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日曜討論（下・完）：「衆議院解散 ！各党の選挙戦略を問う」
安倍首相の森友・加計・山口疑惑の深層・真相は ？
（tvtopic.goo.ne.jp：2017年10月1日より抜粋・転載）
放送日 2017年10月1日(日) 9:00〜10:15
放送局 NHK総合：番組概要
☆キャスト：高木陽介（公明党）・塩谷立（自民党）・穀田恵二（共産党）・中野正志（こころ ）
又市征治（社民党）・若狭勝（希望の党）・馬場伸幸（維新に会）
☆司会者：島田敏男・牛田茉友
○衆院選に向けた各党の戦略 ！
◆冒頭解散に対する受け止め方について
◆「希望の党」設立と衆院選への準備について
◆希望の党設立について
◆野党の動きについて
◆衆院選に対する各党の選挙戦略について
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
◆自民党と希望の党の対決について
続いて、自民党と希望の党の対決に絞って聞く。希望の党・若狭勝は候補者擁立の数の見通しを聞かれ、現在進行形で作業が続いている、民進党議員の受け入れ人数によって変わってくると答えた、今回の選挙での政権交代にこだわるかと聞くと、数合わせのために資質のない候補を立てることはしないと答えた。公明党・高木陽介は、希望の党は公示期間が短い中で候補者や政策を明確にしていないと批判した。
◆与野党対決と選挙協力について
与野党対決と選挙協力について聞く。維新・馬場伸幸は、維新でも立ち上げ時に選挙協力で苦しんだと述べ、夢や希望を持てる政策を互いに打ち出すべきと答えた。自民党・塩谷立は、自公連立政権の維持と政策の継続的な実現を争点として訴えていきたいと答えた。共産党・穀田恵二は他の党との連携について聞かれ、野党4党と市民団体による協力体制を掲げながら戦っていくと答えた。
与野党対決と選挙協力について聞く。こころ・中野正志は、与党の政策に賛同し支えていく、消費増税については景気回復まで延期してもよいと訴えていくと答えた。社民党・又市征治は候補者の住み分けについて聞かれ、以前から行っているものであると答えた。
希望の党の対応については、民進党の議員に政策の同意を求めて公認を出さず生殺しにしていると批判した。自民党に対しては、有効求人倍率の増加は団塊の世代の定年退職などの要因があると述べ、経済が回復しているとの主張は誤りであると批判した。
与野党対決と選挙協力について聞く。自民党・塩谷立は反論を聞かれ、経済の回復は事実である、選挙では実績への信任と消費増税の財源利用などの新たな方針を国民に問いたいと答えた。
公明党・高木陽介は、国民に経済成長の実感がないのは事実であり取り組んでいくと述べ、子育て政策については10年以上前に政策をまとめており一歩ずつ実現させてきたと答えた。
希望の党・若狭勝は民進党議員の処遇が遅いとの指摘を聞かれ、公認発表を速やかに行いつつ野党連携を図りたい、候補者の選別については政策が一致しない議員を抱え込むと失敗するのは明らかなため確実に行いたいと答えた。
与野党対決と選挙協力について聞く。自民党・塩谷立は与党の政策の批判への反論を聞かれ、経済の回復は事実である、選挙では実績への信任と消費増税の財源利用などの新たな方針を国民に問いたいと答えた。
公明党・高木陽介は、国民に経済成長の実感がないのは事実であり取り組んでいくと述べ、子育て政策については10年以上前に政策をまとめており一歩ずつ実現させてきたと答えた。
希望の党・若狭勝は民進党議員の処遇が遅いとの指摘を聞かれ、公認発表を速やかに行いつつ野党連携を図りたい、候補者の選別については政策が一致しない議員を抱え込むと失敗するのは明らかなため確実に行いたいと答えた。
与野党対決と選挙協力について聞く。公明党・高木陽介は希望の党の対応について聞かれ、小池都知事が恣意的に選別をする可能性がある、合流したとしても民進党議員には過去の発言と矛盾するとの批判が残ると述べた。
自民党・塩谷立は、自民党の議員は各地の県連が擁立したものであり政策は確実に一致すると述べ、候補者の擁立には透明性を確保すべきと答えた。
維新・馬場伸幸は新党としての提言があればと聞かれ、健全な政党となるためには間断なく努力を続けることが必要と答えた。
