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衆院選：週末、各党幹部、関西で火花 ！ 安倍総裁と小池代表は兵庫県へ
広がる「共謀罪」廃止の声 ！ 日弁連・全国36弁護士会が表明 ！
自公政治家・NHK等が隠蔽・誤魔化す、自公政治の深層・真相は ？
（news.livedoor.com：2017年10月15日 0時17分 より抜粋・転載）
毎日新聞：
衆院選が公示されて初めての週末を迎えた、10月14日、各党の幹部らが関西を訪れて、火花を散らした。
自民党総裁の安倍晋三首相と希望の党の小池百合子代表（東京都知事）は、いずれも兵庫県入りした。小池氏は、その後、候補者擁立で日本維新の会との「すみ分け」を決めた、大阪に移り、松井一郎維新代表（大阪府知事）と壇上に並んで、支持を呼び掛けた。
２２日の投開票に向けて、各党の舌戦が熱を帯びてきた。
公示後初の関西入りとなる、安倍首相は、神戸市内で自民と公明党の公認候補の応援演説に立った。神戸市北区では、推薦する兵庫２区の公明前職候補の手を取り、蜜月ぶりを強調した。外国人観光客の増加に、公明党が貢献したと持ち上げた上で、「兵庫県でも増えている。
有馬温泉に行ってもらい、そばめしを食べ、神戸牛をお土産に買ってもらい、地域を良くしたい」と地元の名産品を挙げてアピールした。さらに経済政策など、自公政権の実績を強調し、「連立政権で未来ある社会を作らせてほしい」と訴えた。
これに対し、希望の小池代表は、郵政選挙（２００５年）で、東京に「国替え」するまでの旧地盤で、自身の元秘書の新人が立候補した、兵庫６区の宝塚市で応援演説した。
「阪神大震災で、皆さんと苦労を共にした。地元での活動が少しでも残って、実っていてくれたらいいなと思っている」とゆかりを強調した。「日本をリセットすることを訴えて、党を立ち上げた。育てていただいた皆様方の思いを、中央へと続けていく」と、かつての「小池票」の掘り起こしを呼び掛けた。
小池代表は、神戸市内などでも演説し、夜、大阪市中央区へ行った。双方の地盤の東京と大阪で、候補を擁立しないと決めた、維新の会の応援演説に駆け付けた。小池代表は、消費税増税凍結や、2030年原発ゼロの実現などを説明し、支援を求めた。
並んだ維新の会の松井代表は「切磋琢磨（せっさたくま）する、ライバルがいるからもっと頑張れる」と希望の党との連携姿勢を打ち出し、「自民党をピリッとさせる勢力として、力を貸してほしい」と聴衆に呼び掛けた。
ただ、「三都物語」と称して、政策協定を結んだ愛知県の大村秀章知事の姿はなく、代わりに親交がある地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長が参加した。「どうすれば、東京、大阪、名古屋で自民に対抗する勢力ができるか考えたい」と呼び掛けた。
立憲民主党の枝野代表は、東京・新宿駅で、保育士や介護職員の賃金上乗せを提唱し、「低賃金の社員の給料が上がれば、消費に全額回る。こうした草の根の経済政策に改革する」と主張した。
共産党の志位委員長は、さいたま市で、安倍政権下で成立した、安全保障関連法や「共謀罪」法などを列挙し、「どれもこれも、憲法違反の法律だ。きれいさっぱり、廃止しようではないか」と訴えた。
期間中、唯一の「選挙サンデー」となる１５日には、公明党の山口那津男代表や共産党の志位和夫委員長、立憲民主党の枝野幸男代表が来阪する予定。【米山淳、石川勝義、椋田佳代】
（参考資料）
Ⅰ 広がる「共謀罪」廃止の声 ！ 日弁連・全国36弁護士会が表明 ！
（www.jcp.or.jp：2017年7月13日より抜粋・転載）
7月11日に施行された「共謀罪」法について、同法の成立以後の短期間で、日本弁護士連合会（中本和洋会長）と全国３６の単位弁護士会が廃止と強行成立に抗議する声明・談話を発表していることが、本紙の調べでわかりました。
同法をめぐっては、全５２の単位弁護士会が法案時から廃案を求める声明を出し、強く反対してきました。成立から１カ月もたたない中で、再度の反対を約７割が表明したことは、同法への懸念と怒りが収まっていないことを示しています。
