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希望の党に合流した、戦争法に反対だった・民進党候補の当選は、難しい ！
憲法学者の見解：安保法制、違憲・違憲の疑いあり・98％ ！
山本太郎議員：米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/03より抜粋・転載）
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１）「9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会」の全篇動画が公開された ！
２）一選挙区一候補者を絞り込み、反安倍政治の候補者を
全面的に支援する方針を確認した ！
３）民進党が「鵺」体質だったために、野党共闘が極めて不明確なものになっていた ！
４）小池知事が、革新派を排除したため、民進党の分離・分割が実現することになった ！
５）総選挙は、自公と第二自公（保守勢力）と革新勢力による「三つ巴」の構図になる ！
６）革新派が、総選挙で最低でも衆議院3分の1以上を占有
すれば、憲法改悪を阻止できる ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
７）革新派の国民と野党が共闘すれば、日本支配勢力の謀略を
打ち破り、保革の二大政党体制が可能になる ！
彼らの狙いは、日本の政治制度を自公と第二自公とによる二大政党体制に移行させることである。
しかし、自公対峙勢力が結集すれば、必ず、この勢力が大きな勢力に成長を遂げる。
なぜならば、日本の主権者の多数が、自公対峙勢力＝「安倍政治を許さない！」と考える勢力であるからだ。
これまでの野党連合では、野党第一党の民進党のなかに、多数の「隠れ自公勢力」が潜んでいたため、野党勢力の結集が極めて不明確な状況にならざるを得なかった。
民進党は「鵺（ぬえ）」であり、この鵺の民進党が野党共闘のなかに居座っていたため、明確な政策方針を示せずにいた。
８）大きな革新政党ができれば、野党共闘で、総選挙で
多数議席を獲得する展望が開ける ！
しかし、民進党が「隠れ自公勢力」と「自公対峙勢力」とに分離されると、この矛盾が解消される。
そして、民進党内の明確な自公対峙勢力が他の自公対峙勢力と強固な共闘体制を構築することにより、選挙で多数議席を獲得する展望が開けるのである。
小選挙区では、三つ巴の構図が構築される。
自公と第二自公と革新勢力とによる三つ巴の構図だ。
このとき、自公と第二自公は票を食い合う関係になる。
この選挙戦の図式で、民進党から小池国政新党に移行する候補者は極めて厳しい選挙戦となるだろう。
なぜなら、民進党は、これまで戦争法制反対の方針を、明示してきた政党なのである。
９）戦争法制に反対した、民進党議員が、戦争法制賛成の
小池代表に従属すれば、国民は納得できない ！
その政党に所属しながら、今回の総選挙に際して、突然、戦争法制を容認する方針を明示して小池国政新党の公認を得るのである。
理念も哲学もない、ただ選挙に当選したいだけの、自分ファーストの候補者であると、主権者から断じられることになるからだ。民進党のなかには、もともとウルトラ右翼の議員も存在した。
これらの議員は小池国政新党がピッタリである。
これらの候補者は、その考えに賛同する国民の投票を得れば、当選を獲得できるかもしれない。
10）民進党にいた時と真逆の主張に変質すれば、
主権者の厳しい審判が下される ！
しかし、これまで安保法制反対を訴えておきながら、今回の選挙に際してその理念と哲学をあっさりと捨てて、希望の党に移籍して、出馬する候補者には、主権者の厳しい審判が下されるだろう。
自公と同じ公約を示す候補であるなら、自公を支持する候補者は、節操のない候補者よりも、以前から同じ主張を示す自公の候補者を支援すると考えられるからだ。
民進党の候補者で生き残ることができるのは、明確に反自公の政策公約を明示する者に限られることになるのではないか。
11）立憲民主党・共産党・社民党・自由党は、強固な
共闘体制を構築するべきだ ！
共産党、社民党、そして自由党と立憲民主党は、強固な共闘体制を構築するべきである。
9.29衆院総選挙院内緊急総決起集会で、東京大学名誉教授の醍醐聰氏は、「「野党の背中を押す」運動以上に、「意思表示する市民を、広げる市民の運動」をと、訴えた。
醍醐氏は「政党の離合集散に振り回されるような市民運動であってはならない」とも強調された。
政治の主役は政党ではなく、主権者であるべきだ。
政党が主役で主権者が支援者になるのではく、
主権者が主役で主権者が政党を動かすかたちの市民運動が展開していかねばならない。
また、醍醐氏は「立憲主義」について、「「立憲主義を取り戻す」と言うけれども、普通の一般市民の人が「立憲主義を取り戻せ」と言われて、何のことだか分かりますか」「自分たちは分かっていても、受け取る側が分からないようなことを言っていていいんですか」と述べた。
https://goo.gl/Qm13iT
（動画映像の５８分００秒から５８分２５秒の部分）
12）反安倍政治の野党と国民が大同団結して、この総選挙を
何としても勝ち抜かねばならない ！
今回、枝野氏は民進党の革新勢力を結集する政党名を、「立憲民主党」と命名したが、一般市民目線でない命名であると言わざるを得ない。
小池新党が「希望の党」と来たのだから、ここは「平和の党」と応じるべきであったと思う。
しかしながら、総選挙は、目前に迫っている。
「安倍政治を許さない ！」主権者と政治勢力が結集、大同団結、連帯して、この総選挙を何としても勝ち抜かねばならない。
（参考資料）
Ⅰ 憲法学者の見解：安保法制、違憲・違憲の疑いあり・98％、
安保法制「合憲」わずか3人（2％）、
