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内部留保課税が、消費税増税より、景気拡大に圧倒的に優れている理由がある ！
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・自公政権の大悪政・大失政は ？
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2017/10/19より抜粋・転載）
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１）アベノミクスの評価報道は、客観公正な報道が、全くなされていない ！
２）日本経済は、数字の上では良くなっているが、景気回復
の実感がないとの報道は、間違いだ ！
３）安倍首相の自慢は、日本経済の「良くなった一部」を
取り出して、これを強調しているだけだ ！
４）アベノミクスを5年やっても、非正規社員は増え、実質経済成長率、実質賃金は良くない ！
５）実質経済成長率は、東日本大震災・原発大事故が勃発
した、民主党政権より、安倍政権の方が悪い ！
６）非正規社員・実質経済成長率・実質賃金を隠ぺいして、
一部だけ宣伝する事は、イカサマだ ！
７）大資本優遇の安倍政権下、上場企業の利益増大、株価上昇
を強調しても、大衆の実質賃金は減少している事が実態だ ！
８）実質賃金は、第2次安倍政権発足後は、5％も落ちている ！
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
９）アベノミクスで、良くなったのは、全企業の0.1％
の大企業だけだ ！
良くなったのは、全企業の０．１％の大企業だけだ。
一般労働者の賃金は減り、いままで労働しないで済んでいた人たちが労働に駆り出されただけである。
生産年齢のすべての国民を、低賃金労働に駆り出す。
これが安倍政権の「一億総活躍社会」であるが、その実態は「一億総低賃金強制労働」なのである。
御用メディアが、中立公正な報道をしないから、主権者は、正しい情報を得ないまま選挙に対処しなければならない。「イカサマ選挙」なのである。
今回の総選挙で最重要の経済政策テーマは消費税増税である。
10）安倍政権は、58ヵ月も景気拡大を続けていると
強調するが、ウソ宣伝だ ！
日本経済は、２０１２年１１月から５８ヵ月も景気拡大を続けていると安倍政権がアピールするが、これも完全なウソ、フェイクニュースである。
日本経済は、２０１４年１月から２０１６年５月までの２年半、景気後退を経過している。
鉱工業生産指数の推移を見れば一目瞭然である。
景気後退の原因は、消費税増税と円高進行である。
安倍政権は、２０１４年４月に消費税率を５％から８％に引き上げた。
これで日本経済は、撃墜されたのである。
11）消費税を8％に増税後、ＧＤＰ成長率は、
３四半期連続でマイナス成長を続けた ！
ＧＤＰ成長率は、３四半期連続でマイナス成長を続けた。
米国では、２四半期連続のマイナス成長を「景気後退の定義」としている。
この定義に従っても、日本経済は、正真正銘の景気後退に陥っているのである。
しかし、日本では、「政府が話し合いで、景気後退を認定」している。
話し合うのは、安倍政権の家来・「御用学者」だけだ。
だから、御用学者・評論家は、景気後退が存在するのに、これを隠蔽してしまう。
自公政権下、本当に、最悪の国に、日本は転落している。
景気後退を認定する、景気基準日付は、内閣府の景気動向指数研究会での、議論を踏まえて，内閣府経済社会総合研究所長が設定している。
12）安倍政権下、内閣府の景気判断主張は、
人為による捏造判断である ！
客観的なものでなく、人為による捏造判断であり、今後は、景気動向指数研究会を「大本営」に名称変更するべきである。
２０１４年１月から２０１６年５月までの２９ヵ月の景気後退を隠蔽しておいて、「いざなぎ超え」とはよく言ったものだ。今回景気の正式名称を「イカサマ景気」と命名するべきである。
日本経済が深刻な不況に転落した最大の理由は、消費税増税の強行にある。
消費税増税で個人消費が激しく落ち込んだ。消費税の正体は、究極の二重課税である。
13）消費税は、「課税後所得」にもう一度、税金を
かけるものであるから、「完全な二重課税」だ ！
人々が消費をする元手の所得は「可処分所得」と呼ばれるものだ。
「可処分所得」とは「収入」から「税金や社会保険料」を差し引いたもので、「課税後所得」である。
消費税は「課税後所得」を、消費に振り向けたときに、もう一度、税金をかけるものであるから、「完全な二重課税」なのである。
法人企業の内部留保が、史上空前の規模（400兆円超）に達しているので、企業の内部留保に課税してはどうかとの声がある。
これに対する反論の第一は、「内部留保課税は二重課税だから良くない」というものだ。
14）内部留保課税は、二重課税だが、自民党・自公政権
が推進した、消費税も二重課税だ ！
たしかに、内部留保課税は、二重課税である。
法人企業の税引き前利益に対応して法人税が課せられる。
課税後の法人所得から役員報酬、株主への配当金が支払われ、残った分が内部留保金になる。
したがって、内部留保への課税は、二重課税なのである。
しかし、消費税も二重課税だから、二重課税を理由に、内部留保課税だけ否定するのは、おかしい。
消費税は、個人が可処分所得を、消費に回すと課税する税金だから、「消費懲罰税」の性格を有している。消費税が、大衆の個人消費を抑圧するのは当然のことだ。
何しろ、消費したら「罰金」のように「税金」をむしり取るのだから、個人は可能な限り、消費を抑制しようとする。景気が悪くなるのは、当たり前のことだ。
15）内部留保課税になれば、内部留保に回す資金を、
できるだけ減らそうと努めるだろう ！
これに対して、企業の内部留保に課税するとどうなるか。
企業は、課税金額を減らすために、内部留保に回す資金を、できるだけ減らそうと努めるだろう。
その方法は、
１．支払う賃金を増やす、２．設備投資を増やす、３．役員報酬を増やす、４．株主への配当を増やす、のいずれかになる。このすべてが、景気には、プラスの作用を働かせる。
１９８９年度に消費税が導入された。
この年度の国税収入が５４．９兆円だった。
２０１６年度の国政収入は、５５．５兆円で、ほぼ同額である。
16）消費税導入後、高額所得者・大企業の
所得税・法人税は、激減し続けた ！
この２７年間に起きた変化は、法人税が９兆円減り、所得税が４兆円減って、消費税が１４兆円増えたことであり、これ以外の何者でもない。
社会保障拡充のための消費税増税という話はまったくのウソ、デタラメである。
景気低迷状況で、２０１９年１０月に消費税率を１０％にすれば、日本経済は、確実に崩落する。