「共謀罪」法は、参院法務委員会での採決を省略するという異常な手続きで、６月１５日、本会議で強行採決され、成立しました。
こうしたやり方について、栃木県弁護士会は「戦後憲政史上の汚点」ときびしく非難。「主権者たる国民を軽んじていると言わざるをえない」（福島県）などと、いずれの声明も政府・与党の国民軽視を指摘しています。
同時に各弁護士会は、同法廃止のために運動を強める決意を表明。「廃止までの間、本法が恣意（しい）的に運用され、国民の人権が侵害されることのないよう、厳しく監視をしていく」（仙台）、「今後、成立した本法の廃止に向けて取り組みを続ける」（佐賀県）などと強調しています。
Ⅱ 「共謀罪」施行に全国で抗議 ！私は萎縮しない
国会前で４野党と市民が集会 ！
（www.jcp.or.jp：2017年7月12日より抜粋・転載）
「共謀罪」法が施行された、7月11日、全国各地で市民が抗議し、同法廃止を求める行動が取り組まれました。東京では衆院第２議員会館前で「総がかり行動実行委員会」と「共謀罪ＮＯ！実行委員会」が呼びかけた集会が開かれ８００人（主催者発表）が参加。野党４党や市民の代表がスピーチし、「共謀罪法を廃止させ、一日も早く総選挙で安倍政権を打倒しよう」と訴えました。
強い日差しが照りつける議員会館前。集まった参加者は、「あきらめない 私が私であり続けるために」と書かれた手づくりのプラカードなどを掲げ、「共謀罪はぜったい廃止」「みんなの力で政治を変えよう」とコールしました。
埼玉県戸田市から参加した女性（６３）は、「政府は私たちが萎縮することをねらっていると思います。だから私は行動し続けたい」。東京都大田区の男性（７６）は「安倍政権になってから、私が今まで大切にしてきた価値観が否定されている。声をあげ続けて政治を変えたい」と話しました。
主催者あいさつした弁護士の海渡雄一さんは、「共謀罪」法が成立されてから運動の勢いが強まっていると指摘。「安倍政権に負けるわけにはいきません。廃止までたたかいましょう」と呼びかけました。
スピーチした､｢安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合)の山口二郎さん(法政大学教授)は､｢悪法撤回のためにも野党と市民が共闘して、総選挙で政治を転換させましょう｣と語りました｡
民進党、日本共産党、自由党、社民党の国会議員も駆けつけあいさつしました。共産党からは小池晃書記局長がスピーチ。田村智子副委員長（参院議員）、高橋千鶴子、畑野君枝の両衆院議員、山添拓参院議員も参加しました。
同日未明、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のツイッターでは「＃私は萎縮しない」という言葉をつけた投稿が数多くされ、一時は話題の言葉（トレンド）の上位になりました。
Ⅲ 表現・思想・学問の自由脅かす安倍政権打倒を ！
学者の会 大学人と市民のつどい
（www.jcp.or.jp：2017年7月10日より抜粋・転載）
「安全保障関連法に反対する学者の会」は９日、東京都新宿区で「自由が危ない ！表現・思想・学問の自由」と題した大学人と市民のつどいを開きました。約６５０人が参加し、暴走する安倍自公政権の打倒を訴えました。
同会発起人の広渡清吾・東京大学名誉教授が開会あいさつ。「民意を無視して行政を私物化し、共謀罪などで市民の自由を脅かす安倍政権を取り換えよう」と述べました。
中野晃一上智大学教授、高山佳奈子京都大学教授ら大学関係者やジャーナリスト、市民団体の代表がリレー発言。
「未来のための公共」の馬場ゆきの氏は「自由を守ろう、政治を変えようと声を上げる、その権利を行使しよう」、最低賃金１５００円の実現を掲げる「エキタス」の永田爽真氏は「自由を取り戻すため、お金と時間に余裕を持てる社会にしよう」、「安保関連法に反対するママの会」の長尾詩子氏は「女性や子どもの権利を守るために､平和･憲法を守ると発信し続けたい」とそれぞれ訴えました。
早稲田大学有志の会の小原隆治氏は「共謀罪法廃止へ、護憲野党と市民の共闘をさらに推し進めよう」と呼びかけました。