「報道ステーション」が、憲法学者151人にアンケート
（弁護士ドットコム 6月16日より抜粋・転載）
◆憲法学者の見解：違憲・違憲の疑いあり・98％、合憲・2％
アンケートは6月6日から12日まで、代表的な判例集「憲法判例百選」（有斐閣）の執筆者に名を連ねている憲法学者198人を対象に実施された。判例百選は、法律を勉強する学生必携の判例解説書で、国内の有名大学の研究者が数多く執筆している。今回のアンケートでは、151人から回答があった。
「今回の安保法制は、憲法違反にあたると考えますか？」という問いには、84%（127人）が「憲法違反にあたる」と答え、13％（19人）が「憲法違反の疑いがある」と回答した。
一方、「憲法違反の疑いはない」と回答したのは、2%（3人）だった（残り2人は、未記入）。
◆安保法案は、法的にも政治的にも誤っている ！
●「一旦廃案にすべき」「憲法学者の多数決で決めるものではない」
報道ステーションのウェブページでは、今回の安全保障法制についての意見を自由回答欄に記述した学者のうち、実名で公開してもいいとした80人の見解を公表している。
慶応義塾大学の小林節名誉教授は、安保法案が、法的にも政治的にも誤っていると指摘したうえで、「戦争経済で疲弊・破綻した米国の二の舞で、いずれにせよ、わが国を自殺に導くような歴史的愚策である」と断じた。
また、九州大学法学部の南野森教授は「一旦廃案にして議論をやり直し、その上で集団的自衛権行使や他国軍隊への非・非戦闘地域での恒久的後方支援が本当に必要だということになれば、憲法9条の改正を正面から国民に問うべき」と手続き上の問題点を強調した。
一橋大学大学院法学研究科の阪口正二郎教授は、中谷元（なかたに・げん）防衛大臣が、安全保障関連法案について「現在の憲法をいかにこの法案に適用させていけばいいのか」と発言した点に触れ、「立憲主義とは、政治を法に従わせるものであって、法を政治に従わせるものではない」と指摘した。
一方で、九州大学大学院法学研究院の井上武史准教授は、「憲法には、集団的自衛権の行使について明確な禁止規定は存在しない。それゆえ、集団的自衛権の行使を明らかに違憲と断定する根拠は見いだせない」「ある憲法解釈が妥当か否かは、憲法学者の多数決や学者の権威で決まるものではない」と沸き起こる反対論に否定的な見解を寄せた。
：弁護士ドットコムニュース編集部
Ⅱ ９・19デモ：安保法＝戦争法成立2年 ！
「９条壊すな」1万5千人：国会議事堂前で反対集会
（mainichi.jp：2017年9月20日 10時34分より抜粋・転載)
◆「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対 ！
毎日新聞：安全保障関連法の成立から２年となった、9月19日、東京・永田町の国会議事堂前で、市民団体の呼びかけに応じた、約１万５００人（主催者発表）が、反対集会を開き、同法の廃止を訴えた。森友学園と加計（かけ）学園を巡る問題にも言及し、「疑惑隠しは許さない」と臨時国会冒頭の衆院解散に反対する声を上げた。
【写真特集】国会前で安全保障関連法などに抗議する人たち
「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会」の主催。野党国会議員や市民団体の関係者らがマイクを握り、「戦争のリスクを高めたのは安倍首相」「解散は自分の都合だけ」などと非難し、次期衆院選に向けた野党共闘の重要性を訴えた。
◆山口教授：国会の議論もなく解散するなら、
国会の役割を否定する暴挙だ ！
集会に先立つ国会内の会合では、法政大の山口二郎教授が衆院解散を念頭に「北朝鮮の脅威を誇張し、国民を恐怖に陥れて選挙をやろうとしている。国会の議論もなく解散するなら、国会の役割を否定する暴挙だ」と批判した。
◆安保関連法の成立で、米国追従の姿勢が強まった ！
国会前の集会に参加した大学生の酒井悠一郎さん（２８）は「安保関連法（の成立）で、米国追従の姿勢が強まったと感じる。このタイミングの解散もそうだが、国民のことをこれっぽっちも考えていない」と憤った。参加者は国会前の歩道で「９条改憲ＮＯ！」「戦争法廃止」などのプラカードを持ってシュプレヒコールを上げた。【神足俊輔】
Ⅲ 山本太郎議員の主張：
米国の要求＝安保法案そのものだ ！
（news.infoseek.co.jp：2015年8月21日より抜粋・転載）
★中谷防衛相：アメリカの要請に応えるかたちで
安倍政権は国のかたちを変えようとしている ！
★「アーミテージ・ナイリポート」を持ち出してきた ！
★憲法違反の閣議決定から憲法違反の安保法制まで、
米国側の要求によるものだ ！安倍政権は、対米隷属を強化 ！
★米軍は、自衛隊と日本の集団的防衛を行うことは、
法的に禁止されている ！
★3年前・「アーミテージ・ナイリポート」に昨今の国会での
安倍フレーズが、ソックリそのまま出ている ！
★安倍首相や安倍政権の「ネタ元」が、米国・
「アーミテージ・ナイリポート」だ ！
★米国の要求：ホルムズ海峡に、日本は、単独で
掃海艇を同海域に派遣すべきだ ！
★米国の要求：明らかに特定秘密保護法の制定を促した文言もある ！
＊日本操り対策班：
安倍自公政権を裏から支配する、ジャパンハンドラーズ（日本操り対策班）として有名なのは ？
リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ・ナイ、ジェラルド・カーティス、ロバート・フェルドマン、ケント・カルダー、エドワード・リンカーン、バーグステン、グレン・ハバード、ローレンス・リンゼー、カート・キャンベル、ウィリアム・マーティン等。
（副島隆彦氏の説）
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