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消費税、経済改革、北朝鮮、野党共闘… 志位委員長が、縦横に語る !(下・完)
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/8978.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2017 年 10 月 23 日 20:49:02: jobfXtD4sqUBk kMKW2Itnkb6YWQ
 


消費税、経済改革、北朝鮮、野党共闘…志位委員長が、縦横に語る !(下・完)

自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

   自公政権の大悪政・大失政は ?


(www.jcp.or.jp:2017年10月22日より抜粋・転載)

BSフジ「プライムニュース」:

 日本共産党の志位和夫委員長は、10月20日放送のBSフジ番組「プライムニュース」に出演し、総選挙の争点となっている消費税10%増税や党の財源提案、北朝鮮問題、さらに市民と野党の共闘などについて縦横に語りました。その要旨を紹介します。聞き手はフジテレビの反町理・解説委員長、竹内友佳アナウンサー、政治アナリストの伊藤惇夫氏です。

◆消費税―今の焦点は、上げるか否か、将来的には、廃止をめざす !
◆内部留保―働くルールをつくり社会に還流させよう !
◆北朝鮮問題―まず米朝が対話に踏み出し、
6カ国協議で非核化をめざす !
◆安倍首相は、米国の軍事力行使を容認する態度をあらためよ !

以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。

◆「対話」は、決して、北朝鮮への譲歩でも、
   核武装を認めることでもない !

 志位氏が提起した米朝の直接対話をどう実現するか。伊藤氏は「北朝鮮は自国を核保有国として認めろと言う条件は絶対に取り下げないと思う。それをもしのんだうえで米朝対話ということになったら、北朝鮮の非核化は永久にできない。対話はいいが、その前提条件をどうクリアするか。かなり難しい」とコメント。やりとりになりました。

 志位: 難しいです。もちろん、おっしゃるように、北朝鮮が対話の入り口の条件として、「核保有国として認めろ」ということを条件にすることを、認めるということは絶対にやっちゃいけない。これをやってしまったら非核化の道は閉ざされてしまいますからね。ですから、前提条件なしに、北朝鮮を対話のテーブルにつかせなければいけない。

 伊藤: ただ、北は自分の国を守るためには核は絶対に手放さないというのは考えてみれば常識。そういう状況のなかでどうやって対話の糸口をみつけるのか。安倍総理が働きかけたって簡単にいきません。

 志位: 簡単にはいかないでしょう。ただ、ほかに方法はないんです。戦争ができるかといったらできない、絶対にやっちゃいけない。94年の(核危機の)ときは、(北朝鮮は)まだ核兵器を持っていない段階です。あの時には、仮に第2次朝鮮戦争が起こったとしても、通常兵器による武力衝突だったでしょう。それでもおびただしい人が犠牲になるということで金泳三大統領が止めたんだけれど、今は(北朝鮮は)核、ミサイルを持っている。そういうもとで戦争になったら本当に破滅になる。これをいかに回避するかと考えた場合、対話しかないんです。対話をやれば必ずうまくいくという保証はない。しかし他に道はありません。

 反町: 「対話をやってきたから、こんなことになった」「20年間ずっと対話してきた」という人もいます。

 志位: 安倍首相は、「対話をやってきた結果こうなった」「対話の試みは無に帰した」という。たしかに北朝鮮が94年の「枠組み合意」、あるいは2005年の6カ国協議の共同声明を反故(ほご)にして核開発を進めたのは事実です。ただ、問題はその後なんです。オバマ米政権になって、いわゆる「戦略的忍耐」という方針をとった。どういう方針かというと、北朝鮮が非核化に向けた意思と行動を示さない限りに対話に応じないという、対話拒否論でした。対話拒否をずっと進めてきたこの数年間に、(北朝鮮の)核・ミサイル開発がうんと進んだ。野放しにしちゃったんです。
 もちろん経済制裁の圧力は必要ですが、国際社会が、どんな困難があっても対話への努力を続ける。北朝鮮のこれ以上の軍事的挑発を止める、核開発を止めるための外交努力を続ける。そのなかで、初めて(核放棄にむけた)打開の道が見えてくると思います。
 「ミサイル・ディフェンス(ミサイル防衛)は反対か」と反町氏。志位氏は「軍事で身構えたら、向こうもさらに軍事の強化になる」と指摘し、続けました。

 志位: ミサイル・ディフェンスの議論を突き詰めていきますと、結局、それを推進している側からいっても、果たして有効性があるのか、(ミサイルを)落とせるのかという問題になってくる。一斉に(ミサイルを)撃たれた場合に、撃ち落とせるかという問題です。こういう議論を続けていくと、結局、「敵基地攻撃」をという議論になる。それでも守ることはできないということになると、日本も核武装ということになる。結局、こういう議論にずっといってしまっていいのか。いかに軍事対軍事のエスカレートを止めて、緊張を緩和する方向にもっていくようにするかというのは知恵の絞りどころだと思うんです。

 竹内: 対話といいますが、どんな話を具体的にするのでしょうか。

 志位: まずやるべきは危機を打開する。つまり軍事衝突を起こさない。北朝鮮がこれ以上の軍事挑発をやらない。お互いに軍事的な対応のエスカレートはやらないという形で、いまの危機を打開するという合意にまず到達することが大事だと思います。
 これは(米元国防長官の)ペリーさんをはじめとして、アメリカの(安保・外交の)識者が、トランプ大統領あてに、前提条件なしの(米朝)対話に踏み切るべきだという書簡を出しました。(書簡では)対話は決して北朝鮮の核武装を認めることではない、対話は譲歩ではないと(のべています)。それが、軍事衝突を止める唯一の手段じゃないかと(主張している)。

◆市民と野党が力を合わせれば、自民党を倒せる !

