 ? 国会議事堂前駅（東京メトロ丸ノ内線、千代田線） ?
永田町駅（東京メトロ有楽町線、半蔵門線、南北線）
定員に達しますと入館証の交付ができなくなりますことをご了承ください。
プログラム（予定）
開会挨拶 ：オールジャパン平和と共生 最高顧問・前日本医師会会長・原中 勝征
メッセージ：オールジャパン平和と共生 最高顧問・元内閣総理大臣・鳩山 友紀夫
４）森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない ！
第１部 森友・加計疑惑徹底追及－政治私物化を許さない ！
今治加計獣医学部問題を考える会共同代表・黒川 敦彦 氏
森友・加計問題の幕引きを許さない市民の会呼びかけ人：東京大学名誉教授・醍醐 聰 氏
加計学園問題追及法律家ネットワーク共同代表：山梨学院大学法科大学院教授・弁護士
梓澤 和幸 氏
森友告発プロジェクト共同代表・村山談話を継承し発展させる会理事長・藤田 高景 氏
５）「安倍やめろ ！野党共闘」で政権奪還 ！
第２部 「安倍やめろ ！野党共闘」で政権奪還 ！
オールジャパン平和と共生顧問・元参議院議員 平野 貞夫氏
オールジャパン平和と共生顧問・弁護士 佐久間 敬子氏
オールジャパン平和と共生顧問・食政策センターVision21代表・ 安田 節子氏
一水会元最高顧問 鈴木 邦男 氏
オールジャパン平和と共生顧問・ＩＷＪ代表 岩上 安身氏
オールジャパン成和と共生運営委員・植草 一秀氏
６）衆院解散に伴い、会場利用時間が1時間短縮される
ことになってしまった ！
当初は、午後５時開始、午後７時半終了の予定であったが、衆院解散に伴い、会場利用時間が１時間短縮されることになってしまった。
ご講演賜る先生方には、時間短縮をお願い申し上げなければならないことになってしまった。
この場を借りて、深くお詫び申し上げたい。
それでも解散翌日の、極めて重要なタイミングで、主権者の側の重要な集会の開催になるので、一人でも多くの主権者の参集をお願い申し上げたい。
今回の総選挙の最優先の課題は、「安倍政治の退場」である。
７）違憲・私物化・売国・ペテン師政治の暴走を
続ける安倍政権だ ！
憲法違反の政治を強行、政治を私物化し、暴走を続ける安倍政権である。
この政治を退場させるためには、選挙において、主権者国民が、その道筋をつける必要がある。
そして、もうひとつの総選挙の意味は、主権者が政権を選択すること、そして、主権者が政策を選択することである。
メディアは「政権選択」を強調するが、より重要なのは「政策選択」である。
主権者にとっては、「誰が政権を担うか」よりも「どのような政策が実行されるか」が重要である。
この選挙を「政策選択選挙」にしなければならない。
８）反安倍政治の国民にとって、最重要の政策テーマが、
戦争・憲法、原発、消費税だ ！
主権者が選択する最重要の政策テーマが、戦争・憲法、原発、消費税である。
「希望の党」の登場、民進党崩壊により、選挙の図式が激変しているが、「戦争法制廃止」を軸にした野党共闘の放棄は許されない。
自民に公明がついていることを踏まえても、野党共闘での勝利を獲得するには、共産党を含む共闘確立が不可欠である。
主権者は、それぞれの候補者の選挙公約を基軸に、党派を超えて、各選挙区での支援候補を絞り込む必要がある。－この続きは次回投稿します－
（参考資料）
Ⅰ 広がる「共謀罪」廃止の声 ！
日弁連・全国36弁護士会が表明 ！
（www.jcp.or.jp：2017年7月13日より抜粋・転載）
7月11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。
同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１カ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。
「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、６月１５日、本会議で強行採決され、成立しました。
こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」（福島県）などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。
同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意（しい）的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」（仙台）、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」（佐賀県）などと強調しています。
◆地方議会でも
「共謀罪」法（１１日施行）に対し、国会での強行成立（６月１５日）以降、「廃止」要求や「反対」「抗議」の意見書が、１２日までに少なくとも１７の地方議会で可決されたことが本紙の調べで分かりました。全国の地方議会で自民、公明両党が「廃止」などを求める意見書案を否決している一方で、共同の力による廃止の動きが生まれています。
Ⅱ 自由脅かす安倍政権打倒を ！ 学者の会 大学人と市民のつどい
