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ノーベル平和賞、核廃絶ＮＧＯに授与 ！ ＝禁止条約実現へ努力評価
－北朝鮮の核保有警告
世界の核兵器数は1万4935個 ！
自公連立・公明党の支持母体・創価学会・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言 ！
広島、長崎の原爆投下は、日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、英国・米国の大謀略であった ！
（www.jiji.com：2017/10/06-21:14より抜粋・転載）
◆ＩＣＡＮは、核兵器廃絶への世界的な機運を
高めるため、運動してきた ！
10月6日、スイス・ジュネーブで、ノーベル平和賞授賞決定の知らせを聞いて、笑顔を見せる国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」のベアトリス・フィン事務局長（ＡＦＰ＝時事）
【ロンドン時事】ノルウェー・ノーベル賞委員会は、６日、２０１７年のノーベル平和賞を、核兵器廃絶に取り組んできた国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」に授与すると発表した。各国の反核団体が加わる、ＩＣＡＮは、核兵器廃絶への世界的な機運を高めるため、各国政府や市民団体への働き掛けや、連携に向けた調整を行ってきている。
委員会は授賞理由で「核兵器の使用による破滅的な人道上の結果に注目を集めるための取り組みや、条約に基づいた核兵器の禁止実現に向けた画期的な努力」を評価した。
◆「北朝鮮のように核兵器獲得を目指す国が
増えている」と警告した ！
また「北朝鮮のように核兵器獲得を目指す国が増えている」と警告した。
緊迫する北東アジア情勢などを念頭に「われわれは、これまでのいつの時代よりも核兵器が使われる危険性が大きい世界に暮らしている」と強い危機感を表明した。世界で計約１万５０００発に上る核弾頭の廃絶に向け、核保有国に「真剣な協議」の開始を求めた。
ＩＣＡＮは２００７年にオーストリアで正式に活動を開始した。近年は核兵器がもたらす人道的な影響に焦点を当て、廃絶への支持拡大に貢献。今年７月に国連で実現した核兵器を法的に禁止する初の条約制定でも、ＮＧＯとして多国間交渉に積極的に関わるなど重要な役割を担った。
ＩＣＡＮの現在の拠点はスイスのジュネーブ。１９８５年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議や、広島市長を会長とする平和首長会議など、１００カ国余の約４７０団体が参加している。
賞金は９００万スウェーデン・クローナ（約１億２５００万円）で、授賞式は１２月１０日にノルウェーの首都オスロで行われる。（2017/10/06-21:14）
（参考資料）
Ⅰ 世界の核兵器数は1万4935個 ！中国は270個保有
タグ： 核兵器数,核弾頭,核兵器禁止条約
（japanese.china.org.cn ：2017-07-04 15:22:10 より抜粋・転載）
核のない世界になる日はどれほど遠いのだろうか。ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）は、「まだ遠い」としている。ブルームバーグの3日の報道によると、SIPRIは、「世界の核兵器の数はやや減少したが核保有国は核兵器の近代化を進めており、全面的な排除ははるか先である」とする報告書を発表した。
報告によると、2017年初めの時点で、米国、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン、イスラエル、朝鮮の核保有9カ国が計4150個の核兵器を保有している。
封印または解体される核弾頭などを合わせると、世界の核兵器の数は約1万4935個になる。2016年初めの保有数は約1万5395個で前年比490個（3％）減少した。
報告によると米国の核弾頭保有数は6800個、ロシアは7000個で、この2国の保有数は世界の93％を占める。ほかの7カ国はイギリスが215個、フランスが300個、中国が270個、インドが120～130個、パキスタンが130～140個、イスラエルが80個。
中国は核兵器庫の質の近代化計画に着手し、インドとパキスタンは核兵器庫の規模の拡大、弾道ミサイルによる核兵器運搬能力の強化に力を入れている。SIPRIのシャロン・ケラー上級研究員は、「核兵器禁止条約の国際会議で進展があったが、保有する核兵器庫を放棄する国はないだろう」との見方を示した。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2017年7月4日
Ⅱ 自公連立・公明党の支持母体・
創価学会・戸田第二代会長の原水爆禁止宣言 ！
○昭和32年、原水爆禁止宣言を発表する、戸田第二代会長 ！
◆生存の権利への脅威は“魔もの”
9月8日は「原水爆禁止宣言の日」です。1957（昭和32）年のこの日、横浜・三ツ沢の競技場に5万人の青年が集って開催された「東日本体育大会」の席上、戸田第二代会長は、歴史的な「原水爆禁止宣言」を発表しました。
戸田会長はまず「諸君らに今後、遺訓すべき第一のものを、本日は発表いたします」と述べ「今、世に騒がれている核実験、原水爆実験にたいする私の態度を、本日、はっきりと声明したい」
「私の今日の声明を継いで、全世界にこの意味を浸透させてもらいたい」「核あるいは原子爆弾の実験禁止運動が、いま世界に起こっているが、私はその奥に隠されているところの爪をもぎ取りたいと思う」「われわれ世界の民衆は、生存の権利をもっております。