 「自民党が今回の選挙で一番恐れていたのは、民進党と共産党との選挙協力。これは強敵になるとみていたのは間違いない事実」とのべた伊藤氏は、民進党の「希望の党」への合流の受け止めを聞きました。
 志位氏は、逆流は起こったが、昨年の参院選、新潟県知事選、今年の仙台市長選で野党統一候補が勝利したように「市民と野党が力を合わせれば、自民党を倒せるというのは事実として示されている。一時の逆流で(市民と野党の共闘は)決してなくならない」と力説。民進党の「希望」への合流決定のさい、共闘の立場に立つ政党、議員、候補者と連携・協力する表明を行ったとのべました。さらに、志位氏は、野党共闘の大義のために67の小選挙区で候補者を降ろすことにしたことについて、「そういう判断をしたことは絶対に間違いじゃなかったと思っています」「悔いなしと思っています」とのべました。
 これに関し反町氏は、「他党と政権の政策協定をして、憲法の問題、自衛隊の問題も含めてのむ用意があるのか」と質問。志位氏は答えました。

 志位: のむというのでなく不一致点は横におく。横においてどういう処理をするかというのはそれぞれ決める必要があります。
 しかし、当面の大事な一致点はたくさんあります。安保法制の問題、憲法の問題、原発の問題、「アベノミクス」を転換するという問題など、いろいろな問題での一致点があります。そういう当面の問題について、きちんと協定を結んで、野党連合政権をつくる。私たちはその目標でやってきました。
 民進党の崩壊がおこったもとで、いま新しい野党3党(共産党、立憲民主党、社民党)でたたかっていますが、今度の選挙でこの3党で政権をとるというのは条件がありませんね。ただ、次のステップとして、私たちは、いまの野党3党で共通して掲げている政策を実行するために政権をつくるという意思は持っています。
 反町氏が「(希望の党に合流するという)前原さんの判断はどう思ってますか」と尋ねたのに対して、志位氏は、つぎのようにのべました。

 志位: 前原さんの判断は、大きな背信です。これは、野党4党として何度も党首会談でつぎの総選挙においては「できる限りの協力」をするという合意があるわけです。とくに安保法制は憲法違反だから廃止する、立憲主義を回復するという合意があるわけです。それを一方的に反故にしてしまう行為ですから、私たちは政党間の信義にもとる行為だと、民進党に強く抗議しました。

◆野党陣営は、ちゃんと対抗軸を持って、選挙にのぞんでいる !

 「ぶれない政党ですよね、共産党は」と評した伊藤氏は、「長い歴史をもつ共産党から見て、1992年の日本新党(結党)以降、新党が50、60と生まれ大半が消えていった新党の失敗は何か」と質問、志位氏は、「結局、自民党に代わる、理念的・政策的な対抗軸がないままの合従連衡はもたないということです。それはもう証明されている」と指摘。伊藤氏は「安倍政権を打倒しようと、各政党が協力関係を組み連合政権みたいなのをつくろうとする場合も、びしっとした理念がまずなければいけないのでは」と問いかけ、志位氏は次のように答えました。

 志位: 今回は、野党3党として、政策協定まで結ぶ余裕がなかったんですけども、(3党はそれぞれが)「市民連合」のみなさんと7項目の合意をしているんです。第1項目は、安倍政治の下での憲法9条改定は認めない。二つ目は、憲法違反の安保法制、秘密法、共謀罪は白紙撤回する。三つ目は、福島原発事故の検証のないもとでの再稼働は認めないなどなどです。
 ですから私は、今度の選挙でも、野党陣営はちゃんと対抗軸を持って選挙にのぞんでいると思います。ただ、もっとこの内容を発展させていくために、野党陣営としてもっと努力が必要だと(思います)。政策協議をやって、どこで一致するのか、一致しない点はどう処理するのかという点をつめないといけない。新しい国会が構成されましたら、ぜひやっていきたいと思
っています。

◆市民と野党は、力あわせ未来ひらく !

 最後に志位氏は「わが党の決意」として、「力あわせ未来ひらく」と手書きしたフリップを掲げて主張しました。
 志位 この2年間、市民と野党の共闘の道に踏み出してきました。確かな成果をあげてきたと思っています。自民党政治を倒すには、いろいろ違いはあっても横において、一致点、大義のもとに力を合わせて結束することが未来をひらく一番の力になります。この道を進みたい。

(参考資料)

   自公政治家・NHK等が隠す、政官業癒着・長期自民党・

    自公政権の大悪政・大失政は ?