（www.jcp.or.jp：2017年7月10日より抜粋・転載）
「安全保障関連法に反対する学者の会」は９日、東京都新宿区で「自由が危ない 表現・思想・学問の自由」と題した大学人と市民のつどいを開きました。約６５０人が参加し、暴走する安倍自公政権の打倒を訴えました。
同会発起人の広渡清吾・東京大学名誉教授が開会あいさつ。「民意を無視して行政を私物化し、
共謀罪などで市民の自由を脅かす安倍政権を取り換えよう」と述べました。
中野晃一上智大学教授、高山佳奈子京都大学教授ら大学関係者やジャーナリスト、市民団体の代表がリレー発言。
「未来のための公共」の馬場ゆきの氏は「自由を守ろう、政治を変えようと声を上げる、その権利を行使しよう」、最低賃金１５００円の実現を掲げる「エキタス」の永田爽真氏は「自由を取り戻すため、お金と時間に余裕を持てる社会にしよう」、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子氏は「女性や子どもの権利を守るために､平和･憲法を守ると発信し続けたい」とそれぞれ訴えました。
早稲田大学有志の会の小原隆治氏は「共謀罪法廃止へ、護憲野党と市民の共闘をさらに推し進めよう」と呼びかけました。最後にまとめの発言にたった佐藤学・学習院大学教授は「森友・加計問題で安倍政権への市民の怒りが広がり、都議選で自民党は惨敗した。今が攻めどきだ。
学者と市民が手を取り、共謀罪法を廃止へ追い込もう」と訴えました。
つどい参加者の多数は、同日夕に新宿区内開かれた街頭宣伝デモに合流しました。
９日に早稲田大学で開かれた「大学人と市民のつどい」のリレートークでは、学者や作家、ジャーナリストがそれぞれの専門分野や言論・表現活動の視点から、安倍政権の暴走の危険を告発しました。
中野晃一上智大学教授は、日本人は絶対的価値である「自由」や「規範」より、「社会的平等」や「まともな政治」を重視する傾向があり、「秘密保護法や安保法より森友・加計疑惑など“政治とカネ”の方が一気に火がつく」と指摘。｢自由｣や｢権利｣は当然の価値観だと繰り返し訴える必要性を語りました。
岡野八代同志社大学教授は、フランス人は他人の意見ではなく自分の良心に従って生きることが自由だととらえており、それを保障するのが公共性だと強調しました。
高山佳奈子京都大学教授は、参院の委員会採決をせず「中間報告」という手法で強行された「共謀罪」法は国会法に照らして「有効に成立していない」と批判。犯罪の実行前に「頭の中」を処罰する点や、テロが対象になっていないことなど法律の諸矛盾を指摘し「真実を多くの人に伝えていくべきだ」と訴えました。
青井未帆学習院大学教授は、改憲をめぐり安倍首相らの「自衛隊を書き込むだけ」という説明を批判。９条に書き込めば、これまで政府が内閣の「一般行政事務」（７３条）の一つと説明してきた自衛隊とは異なる存在となり、軍法会議の可否などさまざまな軍事的な問題が発生すると指摘しました。
作家の吉岡忍日本ペンクラブ会長は、島崎藤村、石川達三、川端康成の作家としての軌跡を紹介。「近代の日本文学は『時代の光景』を描きだそうと苦闘し一人ひとりの想像力を狭くしてはならないと訴えてきた」と語りました。
Ⅲ 森友学園の44倍の大スキャンダル ！
自公政治家・NHK等は隠蔽するが、
安倍首相夫妻「腹心の友」・加計学園に流れた血税440億円
・公有地・約17ヘクタール＝東京ドーム敷地の約3.5倍 ！
（http://79516147.at.webry.info：2017/04/20 11:25 より抜粋・転載）
なるほど（納得、参考になった、ヘー）・ブログ気持玉 6 / トラックバック 0 / コメント：
▼安倍夫妻「腹心の友」に流れた血税440億円 ！
「（安倍に）年間１億円ぐらい出しているんだよ。あっちに遊びに行こう、メシを食おうってさ」と学園理事長の加計（かけ）氏が、発言した。
「加計さんは、俺のビッグスポンサーなんだよ。学校経営者では一番の資産家だ」と語るのは誰あろう安倍晋三その人だ。
安倍夫妻「腹心の友」 加計学園に流れた血税440億円！と銘打った記事を週刊文春が書いた。第２の森友疑惑と呼ばれる大スキャンダル ！
森友学園の１０億円に対して、こちらは４４倍の４４０億円だ。
ケタが違う、国民の税金が注ぎ込まれた。
古くからの安倍晋三の仲間うち、というだけで、市町村がひっくり返るほどの、巨額を加計学園に“上納”した。 そんなバカな、２１世紀の現代にあり得ない話。その、あり得ないことが実際、目の前で起きたのだ。それが加計疑惑である。（敬称略）
＊悪徳ペンタゴン（悪徳五角形）：
日本の既得権益（原発マフィアも同類）とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、利権政治屋（自民党・公明党等の政治家）・マスコミを加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
2016・17年、報道の自由度は、日本は、世界72位に転落した。
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」・巨大資本なのだ。
（植草一秀氏の説）
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