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福島原発事故：国・東電に再び賠償命令
＝原状回復認めず－原発事故、３件目判決・福島地裁、
独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
（www.jiji.com：2017/10/10-19:36より抜粋・転載）
◆約5億円を支払うよう、国と東電に命じた ！
東京電力福島第１原発事故をめぐり、福島県や近隣県の住民約３８００人が、国と東電に居住地の放射線量低減（原状回復）と慰謝料など総額約１６０億円を求めた訴訟の判決が、10月10日、福島地裁であった。
金沢秀樹裁判長は「事故は回避できた」と述べ、約２９００人に、総額約５億円を支払うよう国と東電に命じた。原状回復の訴えは、却下した。
全国に約３０ある同種訴訟で、３件目の判決で、国の責任を認めたのは、３月の前橋地裁に続き２件目である。原告数が最も多い、福島地裁の判断は、今後の判決に影響する可能性がある。
◆政府は、規制権限を行使しなかった ！
金沢裁判長は、２００２年７月に、政府機関が公表した、地震予測の「長期評価」は信頼性が高く、国は、これに基づき、敷地高を超える津波を予見できたと判断した。
安全性確保を命じていれば、事故は防げたとし、「2002年末までに、規制権限を行使しなかったのは、著しく合理性を欠く」と述べた。
その上で、原告の７割を占める福島、いわき、郡山各市など自主的避難等対象区域の住民には、国の中間指針（８万円）を超える１６万円の賠償を認めた。中間指針の対象から外れた茨城県の一部住民にも１万円を認めた一方、９６０人は放射線量が低いなどの理由で棄却した。
◆原状回復請求は、却下した ！
国の賠償責任は、「原子力事業者を監督する２次的なものにとどまる」と指摘した。
責任の範囲は、東電の２分の１と認定し、賠償額は、約２億５０００万円とした。
原状回復請求については、「心情的には理解できるが、民事訴訟としては、不適法」と却下した。原状回復までの将来分の請求も認めなかった。（2017/10/10-19:36）
（参考資料）
Ⅰ 東日本大震災から６年半「被災者の皆さんが
一日も早く安定した生活送れるよう取り組む」と大島幹事長
（www.minshin.or.jp：2017年9月11日より抜粋・転載）
大島敦幹事長は、9月11日午後、幹事長就任後初となる定例の記者会見を国会内で開催した。
（１）東日本大震災から６年半（２）「働き方改革」関連法案（３）北朝鮮情勢――
等について発言した。
東日本大震災の発生から６年半となるなか、大島幹事長は「復興は道半ばだ。仮設住宅で暮らす人もまだ２万人以上いると認識している。多くの原発事故の被災者は、いまだ将来が見えない状況が続いている。当時の与党の政策担当者の１人として、被災者の皆さんが一日も早く安定した生活を送れるよう、新体制としてもしっかりと取り組んでいく」と復興への決意をあらためて表明した。
政府が８日、労働政策審議会に「働き方改革」関連の一括法案の要綱を示したことを受け、「残業時間の上限規制と、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の創設、裁量労働制の適用拡大とを一本化したことは極めて遺憾だ」と指摘。
これまで民進、自民両党の国会対策委員長会談でも法案の分離を求めてきたことにも触れ、引き続き法案の分離を強く求めていく考えを示した。
国連安全保障理事会で同日、北朝鮮の核実験を受けた制裁決議をめぐり真剣な協議が続けられていることについて、「北朝鮮の挑発行為に対しては断じて許すことはできず、厳しい対応が必要だと考えている。こうした問題は与野党の区別はなく、わが党としても政府をしっかりとサポートしていきたい」と強調。
政府に対しては、「米国や韓国などと連携を密にし、国際社会が適切な制裁を判断できるよう調整していただきたい」と求めた。
１０月１０日告示、２２日投開票の衆院新潟県第５区の補欠選挙での候補者の擁立状況を問われると、「地元の意向をしっかり聴取をしながら進めているところだ」と説明。今回新潟県連が、これまでの連合、社民党との３者に加え、新たに自由党を含めた４者での協議の枠組みを構築したことに「より強く態勢が整いつつあるとの認識を持っている」と述べた。
大島幹事長は会見の冒頭、９日に前原誠司代表は山梨県、自身は山口県を訪れたとして、「（新執行部発足から）１週間が経ち活動も本格化してきた」と報告した。大島幹事長の定例記者会見は、毎週月曜日の１５時開催が基本となる。―民進党広報局－
Ⅱ 東京電力に再稼働の資格なし ！
反原連、官邸前で怒りの声 ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月9日より抜粋・転載）
（写真）「原発再稼働するな」と声を上げる参加者＝８日、首相官邸前
首都圏反原発連合（反原連）は８日、首相官邸前抗議を行いました。
東京電力が「福島原発事故の賠償のため」などとして狙う、柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働を原子力規制委員会が事実上容認していることに、「柏崎刈羽再稼働反対」と怒りの声があがりました。