共産党・穀田恵二は希望の党の対応について聞かれ、今回の選挙は安倍政権の打倒が第一義であると述べた。
◆次の総選挙で問われることについて
最後に各党幹部に、次の選挙で問われることをひと言でと聞いた。自民党・塩谷立は、国難をどう乗り越えるかであると述べ、将来を見据えた政策を掲げ論争していきたいと答えた。
こころ・中野正志は、首相が国難突破選挙と自称しておりこれに賛同すると述べ、政策では北朝鮮対応や経済・憲法改正などを訴えたいと答えた。
社民党・又市征治は、安倍政権の打倒、経済については大企業や富裕層の優遇を止めること、憲法については憲法9条を変えずに守ることを訴えると答えた。消費税については、増税を撤回して不公平な税制を変えることを目指すべきと述べた。
次の選挙で問われることを聞く。維新・馬場伸幸は、与党が新しい政策のために借金や新しい国民の負担を生み続けていると指摘し、国会議員が身を切る明確な姿勢を示すべきと答えた。共産党・穀田恵二は、安倍政権の打倒が第一であると述べ、森友・加計疑惑の追及、消費増税のストップや憲法の「改悪」を止めることを訴えると答えた。
公明党・高木陽介は、生活の改善という国民の一番の不安に答える、消費増税を財源として子育て支援に充てるという首相の提案はこれに応えるものであると述べた。
次の選挙で問われることを聞く。維新・若狭勝は、候補者選びや政策の提示については速やかに行うと述べ、政策については外交・安保で現実的な政策を行うことは自民党と共通する、アベノミクスの成長戦略については「しがらみ政治」の打破を目的に新しい政策を提示すると答えた。
小池都知事が2030年の脱原発を掲げていることについては、国民の希望のひとつとして脱原発の旗を降ろすことはしない、政策実現の延長として可能であると答えた。
公明党・高木陽介は、2012年の選挙戦では脱原発の時期について野党間で足並みが揃っていなかったと指摘し、国民が納得する工程表を出すことが問われると答えた。
維新・馬場伸幸は、国民が原発に不安を持っていることは事実であり、各党が協力することが求められると答えた。
◆脱原発について
脱原発について各党に聞く。共産党・穀田恵二は、再稼働を認めないことによって原発を減らしていくことが必要と答えた。
社民党・又市征治もこれに賛同し、再稼働の条件を厳しくすべきと答えた。
こころ・中野正志は反論を聞かれ、現状では化石燃料による発電に頼っておりCO2排出量が増大しているという問題があると答えた。
自民党・塩谷立は、ただちに脱原発や再稼働の否定を行うのではなく、工程表を作りながら国民に理解を求めていくと答えた。
（参考資料）
森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、
反安倍政治の声が拡大する可能性大だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/09/01より抜粋・転載）
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１）安倍首相について、与党の内部からも、「そろそろ潮時」
との見方が浮上している ！
主権者のなかから湧き上がる「安倍やめろ ！」、「安倍政治を許さない ！」の声は、日増しに強まっているが、与党の内部からも、「そろそろ潮時」との見方が浮上している。
主権者は「安倍政権打倒！」の旗を掲げて活動しているが、その安倍政権が近い将来に倒れるとの見方が永田町および霞が関で広がり始めている。
次期総選挙に向けての戦略を各陣営が描き始めているが、次期総選挙が実施される前に、安倍政権自体が消滅している可能性も念頭に入れておく必要がある。
２）次期総選挙前に、安倍政権自体が、消滅している可能性もある ！
むしろ、自民党サイドの戦略として、この考え方が水面下で取り沙汰されているようである。
考えてみれば、第２次安倍内閣が発足して、今年の１２月で丸５年になる。
第１次安倍内閣は２００６年に発足しているが、２００６年から２０１２年までの７年間は、毎年政権交代があった。
安倍、福田、麻生、鳩山、菅、野田の６つの内閣は、すべて在任期間が１年程度であったのだ。
それが、２０１２年に発足した第２次安倍内閣以降、５年の長期政権となっている。
