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「大飯原発2基廃炉へ」 原子力政策にも影響 ！
原発への４野党の主張は ？
（news.yahoo.co.jp：2017年10/17(火) 20:44配信より抜粋・転載 ）
毎日新聞：
関西電力が出力１００万キロワット級の大飯原発１、２号機を廃炉する方針を固めたことで、国内の老朽原発が規模を問わず廃炉となる可能性が高まった。２０３０年度の電力供給に占める原発の比率を２０～２２％とする政府目標を実現するために、原発の新設や建て替えを認めるのかどうか、政府の判断が改めて問われることになる。
◆原発比率が、20％に届くためには、30基程度の再稼働が必要とされる ！
政府は「エネルギー基本計画」で、2030年度に電力供給の２０～２２％を原発でまかなう目標を立てている。原発比率が、２０％に届くためには、３０基程度の再稼働が必要とされるが、国内の既存原発４５基のうち原子力規制委員会の安全基準に合格したのは７原発１４基で、このうち再稼働した原発は５基のみ。
東京電力ホールディングス（ＨＤ）の福島第２原発を含む、１９基は、再稼働申請をしていない。福島原発事故の教訓を踏まえ、原発の規制基準が強化され、安全対策費が膨らんだことで、電力各社は、比較的古い原発の再稼働コストを見極めようと、再稼働申請に二の足を踏んでいるのが実情だ。
大飯原発１、２号機の廃炉方針について、経済産業省幹部は、「老朽原発の廃炉は想定内」と語るが、他電力会社でも、４０年の運転期限を迎えた、原発の運転延長を断念するケースが広がれば、2030年度の電源構成の目標達成は、難しくなる。
経産省は、現在、エネルギー基本計画の改定作業を進めているが、老朽原発の廃炉が、加速することを想定した場合、原発比率の目標を引き下げるのか、原発の新設や建て替えを認めるのかの判断を迫られることになりそうだ。
【片平知宏】
◇キーワード・電源構成（エネルギーミックス）
原子力や火力、再生可能エネルギーなど、電源ごとの総発電量に占める割合。供給の安定性▽発電コスト▽環境への影響▽安全性－－などを総合的に勘案し、最適な将来の構成比を定め、目標実現に向けて補助金などの政策支援を行う。
２０１０年度の原子力の構成比は、２８．６％だった。同年、民主党政権は、地球温暖化対策から原発復権を唱える「原子力ルネサンス」などの影響もあり、2030年に５３％まで高めると定めた。
しかし、2011年の東京電力福島第１原発事故を受けて、目標を撤回した。
原発の運転停止も相次ぎ、2013年度の構成比は、１％に下がった。
2015年に政府が決めた、2030年度の電源構成では、原子力は、再生エネ（２２～２４％）と並ぶ水準の２０～２２％となった。
（参考資料）
Ⅰ 立憲民主党：一人一人の力で政治を変える選挙に参加しよう ！
（cdp-japan.jpより抜粋・転載）
一人一人の力で政治を変える。選挙に参加しよう。
私たちは、生まれたばかりの政党です。
みなさんと一緒に歩かせていただくことなしには、前に進めることはできません。
みんなといっしょに作って、みんなでいっしょに進んでいこう。
私たち立憲民主党はあなたの力が必要です。
◆国民との約束
1 生活の現場から暮らしを立て直します
2 1日も早く原発ゼロへ
3 個人の権利を尊重し、ともに支え合う社会を実現します
4 徹底して行政の情報を公開します
5 立憲主義を回復させます
Ⅱ 共産党：原子力規制委員会の柏崎刈羽原発審査
住民に逆らう再稼働許さない
（www.jcp.or.jp：2017年9月28日より抜粋・転載）
主張：
田中俊一氏から更田（ふけた）豊志氏に委員長が交代した原子力規制委員会が、新潟県の東京電力柏崎刈羽原発６、７号機について、規制基準に「適合」するとの審査書案を公表しました。
福島原発事故を起こした東電にとっても、福島原発と同じ沸騰水型の原発についても初めての審査書案です。