その権利をおびやかすものは、これ魔ものであり、サタンであり、怪物であります」「（この）思想を全世界に広めることこそ、全日本青年男女の使命であると信じるものであります」と高らかに宣言しました。
◆核兵器の存在自体が“絶対悪”
この宣言を発表した当時、世界は冷戦の真っただ中で、大国が軍備拡大にしのぎを削り、原水爆は人類の未来に暗い影を落としていました。
戸田会長による「原水爆禁止宣言」は、“核抑止論”に代表されるような、核兵器を正当化しようとする動きや考え方に対して、仏法の絶対平和主義に基づき、民衆の生存の権利を守るという立場から、核兵器の存在自体を「絶対悪」と断じ、その完全否定を宣言したものでした。
池田名誉会長は宣言がもつ意義について「宣言の核心は、原水爆を使おうとする発想の背後に隠された『爪』、すなわち、人間のなかに巣くう“魔性の生命”に、鋭くメスを入れられたところにある」とつづっています。
1979（昭和54）年、「原水爆禁止宣言」を発表した横浜の地に、その平和思想をとどめるため、創価学会戸田平和記念館が設立されました。
Ⅲ 広島、長崎の原爆投下は、
日米共同作戦、人体核実験が真実 ！！
（Ijin9266のブログ2011年8月5日より抜粋転載）
１）広島・長崎原爆投下は
「国際金融財閥の命令」によって行われた ！
２）「終戦工作」として、日米共同で原爆投下をインペイ・実行 ！
「終戦（実は敗戦）工作」とは何か。簡単明瞭に書くならば、“天皇制護持・英米派政府首脳保身のため、昭和天皇が畑元帥を呼びよせつくったもの”である、と書いておく。どうしてか。これから書いていくことを読者が読めば納得すると思っている。でもヒントを与えておくことにしよう。
原爆投下情報を完全に知りながら、それを「全部封印」した。２、８月３日から６日にかけて、「原爆投下予定地」を中心に、大勢の人々を集めた。３、武器弾薬も食糧もないのに、たくさんの兵を召集し、その兵たちを九州に送り込んだ。・・・
３）「米国と天皇」のために、“大勢を、
「原爆投下の予定地」に集める ！
どうしてか。「人体核実験」を狙う、「スティムソン・米国陸軍長官と昭和天皇」のために、“ごく自然に多くの人々を、「原爆投下の予定地周辺」に集めなければならなかった”のである。予定日は変化し続けた。天候の関係であった。
４）米国・天皇・売国的軍人の謀略による原爆投下 ！
「日米共同作戦・人体核実験」を成功させるため、“劇的な演出で、多くの広島市民に死んでもらうため”である。スペクタクルが必要であった。
終戦工作の条件（皇室安泰・親英米派安泰）のため、米国の要望・人体核実験を成功させるため、天変地異に比すべき出来事が演出されなければならなかったのだ。
Ⅳ 米国から上級奴隷・自民党へ密かに長年、資金提供され、
米国の支援をバックに対米隷属･国民洗脳自民党一党支配体制が構築されてきた ！
（Ⅰ） 右翼・米国の支援で、対米隷属・保守政党の結成 ！
冷戦の始まりとともに、対日占領政策の変更・「逆コース」により、アメリカは、日本の戦時体制を維持し、戦時中のエリート（戦犯たち）に、権力を握らせようと決めていた。
そのため、対米隷属を約束させられた、戦争犯罪人を監獄から出してやった。
1948年12月24日、釈放された、A級戦犯容疑者は、岸信介、児玉誉士夫、笹川良一、正力松太郎など70名以上存在し、戦後の政界・経済界・政界の黒幕など多方面の有力者になった。
講和後の1958年4月、禁固刑のＡ級戦犯（賀屋興宣、白鳥敏夫、重光葵、橋本欣五郎などは後に衆議院議員となる）は、全員赦免になった。
1945年11月、保守政党の結成、再編が行われた。
日本自由党（自民党の前身）の資金は、戦時中に右翼の児玉誉士夫が海軍の「児玉機関」の長として中国で物資調達にあたった時の資産（侵略戦争で強奪した、財産を横領した、裏金・時価４千億円）の一部をもらった。
（２）米国の資金提供等で長期政権を実現 ！
岸信介は日本に台頭する保守派の指導者になった。国会議員に選出されて４年も経たないうちに、国会内での最大勢力を支配するようになる。
そしていったん権力を握ると、半世紀近く続く政権党を築いていった。
このようにして、アメリカの政策に従順な日本政府の体質は、敗戦直後から着実に形成されていた。
そして、CIAが1950~70年代に日本の保守政権の安定化を図り、自民党や「左派穏健勢力」に繰り返し資金提供していた（違法資金）ことが、米国務省の機密文書公開で明らかにされている。
Ⅴ 第二次大戦・日中・日米戦争の真相は、
英国・米国の大謀略であった ！
副島隆彦・船井幸雄の主張：
国民党と中国共産党を和解させて、抗日統一戦線をつくらせ、日本を敗北させようとしたことは、1929年・世界大恐慌後、景気大回復（世界的巨大財閥は、さらに、世界支配を狙う）のため、世界大戦誘導を狙う、英国と米国の裏の戦略でもあった。
特に、米国は、英国を追い抜いて、世界覇権国になるという、英国に内密の戦略のため、大戦後・対ソ連との戦いのため、1930年代から、日本占領・支配・収奪を狙って、長期的に準備（その結果、世界覇権国になれた ）していた。
つまり、日本政府・陸海軍首脳は、英国・米国・ソ連・中国共産の「仕掛けたワナ」に嵌められて、無謀な大戦に突入したのだ。
マッカーサー元帥は、こ日本首脳を、12歳並と言った。自民党体制（官僚機構・財界・マスコミ・御用学者・御用評論家も含む）は、アメリカが裏から思い通りに支配するために、強力なアメリカ主導で作ったものである（『昭和史からの警告』。
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