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3・11から6年7ヶ月、福島県楢葉町が
行政区再編へ ！山間部等住民帰還進まず
アベノミクス成功演出のため安倍政権・NHK等がインペイする近年の状況 ！
自公政権政治の深層・真相は ？
（www.asahi.com：2017年10月11日03時00分より抜粋・転載）
床並浩一：
楢葉町が行政区の統廃合など再編の本格検討に入る。原発事故による避難指示が解除されてから９月で２年が過ぎ、仮設住宅や借り上げ住宅の供給も来春に終わるが、思うような住民帰還が見込めない区があるため。対象行政区の意向も踏まえ、判断する考えだ。
◆特集：3.11震災・復興
町内には２０の行政区がある。町は災害公営住宅や商業施設の整備、小中学校の再開など、町外に避難した住民の帰還を後押しする施策を進めているが、震災前と比べた「町内居住率」は、新たに転入してきた住民を含めても２７％（９月末現在）にとどまっている。
町によると、旭ケ丘、乙次郎、椴木下の３行政区では、震災直後に２０人前後だった人口が、ゼロか１人という状況だ。東京電力福島第二原発に近く、震災で津波に襲われた波倉行政区では６６世帯２１９人だった人口が６世帯９人に減少している。
（参考資料）
Ⅰ 東日本大震災から6年半「被災者の皆さんが一日も早く
安定した生活送れるよう取り組む」と大島幹事長
（www.minshin.or.jp：2017年9月11日より抜粋・転載）
大島敦幹事長は、9月11日午後、幹事長就任後初となる定例の記者会見を国会内で開催した。
（１）東日本大震災から６年半（２）「働き方改革」関連法案（３）北朝鮮情勢――
等について発言した。
東日本大震災の発生から６年半となるなか、大島幹事長は「復興は道半ばだ。仮設住宅で暮らす人もまだ２万人以上いると認識している。多くの原発事故の被災者は、いまだ将来が見えない状況が続いている。当時の与党の政策担当者の１人として、被災者の皆さんが一日も早く安定した生活を送れるよう、新体制としてもしっかりと取り組んでいく」と復興への決意をあらためて表明した。
政府が８日、労働政策審議会に「働き方改革」関連の一括法案の要綱を示したことを受け、「残業時間の上限規制と、高度プロフェッショナル制度（残業代ゼロ制度）の創設、裁量労働制の適用拡大とを一本化したことは極めて遺憾だ」と指摘。これまで民進、自民両党の国会対策委員長会談でも法案の分離を求めてきたことにも触れ、引き続き法案の分離を強く求めていく考えを示した。
国連安全保障理事会で同日、北朝鮮の核実験を受けた制裁決議をめぐり真剣な協議が続けられていることについて、「北朝鮮の挑発行為に対しては断じて許すことはできず、厳しい対応が必要だと考えている。こうした問題は与野党の区別はなく、わが党としても政府をしっかりとサポートしていきたい」と強調。政府に対しては、「米国や韓国などと連携を密にし、国際社会が適切な制裁を判断できるよう調整していただきたい」と求めた。
１０月１０日告示、２２日投開票の衆院新潟県第５区の補欠選挙での候補者の擁立状況を問われると、「地元の意向をしっかり聴取をしながら進めているところだ」と説明。今回新潟県連が、これまでの連合、社民党との３者に加え、新たに自由党を含めた４者での協議の枠組みを構築したことに「より強く態勢が整いつつあるとの認識を持っている」と述べた。
大島幹事長は会見の冒頭、９日に前原誠司代表は山梨県、自身は山口県を訪れたとして、「（新執行部発足から）１週間が経ち活動も本格化してきた」と報告した。大島幹事長の定例記者会見は、毎週月曜日の１５時開催が基本となる。―民進党広報局－
Ⅱ 東京電力に再稼働の資格なし ！ 反原連、官邸前で怒りの声 ！
（www.jcp.or.jp：2017年9月9日より抜粋・転載）
（写真）「原発再稼働するな」と声を上げる参加者＝８日、首相官邸前
首都圏反原発連合（反原連）は８日、首相官邸前抗議を行いました。
東京電力が「福島原発事故の賠償のため」などとして狙う、柏崎刈羽原発（新潟県）６、７号機の再稼働を原子力規制委員会が事実上容認していることに、「柏崎刈羽再稼働反対」と怒りの声があがりました。
埼玉県吉川市の男性（３５）は柏崎刈羽原発について「そもそも『（東電には）原発を動かす適格性がない』との声もあったのに、“再稼働ありき”で手続きが進められていると思う。“福島の賠償のため”というが、賠償をちゃんとやっているのか」と指摘。「原発なくても電気は足りている。もう原発はなくすしかありません」
国会正門前のエリアでは、参加者がマイクを握りました。東京都墨田区の男性は「柏崎刈羽の再稼働を止め、原発をなくすために、さらに大きな声をあげていこう」と呼びかけました。
この日、７００人（主催者発表）が参加した。日本共産党の吉良よし子参院議員が、国会正門前で「福島原発事故の収束も見通せず、故郷に戻られない人がいるなか、東電に原発を動かす資格はない」とスピーチしました。