規制委の了承、意見募集後に正式決定し、保安規定などの認可や、地元同意が得られれば再稼働する段取りです。福島県民や新潟県民も強く反対しており、米山隆一知事は福島事故の検証が終わるまでは再稼働の議論をするつもりはないと明言しています。再稼働は許されません。
◆「決意」は安全保証しない
巨大な地震と津波への対策を欠いた福島第１原発は、２０１１年３月の東日本大震災で全電源が喪失、運転中の１～３号機で炉心が溶融して原子炉建屋が爆発するなどし、放射能を周辺に飛び散らせました。
事故から６年半たっても溶け落ちた核燃料の所在さえ正確に確認できず、廃炉や汚染水処理なども予定通り進まず、周辺町村では広い地域で立ち入りが制限されたままです。
安倍晋三政権は避難区域の縮小や県外避難者への援助の打ち切りなどを強行しましたが、県内外の避難者はいまだに数万人単位で残されています。
◆原発事故を起こした原発と同じ沸騰水型の原発の再稼働
を認めるなど、許されない ！
事故の原因究明は、途上なのに、事故を起こした当事者の東電に、しかも事故と同じ沸騰水型の原発の再稼働を認めるなど、許されることではありません。原子力規制委は田中前委員長が９月２０日の委員会で、東電に「経済性より安全性を優先する」などと約束させて、東電の運転資格を認めました。
しかし福島事故が証明しているように、いったん事故が起きれば取り返しがつかない被害をもたらす原発について、安全性を優先させるなどというのは当たり前の話で、東電が「決意」を表明したからといって安全性が保証されるものではありません。
◆安倍政権・東京電力の姿勢は、安全より、
利益最優先そのものの態度だ ！
それどころか、柏崎刈羽原発を再稼働させなければ、事故を起こした福島原発の廃炉の費用さえ確保できないと公言してはばからない東電や、再稼働を推進する安倍政権などの姿勢は、安全より、もうけ最優先そのものの態度です。
もともと原子力規制委の規制基準は福島事故以降も地震や津波の最低限の基準を見直しただけで、「適合」と判断されれば原発が安全と認められるわけでないことは規制委自身繰り返し表明しています。
「適合」と認められようとしている柏崎刈羽原発は過去に中越地震や中越沖地震を起こした地震の常襲地帯にあります。2007年の中越沖地震では、予想をはるかに超える揺れに見舞われ、変圧器の火災や天井クレーンの破損、放射能を含んだ水の漏れ出しなどの大きな被害がもたらされました。
柏崎刈羽原発の地盤は軟弱で問題があるとも指摘されており、審査に「適合」と認められただけで、事故の再発を防ぐことなど不可能です。
◆被災者も住民も力合わせ
福島原発事故の後、全国の原発が停止している間も電力不足など起きていないのに、安倍政権と電力業界は規制委が「適合」と認めた原発は再稼働させると、原発を推進しています。東電の原発再稼働は安全軽視、国民無視の最たるものです。被災者、再稼働反対の知事を誕生させた県民、国民の力で再稼働を阻止する正念場です。
Ⅲ 小沢一郎・自由党代表の政策
（www.ozawa-ichiro.jpより抜粋・転載）
◆国民生活を立て直す
深刻なデフレ不況下での消費税増税は、中小・零細企業の相次ぐ倒産、国民生活の破綻を招くことから、消費税増税法を直ちに廃止し、増税を凍結する。
業界・業種によって損税・益税が生ずるなどの現行消費税の欠陥を是正する。
必要な財源は、特別会計の全面見直しをはじめとする政治改革、行財政改革、地域主権改革によって捻出するとともに、金融・財政政策を積極的に展開する。
内需拡大と完全雇用の実現を目指して、継続的な財政出動を行う。特に、新エネルギー関連産業と福祉関連産業、農林水産業での雇用を創出・拡大する。
財政出動のうち、相当部分は地方が自分の裁量で自由に執行できるように改め、地方にとって真に必要な次世代のための公共投資を行えるようにする。
日銀による金融緩和、適切な規制改革、民間投資促進施策を積極的に行い、デフレ解消後に官公需から民需中心へと移行が円滑に進むよう環境を整備する。