埼玉県吉川市の男性（３５）は柏崎刈羽原発について「そもそも『（東電には）原発を動かす適格性がない』との声もあったのに、“再稼働ありき”で手続きが進められていると思う。“福島の賠償のため”というが、賠償をちゃんとやっているのか」と指摘。「原発なくても電気は足りている。もう原発はなくすしかありません」
国会正門前のエリアでは、参加者がマイクを握りました。東京都墨田区の男性は「柏崎刈羽の再稼働を止め、原発をなくすために、さらに大きな声をあげていこう」と呼びかけました。
この日、７００人（主催者発表）が参加した。
日本共産党の吉良よし子参院議員が、国会正門前で
「福島原発事故の収束も見通せず、故郷に戻られない人がいるなか、東電に原発を動かす資格はない」とスピーチしました。
Ⅲ 独裁者より怖い、自民党・自公体制下の原発利権複合体 ！
（kasakoblog.exblog.jp/い： 2011年 12月 20日より抜粋・転載）
★東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、
一体となり、原発利権に群がっている ！
独裁者よりはるかに恐ろしいのは、個人が見えない組織だ。
2011年は、金正日、カダフィ、ビンラディンの3人が死んだ。
（ビンラディンは“独裁者”といえるかは微妙だが）サダムフセインもアメリカに殺された。
憎い独裁者のせいで悪政が行われ、そいつさえぶっ殺せば、もしくはそいつさえ政権から引きずり降ろせば、社会がよくなるというのは幸せな国家だろう。
★最も恐ろしいのは、特定の悪玉がいない組織による悪政だ ！
もっとも恐ろしいのは、特定の悪玉がいない、「組織による悪政」だ。
東電・原発メーカー・経団連・マスコミ・官僚・政治家・学者が、一体となり、原発利権の甘い汁を吸い続け、事故が起きてもなお、国民の安全をないがしろにして、自らの利益保持のためにとんでもないイカサマを行っている。
★原発利権で利益を獲得するシステムとルールに従って、罪の意識
も悪の意識もなく生きている原発マフィアのメンバー ！
東電も原発メーカーも経団連もマスコミも、官僚も政治家も学者も、みんながみんな一人で“善なる”行為ができないよう、どんなに国民の安全が危険にさらされようが、自分たちの組織の利益が最大化することだけをもとに、組織に属する個人が、単なる部品として、それぞれの役目を果しているに過ぎない。
だからそこに所属する人に、罪の意識も悪の意識もない。
Ⅳ 日本原発の「根本的な問題」は、地震大国・ウソ宣伝
ズサンな設計・インペイ・無反省・無責任だ ！
日本地震学会会長で京都大学大学院教授の平原和朗氏の主張：
■日本の巨大地震発生頻度は、世界平均の293倍 ！
■日本の火山密度は、世界平均の百倍 ！
■日本の原発密度は、世界平均の186倍 ！
米国人でさえカリフォルニア州ﾧ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 ！原発ﾧ超過密国家日本。さらに狭い若狭湾には14基（面積割合の約24倍）の原発が、集中立地。福井県の面積は、地球の0.00077％（日本全面積の1.1％）。
従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍（日本全国平均の23.6倍）！
ほとんど正気の沙汰ではありません。
「ただ、日本では地球ﾧ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%（面積割合の約186倍）にあたる原発がひしめき合っている。
また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は
｢日本に安心して住める場所はない！｣と主張する。
政官業癒着・自公政権は、日本国憲法第13条に反する原発再稼働全面推進 ！
Ⅴ 民進党・社民党、市民が、反原発抗議行動 ！
（www.honmotakeshi.com： 2016年08月12日17:04より抜粋・転載）
1: 野良ハムスター ★ ＼(^o^)／c2ch.net 2016/08/12(金) 13:14:31.77 ID:CAP_USER9
8月12日に、四国愛媛県・伊方原子力発電所のゲート前で行われた、反原発派の抗議活動には、民進党の菅直人元首相もマイクを握り、脱原発を訴えた。
社民党の副党首・福島瑞穂氏も駆けつけた。
菅氏は「なんとか原発を世界からなくしていきたいという思いでこの場所に駆けつけさせていただいた」と話し、「伊方の海に立地する伊方原発が、福島のような事故を起こしてしまえば、瀬戸内海は死の海になってしまう」と説明した。
また東日本大震災に伴う福島１号機の事故について「当時のことが次第に明らかになってきたが、福島がメルトダウンしたのは地震の２時間後。この地で同じ事故が起きれば、５０キロにも及ぶこの半島に住む住民に逃げ場はない。こんな危険な原発は廃炉にすべき」と訴えた。
さらに「安倍政権は、福島原発がアンダーコントロールと説明するがそれは大うそ。いまでも汚染水を毎日たれ流している」と政府の対応を批判。「この状態で、再稼働を推進する人たちは、頭の細胞が、メルトダウンしているんじゃないでしょうか」と叫んだ。
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