Ⅲ アベノミクス成功演出のため安倍政権
・NHK等がインペイする近年の状況 ！
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産
・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生・自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
自公政治家・NHK等は、民主党政権時の希な厳しい経済環境を隠蔽して、
安倍政権の成果を誇大宣伝する、ペテン師手法を駆使している。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
Ⅳ 自民党政権・自公政権･政府の巨額ムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
★政官業癒着・自民党・自公体制下
・政府のムダ使い合計：1188兆円
Ⅴ 大企業・高額所得者優遇の自民党・自公政権下、
シロアリ官僚とハイエナ栄えて国民亡ぶ国・日本
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/11/26より抜粋・転載）
日本の税収構造は過去２５年間に劇的な変化を示した。
２５年ほど前、日本の税収構造は次のものだった。
所得税が２７兆円（1991年度）、法人税が１９兆円（８９年度）、
消費税が３兆円（８９年度）
これが、2015年度、所得税１６兆円、法人税１１兆円、消費税１７兆円、になった。
所得税、法人税が激減して、消費税だけが突出して拡大しているのだ。
そして、ついに、２０１５年度、消費税は最大の税目になったのである。
所得税や法人税の税収が多いということは、税金の負担を、負担能力の高い者に負わせているということを意味する。
ところが、現在の税収構造は、税金の負担能力の低い国民に負わせるものになっているのだ。
2016年：所得税297兆円（11兆円×27年間）、法人税216兆円（8兆円×27年間）、
計513兆円
★27年間の所得税・法人税の減収分概算：計513兆円
Ⅵ 今村前復興相暴言、政権の姿勢が問題だ ！
宮本岳志議員 安倍首相の責任をただす ！
（www.jcp.or.jp：2017年5月9日より抜粋・転載）
日本共産党の宮本岳志議員は、5月8日の衆院予算委員会で、東日本大震災が「東北でよかった」と暴言を吐き辞任した今村雅弘前復興相の問題で、安倍晋三首相の任命責任をただしました。
宮本氏は、安倍首相が今村氏の暴言について「東北の人々の気持ちを傷つけた」などと答弁したのに対し、復興に対する安倍政権の姿勢こそ問題だと追及しました。
今村氏が４月４日の記者会見で東京電力福島第１原発事故による「自主避難者」の帰還を「本人の責任」と切り捨てた際にも安倍首相が続投させ、かばってきたと指摘。
さらに今年３月１１日の震災追悼式の式辞で安倍首相が「原発事故」という言葉を一切使わなかったことや、「復興は着実に進展している」と言い切ったことを挙げ、「そもそも首相は『人』を見ていない。人数や被害額など数字を見ているにすぎない」と批判しました。
その上で、復興の重大問題として、元の生活に戻れない多くの人が残されていること、震災の傷は決して癒えていないこと、収束しない原発事故という三つの点を強調し、「首相の姿勢が問われている」と厳しく指摘しました。
Ⅶ 東日本大震災から6年を迎えて
（www.seikatsu1.jp：2017年3月11日より抜粋・転載）
平成29年3月11日
代 表 小 沢 一 郎：
あの忌まわしい日から6年の月日が経過しました。すべてが破壊され、すべてが流された日。自然の猛威の前にただただ驚愕し、苦しみ、深い悲しみに打ちひしがれた日々。
本当に多くの方々の尊い命が失われました。愛する御家族を失い、大切な生活を奪われた人々を思うとき、「怒り」とも「悲しみ」ともつかない名状しがたい思いがこみ上げてきます。
これまで国民が一丸となって復興に取り組んできた結果、道路や港、防波堤はその姿を取り戻しつつありますが、多くの方々の心にあいた大きな穴はいまだふさがっていないように思えます。
しかし、我々は、犠牲となられた多くの方々のためにも、悲しみを乗り越え、完全復興を成し遂げなければなりません。被災地が被災地でなくなる日を一日も早く実現しなければならない。そのためにも、これまでのインフラの再建から「街のにぎわい再生」へと復興の軸足を移す必要があります。
最近では、震災で大切な家族を失った子供たちが日々元気に生活を送る映像をよく目にします。本当にずいぶんと大きくなりました。彼らが心から笑顔で生活を送れるようになったとき、はじめて復興がなったといえると思います。
その日を目指し、引き続き我が党も、全力で復興のために取り組んで参ります。
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