特定秘密法・戦争法・共謀罪・強行可決 !

自公連立前、数十年間、自民党政権打倒、改革政権を目指していた
のに、1999年以降、憲法違反・憲法改悪・戦前並み独裁志向の自民党
を17年超全国支援に大変質した公明党の正体は、悪徳・ペテン師 !

1、米国から自民党へ密かに長年、資金提供され、米国の支援をバックに
自民党一党支配体制が構築されてきた。

2、巨額の企業団体献金・裏献金を長期的に最大に収受して政治を
歪めてきたのは自民党である。

3、政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用(塩川発言・野中発言・平野発言等)して、マスコミなどを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。政・官・財・マスコミ・御用学者の癒着構造は続いている!

◆2016・17年、報道の自由度、日本が世界72位に転落へ !

独裁志向・安倍政権下、隠蔽・権力迎合の捏造・画一偏向報道のNHK等
日本マスコミの腐敗堕落は、ひどい。マスコミ報道「鵜呑度」 日本人70%、英国人14% !
主要な民主義国の「鵜呑度」は、20〜35%です !
米国の占領政策でダントツ騙されやすくされた日本国民 !

4、「失われた20余年」・長期不況は、自民党政権の大失政である。

5、天下り、特別会計などで税金のムダ使いが長年続いている !
 国の負債(1200兆円超)が先進国最悪の水準である!将来は大増税か!

6、地方財政は200兆円以上の債務の責任は、自民党系議員・首長にある。

7、政官業の癒着構造で長年ムダな、多くの公共事業で公的債務(1200兆円超)が増大。

8、地方疲弊・東京と地方の格差拡大、官民格差拡大の責任は、自民党国会議員、自民党系地方議員・首長にある。

9、検察等司法界の腐敗(人質司法・自供強要・冤罪続出・裏金等)を放置し、自民党、特に清和会は、「政敵(改革者)抹殺」に利用してきた。

10、自民党系議員は、党本部で国有地格安使用・駐車場無料使用など、長年最大に利権を得てきた!

11、自民党議員、閣僚に不祥事が続発している(安倍〜麻生内閣)!

12、尖閣問題、在日米軍基地問題、普天間問題などには、基本的には自民党の従米的外交・防衛など長年にわたる失政が根底にある。

13、大企業・富裕層は減税や特別措置法などで優遇、所得補足率は5割、農林水産業3割など会社員との不公平をほとんど是正しないで放置してきた。

14、東京・首都圏以外の地方が切り捨てられてきた!

15、高級官僚や世襲議員・与党族議員に、都合のよい社会が形成されていた !

16、長期不況の上に、世界同時不況の追い討ちで、日本の景気後退が先進国中最悪である。景気対策も不適切、後手であった!

17、医療内容がどんどん弱体化している!病院のたらいまわしが地方で頻繁に発生!

18、介護や保育は、施設不足、職員の給与・待遇は劣悪。貧弱な政治で介護や子育てに大きな不満・不安がある!

19、厚生労働省・社会保険庁は消えた5千万人の年金記録などデタラメだった!年金の官民格差、積立金のズサンな運用など、年金に不信・不安がある!

20、派遣社員を大量に作り出す法制化等で非正規社員激増・4割超、の大企業サイド政治をしていた!自殺者3万人超は、14年間も連続している。

21、後期高齢者医療保険制度で高齢者への差別などの姿勢が露呈された!

22、世界の「年金ランキング」日本は、先進国27カ国のうち、26位 !
☆日本は2016年の幸福度ランキングでは世界・53位 !


23、弱肉強食・格差拡大政治の結果、非正規社員が初の4割突破 !
高齢者再雇用、パート増加 !

24、合計特殊出生率:(2015年)日本:1.43(189位)、  フランス:2.00 、 イギリス:1.92 、 スゥエーデン:1.93、米国:1.88、ニジェール:7.57(世界一位)

成人数:1970年は約247万人、2016年は、約123万人で半減した。

生産年齢人口:1997年は、約8699万人、2016年は、約7665万人で、1034万人減少した。

安倍首相達は、失業率・就業率が良いと誇大宣伝するが、青年・生産年齢人口が激減している事を隠ぺいしている。

少子高齢化社会・格差拡大にしたのは、自民党・自公政権の弱肉強食
・大資本従属・ペテン師政治が原因だ !


25、日本の子供、6人に1人が貧困状態に !1人親世帯は、貧困率50%超 !
この数年で過去最悪を更新 !

26、自民党政治悪政の結果、 2040年、市町村約50%、消滅予測 !?
自民党政治の大都市集中・巨大企業優遇政策
の結果、格差拡大、少子高齢化、限界集落激増 !

27、明治以来、官僚主導の保守政治が実態であり、戦犯者が復活した
保守党が前身の自民党は、行政改革・地方分権には不熱心 !


 

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