公正な市場環境を整備し、中小・零細企業の安心を確保するとともに、過度な規制緩和を見直し、中小・零細企業の育成・再生を図る。
中小企業に対する融資支援制度の拡充、税制上の措置などにより、新規事業への参入、事業の統合・再編などがしやすくなるよう環境を整備する。
◆原発ゼロで経済成長を実現する
福島第一原発事故の早期収束を政府主導で行う。短期集中的に労力と資材を投入し、抜本的な放射能対策を実施する。
原発の再稼働・新増設は一切容認しない。遅くとも２０２２年までに最終的な廃止を確定する。
高速増殖炉・核燃料サイクルは全て廃止する。余剰の設備、人材を安全で確実な廃炉プロジェクトに振り向ける。
天然ガス・コンバインドサイクルや最新型石炭火力など世界が認める日本の高効率火力発電技術を活用し、国内外に積極的な拡大を図る。
新エネルギー、原発に関連する研究・技術開発の拠点として原発立地地域の活用を優先するとともに、脱原発政策で世界に貢献する。
蓄電池・燃料電池など、新エネルギーの技術開発を進めて新産業を育成する。
省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの普及、エネルギーの地産地消を促進し、地域経済の発展と雇用の拡大を実現する。
発送電分離を完全に行い、電力供給体制を抜本的に改革する。それにより、公正な競争を促し、地域分散ネットワーク型のエネルギー地域主権を実現する。
Ⅳ 社民党：柏崎刈羽原発の適合性審査の
審査書案の取りまとめに断固抗議する（談話）
（www5.sdp.or.jp：2017年10月4日より抜粋・転載）
社会民主党幹事長 又市征治
１．本日、原子力規制委員会は、新潟県にある東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機、７号機について、新しい規制基準に適合しているとして、適合性審査の審査書案を取りまとめた。
再稼働に向けた事実上の合格を意味するが、東京電力は、福島で今も収束しない大事故を起こし続けており、柏崎刈羽原発は事故原因の究明がなされていない福島第一原発と同じ沸騰水（ＢＷＲ）型の原発である。
福島事故を起こし、いまも収束させることができない東電に原発を動かす資格はない。厳正かつ慎重な審査からは程遠い。社民党は、原子力規制委員会並びに東電に対し断固抗議し、審査書案の撤回を求めるとともに、脱原発を求める世論に応え、再稼働を強行するのではなく、廃炉にするよう求める。
２．この間の審査で、東電は、福島第一の廃炉と賠償をやりきる決意を示し、規制委員の中から、「東電以外の事業者でも防げたとは考えにくい」、「柏崎刈羽原発をきちんと運転することが福島の事故への責任の取り方だとする考えに一定の理解をする」、「事故の体験が、組織の安全文化を高める方向に向かっている」などの意見も出されていたというが、今なお避難生活や事故被害に苦しむ福島県民をないがしろにする言語道断の発言だ。
そもそも「福島第一の廃炉を主体的に取り組めない事業者に再稼働の資格はない」のではなかったのか。
３．、汚染水は垂れ流され、事故に伴う損害賠償や除染、廃炉などの費用を自力で工面できず、国民に負担させるとともに、被害者の切り捨てを進めている。そんな事業者に、巨大な潜在リスクを抱える原発を、新たに動かす資格はない。
また、柏崎刈羽原発の現場では汚染水漏れにつながりかねないミスが発覚し、事故収束の工程計画も後退が続いている。新たな事故が起きることによるリスクについても、議論されていないし、事故が起きた場合、賠償などの資金を工面できるかも不透明なままである。
４．「福島第一原発事故の徹底的な検証が必要」であるとする新潟県の米山知事は、事故の検証が終わるまで再稼働に必要な地元の同意について判断しない考えを示している。
社民党は、米山知事との連携を強化するとともに、１０月２２日投票が予定されている衆議院総選挙で脱原発の候補者の勝利のため全力をあげる。
以上
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