だから、この選挙で、増税推進・憲法破壊の暴走・自公候補に投票することは絶対にしてはいけないことなのだ。
（参考資料）
自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・
自公政権の大悪政・大失政は ？
特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 ！
自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 ！
１、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。
２、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。
３、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ･御用学者の癒着構造は続いている！
◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ ！
独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道の
NHK等日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。
マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％、英国人１４％ ！
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35％です ！
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 ！
４、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。
５、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている ！
国の負債（1200兆円超）が先進国最悪の水準である！将来は大増税か！
６、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。
７、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務（1200兆円超）が増大。
８、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。
９、検察等司法界の腐敗（人質司法･自供強要・冤罪続出・裏金等）を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵（改革者）抹殺」に利用してきた。
10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた！
11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している（安倍〜麻生内閣）！
12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。
13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。
14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた！
15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた ！
16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった！
17、医療内容がどんどん弱体化している！病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生！
18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある！
19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった！年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある！
20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた！自殺者3万人超は、14年間も連続している。
21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された！
22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 ！
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 ！
23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 ！
高齢者再雇用、パート増加 ！
24、合計特殊出生率：（2015年）日本：1.43（189位）、 フランス：2.00 、
イギリス：1.92 、 スゥエーデン：1.93、米国：1.88、ニジェール：7.57（世界一位）
成人数：1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。
生産年齢人口：1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。
安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が
激減している事を隠ぺいしている。
少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ ！
25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に ！1人親世帯は、貧困率50％超 ！
この数年で過去最悪を更新 ！
26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50％、消滅予測 ！？
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 ！
27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 ！
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