最後にまとめの発言にたった佐藤学・学習院大学教授は「森友・加計問題で安倍政権への市民の怒りが広がり、都議選で自民党は惨敗した。今が攻めどきだ。学者と市民が手を取り、共謀罪法を廃止へ追い込もう」と訴えました。
つどい参加者の多数は、同日夕に新宿区内開かれた街頭宣伝デモに合流しました。
９日に早稲田大学で開かれた「大学人と市民のつどい」のリレートークでは、学者や作家、ジャーナリストがそれぞれの専門分野や言論・表現活動の視点から、安倍政権の暴走の危険を告発しました。
中野晃一上智大学教授は、日本人は絶対的価値である「自由」や「規範」より、「社会的平等」や「まともな政治」を重視する傾向があり、「秘密保護法や安保法より森友・加計疑惑など“政治とカネ”の方が一気に火がつく」と指摘。｢自由｣や｢権利｣は当然の価値観だと繰り返し訴える必要性を語りました。
岡野八代同志社大学教授は、フランス人は他人の意見ではなく自分の良心に従って生きることが自由だととらえており、それを保障するのが公共性だと強調しました。
高山佳奈子京都大学教授は、参院の委員会採決をせず「中間報告」という手法で強行された「共謀罪」法は国会法に照らして「有効に成立していない」と批判。犯罪の実行前に「頭の中」を処罰する点や、テロが対象になっていないことなど法律の諸矛盾を指摘し「真実を多くの人に伝えていくべきだ」と訴えました。
青井未帆学習院大学教授は、改憲をめぐり安倍首相らの「自衛隊を書き込むだけ」という説明を批判。９条に書き込めば、これまで政府が内閣の「一般行政事務」（７３条）の一つと説明してきた自衛隊とは異なる存在となり、軍法会議の可否などさまざまな軍事的な問題が発生すると指摘しました。
作家の吉岡忍日本ペンクラブ会長は、島崎藤村、石川達三、川端康成の作家としての軌跡を紹介。「近代の日本文学は『時代の光景』を描きだそうと苦闘し一人ひとりの想像力を狭くしてはならないと訴えてきた」と語りました。
ジャーナリストの金平茂紀氏は、マスメディアは安倍政権の言論介入の被害者とばかりいえず「共犯者」ともなっていると指摘。都議選最終盤、安倍首相の秋葉原での街頭演説で起きた「安倍やめろ」コールが夜の放送で消されたことなどを挙げ報道の自由の危機を警告しました。
Ⅳ 非正規社員が初の4割突破 ！ 高齢者再雇用、パート増加 ！
（www.tokyo-np.co.jp ：2015年11月5日より抜粋・転載）
1987年、非正規社員は、15％ ！2015年、40％ ！
2012年、38.2％で、2千万人超だった ！2100万人超 ？
厚生労働省が、11月4日に発表した、就業形態の多様化に関する調査によると、派遣など正社員以外の労働者の割合は、昨年十月一日時点で４０・０％で、前回二〇一〇年調査の３８・７％から上昇した。
高齢者の再雇用やパート労働者が増えたことが要因で、一九八七年（非正規社員は、15％だっ
た）の調査開始以来、初めて四割（1990年は20％）に達した。
Ⅴ 自公政治家・ＮＨＫ等が隠す「日本経済・2０余年低迷」の実態 ！
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：
①1989年12月末：日経平均：38,915円、米・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2010年12月末： 日経平均：10,229円(0.26倍）。
米・ＮＹダウ：11,577ドル （4.21倍）
③2015年12月30日：日経平均：19,033円（①の0.49倍）
米・ＮＹダウ：17,562ドル（①の6.38倍）
名目ＧＤＰ：
①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル、
英国：6491億ポンド、 仏国：10971ユーロ
② 日本：2015年12月：500兆円（①の107％）、
③ 米国：2015年12月：18兆ドル（①の305％）
④ 英国：2015年12月：18640億ポンド（①の287％）
⑤ 仏国：2015年12月：21823ユーロ（①の199％）
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