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衆院選：与党側は組織引き締め ！ 野党側は巻き返しへ ！
広がる「共謀罪」廃止の声 ！ 日弁連・全国36弁護士会が表明 ！
「共謀罪」施行に全国で抗議 ！
表現・思想・学問の自由脅かす安倍政権打倒を ！
学者の会 大学人と市民のつどい
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していたのに、
1999年以降、憲法違反・憲法改悪・独裁志向の悪徳・自民党を17年超
全国支援する党に、真逆に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
国民は、真実を勉強し、賢明にならないと戦時中の国民同様、生涯騙されるよ～ ！
（www3.nhk.or.jp：2017年10月13日 5時03分より抜粋・転載）
衆議院選挙の情勢について、報道各社が、世論調査などで与党が優勢だと報じたことを受け、与党側は、まだ序盤だとして組織を引き締めているのに対し、野党側は、巻き返しを図りたい考えで、今月２２日の投票日に向けて、選挙戦は激しさを増していくものと見られます。
今回の衆議院選挙の情勢について、報道各社は、１２日、世論調査などで与党が優勢だと報じました。
これについて、自民党の二階幹事長は「あくまで事前の予測だ。選挙はこれからであり、引き締めていく。選挙は、いっときたりとも気を抜かずに、ヘッドスライディングするつもりでなければならない。今から『少し調子がいい』などと思った人は必ず脱落していってしまう。まだ、途中経過であり、全力を尽くしてやってもらいたい」と述べました。
希望の党の小池代表は「森友学園や加計学園の問題で、訳がわからないまま選挙をして、『みんなの信任を得たあとは、突っ走ろう』という『安倍一強政治』の最たるものが今回の解散・総選挙だ。
大変厳しい戦いであり、『賢い支出』で、みんなが納得のいく税金の使い方を徹底して訴えていく」と述べました。
公明党の山口代表は「これからが大事なところで、調査結果に一喜一憂せず、引き締めていきたい。政権を運営するという意味で、自民・公明両党で過半数の議席を確実に取るのが共通の目標だ。その点を絶対条件として、しっかり力を合わせていきたい」と述べました。
共産党の小池書記局長は「野党分断の影響が出ていると思うが、自民党への支持と期待が広がっているわけではなく、まさにこれからだ。市民と野党の共同候補が全国で生まれており、安倍政権に痛打を与える結果を出したい」と述べました。
立憲民主党の枝野代表は「期待を得ているのは間違いないので、実際の結果に、どうつなげていくかが大事だ。小選挙区で、自民党に競り勝つことで、安倍内閣が倒れる方向に役割を果たしていきたい」と述べました。
日本維新の会の松井代表は「自民党が強く安定した戦いとなっているが、よく考えてほしい。自民党はあまりにも勝ちすぎて、おごりが出てきた。徹底的に税金の使い方を見直すのがわれわれの訴えだ」と述べました。
社民党の吉田党首は「野党が分かれて戦えば、自民党を利することを表しているが、ひるむわけにはいかない。共産党、立憲民主党、社民党で連携し、議席の上積みを狙う」と述べました。
日本のこころの中野代表は「数字に表れない形も出てくると思う。街頭演説と党の広報でやっていくしかない。戦いは、最後の最後までやっていく」と述べました。
与党側は、まだ序盤だとして組織を引き締めているのに対し、野党側は、巻き返しを図りたい考えで、今月２２日の投票日に向けて、選挙戦は激しさを増していくものと見られます。
（参考資料）
Ⅰ 広がる「共謀罪」廃止の声 ！ 日弁連・全国36弁護士会が表明 ！
（www.jcp.or.jp：2017年7月13日より抜粋・転載）
7月11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。
同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１カ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。
「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、６月１５日、本会議で強行採決され、成立しました。
こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」（福島県）などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。
同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意（しい）的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」（仙台）、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」（佐賀県）などと強調しています。
Ⅱ 「共謀罪」施行に全国で抗議 ！私は萎縮しない
国会前で４野党と市民が集会 ！
（www.jcp.or.jp：2017年7月12日より抜粋・転載）