２００１年から２００６年まで続いた、小泉政権が、例外的に長期政権になったが、その後の６代政権は、すべて１年程度の短命政権になった。
３）長期安倍政権の要因は、2013年・参院選で安倍自民が
勝利したことにある ！
安倍内閣が、長期政権になった最大の背景は、２０１３年の参院選で安倍自民が勝利したことにある。
メディアが「アベノミクス絶賛」の大キャンペーンを展開し、「ねじれ解消」を誘導した。
伏線には、２０１０年の参院選で菅直人民主党が惨敗したことがある。
菅直人氏が、突然消費税増税を提示したことにより、２００９年の政権交代実現の大業が、水泡に帰したのである。衆参で多数議席を確保し、さらに衆院で３分の２以上の議席を与党が占有すると、国会が有名無実化してしまう。
衆院で予算案、法案を通過させることはたやすくなり、参院で否決されることも基本的には生じないからだ。大臣に対する問責決議案が可決されないから、政権が行き詰まることが生じにくいのである。
４）自公が衆院・参院で過半数を獲得しているため、法案が
容易に可決でき、不信任も否決できるため、長期政権になった ！
このことから、安倍政権の永続がまことしやかに語られてきた。
安倍政権は、２０２０年東京五輪招致を強行し、２０２０年に東京オリンピックが開かれることになっている。
安倍首相が、この２０２０年まで首相の座に居座ろうとしているとの見方がまことしやかにささやかれてきたのだ。しかし、その状況が一変した。
森友、加計、山口の「アベ友三兄弟疑惑」、さらに自衛隊日報問題が一気に噴出した。
５）御用マスコミ・世論調査で、安倍内閣の支持率の
わずかな上昇が報じられている ！
国会を閉じてしまったから、メディアが問題を取り上げる頻度が低下し、このために信ぴょう性の低い世論調査で、支持率のわずかな上昇が報じられているが、最大の理由は、国会が開かれていないことにある。
臨時国会が召集されて衆参の予算委員会審議がテレビで放映されれば、状況は一変する。
森友・加計・山口疑惑は、何ひとつ解消していない。
むしろ、疑惑はもはや疑惑の域を越えつつあると言ってよい。
真相がすでに、ほぼ明らかになっているのである。
６）森友・加計・山口疑惑は、すべてが、
安倍晋三氏の直轄事案である ！
最大の特徴は、これらの巨大事案のすべてが、安倍晋三氏の直轄事案であることだ。
直接の責任が行政部局、あるいは与党の誰かにあり、総理大臣が最終責任を負うということで責められている事案ではないことを確認しておく必要がある。
すべてが、安倍晋三氏の個人に関わるスキャンダルなのだ。
最高責任者としてだけでなく、直接当事者として、すべての事案が「安倍事案」なのだ。
この要因で支持率が急落し、７月２日の東京都議選では自民党現職議員が大量落選した。
７）森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、反安倍政治
の声が拡大する可能性大だ ！
国会を開会し、再び、連日連夜、森友・加計・山口疑惑が厳しく追及されれば、主権者国民の間の
「安倍やめろコール」は、益々、燎原の火の如くに広がることになるだろう。
ここから先のストーリーは二通りある。
ひとつは、安倍晋三氏が９月末に召集されるであろう臨時国会冒頭で衆院解散を断行することだ。
自民党は敗北するが、敗北を最小化するために早期に解散に踏み切るというものだ。
この可能性を全否定することはできない。
もう一つの可能性は、解散せずに、１０月２２日の三つの衆院補選と一つの知事選を迎えるというものだ。しかし、この場合、臨時国会で安倍首相は集中砲火を浴びることになる。
そしてその余韻が濃厚に残るなかで１０月２２日に選挙が行われる。
８）10月の三つの衆院補選で、自民党が敗北すれば、
安倍降ろしの動きが一気に噴出する可能性大だ ！
この選挙で自民党が敗北すればどうなるか。
自民党内から安倍降ろしの動きが一気に噴出することになる。
自民党が、実はこのストーリーを狙っているとの説が存在するのだ。
この場合、石破政権か岸田政権が誕生することになる。
そして、新しいイメージの下で次の総選挙が行われることになる。
こちらのシナリオに対する備えを準備し始めねばならない。
民進党が代表選を実施して、恐らく前原誠司氏を新代表に選出するのだろう。
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