「共謀罪」法が施行された、7月11日、全国各地で市民が抗議し、同法廃止を求める行動が取り組まれました。東京では衆院第２議員会館前で「総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が呼びかけた集会が開かれ８００人（主催者発表）が参加。野党４党や市民の代表がスピーチし、「共謀罪法を廃止させ、一日も早く総選挙で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。
強い日差しが照りつける議員会館前。集まった参加者は、「あきらめない 私が私であり続けるために」と書かれた手づくりのプラカードなどを掲げ、「共謀罪はぜったい廃止」「みんなの力で政治を変えよう」とコールしました。
埼玉県戸田市から参加した女性（６３）は、「政府は私たちが萎縮することをねらっていると思います。だから私は行動し続けたい」。東京都大田区の男性（７６）は「安倍政権になってから、私が今まで大切にしてきた価値観が否定されている。声をあげ続けて政治を変えたい」と話しました。
主催者あいさつした弁護士の海渡雄一さんは、「共謀罪」法が成立されてから運動の勢いが強まっていると指摘。「安倍政権に負けるわけにはいきません。廃止までたたかいましょう」と呼びかけました。
スピーチした､｢安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合)の山口二郎さん(法政大学教授)は､｢悪法撤回のためにも野党と市民が共闘して、総選挙で政治を転換させましょう｣と語りました｡
民進党、日本共産党、自由党、社民党の国会議員も駆けつけあいさつしました。共産党からは小池晃書記局長がスピーチ。田村智子副委員長（参院議員）、高橋千鶴子、畑野君枝の両衆院議員、山添拓参院議員も参加しました。
同日未明、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のツイッターでは「＃私は萎縮しない」という言葉をつけた投稿が数多くされ、一時は話題の言葉（トレンド）の上位になりました。
Ⅲ 表現・思想・学問の自由脅かす安倍政権打倒を ！
学者の会 大学人と市民のつどい
（www.jcp.or.jp：2017年7月10日より抜粋・転載）
「安全保障関連法に反対する学者の会」は９日、東京都新宿区で「自由が危ない ！表現・思想・学問の自由」と題した大学人と市民のつどいを開きました。約６５０人が参加し、暴走する安倍自公政権の打倒を訴えました。
同会発起人の広渡清吾・東京大学名誉教授が開会あいさつ。「民意を無視して行政を私物化し、共謀罪などで市民の自由を脅かす安倍政権を取り換えよう」と述べました。
中野晃一上智大学教授、高山佳奈子京都大学教授ら大学関係者やジャーナリスト、市民団体の代表がリレー発言。
「未来のための公共」の馬場ゆきの氏は「自由を守ろう、政治を変えようと声を上げる、その権利を行使しよう」、最低賃金１５００円の実現を掲げる「エキタス」の永田爽真氏は「自由を取り戻すため、お金と時間に余裕を持てる社会にしよう」、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子氏は「女性や子どもの権利を守るために､平和･憲法を守ると発信し続けたい」とそれぞれ訴えました。
早稲田大学有志の会の小原隆治氏は「共謀罪法廃止へ、護憲野党と市民の共闘をさらに推し進めよう」と呼びかけました。最後にまとめの発言にたった佐藤学・学習院大学教授は「森友・加計問題で安倍政権への市民の怒りが広がり、都議選で自民党は惨敗した。今が攻めどきだ。学者と市民が手を取り、共謀罪法を廃止へ追い込もう」と訴えました。
つどい参加者の多数は、同日夕に新宿区内開かれた街頭宣伝デモに合流しました。
９日に早稲田大学で開かれた「大学人と市民のつどい」のリレートークでは、学者や作家、ジャーナリストがそれぞれの専門分野や言論・表現活動の視点から、安倍政権の暴走の危険を告発しました。
中野晃一上智大学教授は、日本人は絶対的価値である「自由」や「規範」より、「社会的平等」や「まともな政治」を重視する傾向があり、「秘密保護法や安保法より森友・加計疑惑など“政治とカネ”の方が一気に火がつく」と指摘。｢自由｣や｢権利｣は当然の価値観だと繰り返し訴える必要性を語りました。
岡野八代同志社大学教授は、フランス人は他人の意見ではなく自分の良心に従って生きることが自由だととらえており、それを保障するのが公共性だと強調しました。
高山佳奈子京都大学教授は、参院の委員会採決をせず「中間報告」という手法で強行された「共謀罪」法は国会法に照らして「有効に成立していない」と批判。犯罪の実行前に「頭の中」を処罰する点や、テロが対象になっていないことなど法律の諸矛盾を指摘し「真実を多くの人に伝えていくべきだ」と訴えました。
青井未帆学習院大学教授は、改憲をめぐり安倍首相らの「自衛隊を書き込むだけ」という説明を批判。９条に書き込めば、これまで政府が内閣の「一般行政事務」（７３条）の一つと説明してきた自衛隊とは異なる存在となり、軍法会議の可否などさまざまな軍事的な問題が発生すると指摘しました。
作家の吉岡忍日本ペンクラブ会長は、島崎藤村、石川達三、川端康成の作家としての軌跡を紹介。「近代の日本文学は『時代の光景』を描きだそうと苦闘し一人ひとりの想像力を狭くしてはならないと訴えてきた」と語りました。
ジャーナリストの金平茂紀氏は、マスメディアは安倍政権の言論介入の被害者とばかりいえず「共犯者」ともなっていると指摘。都議選最終盤、安倍首相の秋葉原での街頭演説で起きた「安倍やめろ」コールが夜の放送で消されたことなどを挙げ報道の自由の危機を警告しました。
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